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過度な国威発揚、中国で批判「国をミスリード」 / 人民日報、米中貿易摩擦で政府の国家主義的姿勢への批判に反論

2018-08-13 10:30:21 | 米中関係・冷戦・民族弾圧・軍事

過度な国威発揚、中国で批判「国をミスリード」

2018年08月12日 14時14分   読売新聞
 
【北京】中国の習近平(シージンピン)政権が、貿易問題などで圧力をかけ続けるトランプ米政権との対決姿勢を

強めている。共産党の長老らから苦言を受け、習国家主席にとって逆風となる動きも相次いでいるものの、

自らの「強国路線」を堅持する構えのようだ。


 中国政府は8日、約160億ドル(約1・8兆円)相当の米国製品を対象に、23日から25%の関税を上乗せする

報復措置を発動すると発表した。米国が中国製品に対する関税上乗せ措置の第2弾を、同じ23日に発動させることに

対抗するものだ。中国商務省は「正当な権益を守るため、必要な反撃をせざるを得ない」と、改めて強い姿勢で臨むと

強調した。


 出口の見えない米中貿易摩擦を巡っては、7月末の党政治局会議が国内経済への影響を認め、長期化に備えて

景気を下支えするためのインフラ投資強化など積極財政策を打ち出した。


 こうした中、習氏の母校・清華大の1000人に及ぶとされる卒業生が、同大の調査研究機関「国情研究院」の

胡鞍鋼(フーアンガン)院長の辞職を求める書簡をネット上に公開した。


 胡氏は習政権のブレーンの一人とされ、力を隠して国際協調を優先するトウ小平氏の外交戦略「韜光養晦

(とうこうようかい)」を脱却した政権に歩調を合わせ、「中国の国力はすでに米国を上回っている」との見解を

表明してきた。中国共産党機関紙の人民日報も10日、米国との貿易摩擦が激化した背景について、米国が中国を

自らの覇権を脅かす「最強のライバル」とみているとする評論を掲載し、米国の対中国認識の誤りが原因だと主張した。


 これに対し、清華大卒業生による書簡は、胡氏の見解が「国家と国民をミスリードしてきた」と非難した。

過度な国威発揚が米国を警戒させ、米中関係の悪化を招いたとする政権への一部の批判も背景にある模様だ。


 習氏は政権2期目に入り、国家運営の権限を自身に集中させる「一極体制」を確立した。党内外の一部勢力は、

習氏本人への批判は避けつつも、側近らの「失策」を告発することで「個人独裁をけん制する」(党関係者)

思惑があるとされる。


 ただ、待遇改善を求める退役軍人によるデモや、国産ワクチンの不正販売の発覚などで、政権に対する不満や

不信感が表面化する傾向にある。


 清華大の許章潤(シュージャンルン)教授は7月24日、ある経済研究所のサイトに寄稿し、

「再び個人崇拝が起こるとは思わなかった」と政権批判を展開した。

さらに、習政権が今春撤廃した国家主席の再選制限の復活を唱えたほか、発展途上国である中国による

アフリカ諸国への巨額支援を「身の程知らず」と切り捨てた。


 複数の党関係者によると、胡錦濤(フージンタオ)前国家主席が最近、習氏と接触し、対外政策や過度な権力集中の

再考を求めたとの情報がある。江沢民(ジアンズォーミン)元国家主席も胡氏の助言を伝え聞き、賛意を示したという。


 習氏は1日から公式動静が途絶えており、党現役指導者や長老が集結する河北省の避暑地・北戴河に滞在していると

みられる。貿易問題が焦点となるとの見方が強いこのタイミングで、党内外から圧力を受けている印象を払拭

(ふっしょく)するため、意識的に強硬姿勢を打ち出している可能性もある。


 ◆韜光養晦(とうこうようかい)=「才能を隠して外に現さない」ことを意味し、経済発展に集中して外国との摩擦を避ける外交戦略。最高実力者のトウ小平氏が提唱し、歴代政権が踏襲してきた。「社会主義強国」建設の方針を打ち出す習近平政権は、海洋進出の加速や積極的な軍拡を進める中で、この戦略を事実上、修正したと指摘される。

ジャンル:
経済
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