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<中国報道> 釣魚島の「海上警備」 日本が装備品の調達を拡大

2017-08-31 12:27:54 | 日中関係

釣魚島の「海上警備」 日本が装備品の調達を拡大

2017-08-30 17:31:05   中国網

 日本の海上保安庁は29日、過去最大となる総額2303億円の2018年度予算概算を提出した。

これには釣魚島(日本名・尖閣諸島)の「海上警備」や大型巡視船の建設などに充てる394億円が盛り込まれている。

 

 時事通信の29日の記事によると、海上保安庁は海上警備の強化を目的に、2017年度予算比9%増の概算要求を提出した。

要求によると、海上保安庁は来年定員を493人増やし、各種トン数の巡視船を建設する。共同通信によると、海上保安庁は

過去最大の394億円を盛り込み、釣魚島付近の警備などの「戦略的海上安全体制」の構築を強化する。

そのために6500トン級のヘリ搭載大型巡視船1隻、1500トン級中型巡視船1隻、小型巡視船9隻を建造し、さらに航続距離の

長い新型ジェット機1機を導入する。TBSによると、新型巡視船は2021年に就役する見通しだ。

 

 29日付読売新聞によると、日本は多発する中国公船の「領海侵入」対策のため、今年度から人工衛星を使った監視システムを

導入する方針を決めた。海上保安庁の構想では、監視対象は日本列島の周辺から、中国、韓国、ロシアなどの沿岸部までの

計220万平方キロメートル程度の海域となる見込み。

これらの海域について少なくとも1日に2回程度、画像を撮影し、全国の管区本部などに送信して警戒や捜索に活用する。

来年度の予算は2億4000万円になる見通しで、今後さらに関連予算を増やしていく。

 

 中国社会科学院日本研究所の盧昊氏は29日、環球時報に対して「海上保安庁は日本の海の最前線で警戒・対抗の役目を担って

いる。これは日本が海洋支配権を強化するための、準軍事力だ。日本は釣魚島及び東中国海の前線で、軍事・戦略資産の蓄積を

続けている。海上保安庁はその急先鋒になった。2016年末現在、海上保安庁の各種巡視船は370隻弱に達し、うちヘリを搭載

できる大型巡視船は14隻。固定翼機とヘリは74機。日本は今後数年に渡り、さらに巡視船の数を増やし、

大型巡視船と航続距離の長い航空機を重点的に生産し、かつ南西諸島方面に兵力を重点的に配備することで、中国と海で

力比べする能力を確保する。

これは日本による対中戦略競争の方針のもと、中日の海洋・領土・権益をめぐる駆け引きがさらに白熱化する可能性を示している」と

分析した。

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