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【自民党総裁選】自民党地方党員は情弱者?もっと日本を見つめろ。 安倍晋三首相が連続3選果たす 10月1日に内閣改造・党役員人事

2018-09-20 15:14:57 | 総理

【自民党総裁選】
安倍晋三首相が連続3選果たす 10月1日に内閣改造・党役員人事

2018.9.20 14:10     産経新聞


 自民党総裁選は20日、国会議員の投開票と党員・党友票の開票が行われ、安倍晋三首相(63)が石破茂元幹事長

(61)を破り、連続3選を果たした。任期は平成33年9月末までの3年間。

首相は10月1日に内閣改造・党役員人事を行い、秋の臨時国会に新体制で臨む方針だ。


 首相は選挙戦で、現職の強みを生かし、雇用状況の改善など経済政策「アベノミクス」や外交など5年9カ月に

わたる政権の成果を強調。憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正を唱え、秋の臨時国会への党改憲案提出を目標として

打ち出した。

 

 一方、石破氏は地域経済の潜在力を引き出す地方創生を看板政策に掲げ、アベノミクスの見直しや、防災省の

創設などを訴えた。「首相官邸の信頼回復」も掲げ、政権への批判票の取り込みを図ったが、届かなかった。


 首相は、自身の出身派閥で党内最大の細田派(94人)をはじめ7派中5派の支持を受けたほか、自主投票の

竹下派(55人)の衆院議員27人や菅義偉(すが・よしひで)官房長官に近い無派閥議員らが支持した。

党員票でも確実に得票した。石破氏は石破派(20人)と竹下派会長の竹下亘総務会長や同派参院議員18人らが

支持してきた。


 今回の総裁選は、首相の9月末の任期満了に伴い実施され、6年ぶりの選挙戦となった。


 首相は24年の総裁選で国会議員による決選投票で石破氏に勝利し、同年の衆院選を経て首相に復帰。

27年は無投票で再選された。自民党は昨年、「連続2期6年まで」だった総裁任期を「連続3期9年まで」に

延ばす党則改正を行っていた。


 総裁選は国会議員票と党員票各405票の計810票で争われた。

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自民AI対決、首相圧勝なら日本株高-僅差は「終わりの始まり」

2018年9月20日 1:00 JST 更新日時 2018年9月20日 14:26 JST  Bloomberg  長谷川敏郎、Min Jeong Lee
  • 安倍盤石化が対トランプ交渉に影響も、日経平均はレンジ相場上放れ
  • 分岐点は石破氏270票以上、経済政策で新たなドライバーも必要に

 

安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちになった自民党総裁選。安倍3選を本命視する日本株市場で投資家らが

注目するのは勝ちっぷりだ。圧勝し政権基盤が安定すれば、アベノミクスへの信頼で海外マネーの流入が期待される半面、

僅差なら首相のレームダック化が警戒され始める。


  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「安倍首相が圧倒的に勝ち、政権基盤を盤石にできるか

どうかが注目点」と指摘。圧勝なら、国内基盤を固めた上で米国のトランプ大統領との通商交渉に臨めるとし、

「日本は農業分野で米国に譲歩する一方、自動車分野の譲歩を引き出すことが最善の戦略。

自民党の票田である農業分野で譲歩するには、まず政権基盤を盤石にする必要がある」と言う。

 

  丸三証券の服部誠執行役員は、「安倍氏が勝利すれば、すぐに消費税増税に向けた財政出動対策が期待される

時期に入っている」との見方だ。2016年の米大統領選、17年のフランス大統領選や衆院選と「日本株は結局、

この3回とも政治で株価が動いている。米国や欧州の政治が不安定な中、安倍首相の3選は日本国内で考えている

以上に海外投資家から重視される可能性がある」と話す。


  6年前の石破氏との決戦投票に勝利、その後の衆院選も勝って政権に返り咲いた安倍首相。

デフレ脱却を目指すアベノミクスを進め、日経平均株価は13年からの5年間で2.2倍になった。

日本の変化を評価した海外勢による日本株買越額(現物)は、13年に過去最高の15兆円を記録した。


  ことし1月には日経平均がバブル期以来、26年ぶりの高値を付けたが、森友・加計学園問題など政権スキャンダルや

地政学リスク、米国を巡る貿易摩擦懸念などが上値を抑制。レンジ相場が続いた中、海外勢の日本株に対する

弱気姿勢も目立ち、18年の現物累計売越額は9月1週までで4.4兆円とブラックマンデーのあった

1987年に次ぐ高水準となっている。

 

270票以上、ダブルスコア

  いちよしアセットの秋野氏は、「自動車が通商問題で影響を受けるとGDPへの悪影響が大きく、その不透明感が

日本株の重し」とした上で、「日経平均が三角もちあいを上放れるなど、足元の日本株は既に安倍首相の圧勝を

前倒しで織り込み始めた。日経平均はことし高値を上回り、中期的には2万5000円を目指す」と予想する。


  ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、キャシー・松井氏も「保護貿易主義と世界経済の

成長減速リスクは残るものの、安倍氏再選、財政刺激策、収益予想の上方修正、海外投資家の買い再開といった

ファンダメンタルズ改善を反映し、市場は徐々に遅れを取り戻す」とみている。


  首相圧勝か、そうでないかを判断する分岐点はどこか。UBS証券ウェルスマネジメント部の日本株リサーチヘッド、

居林通氏は「マーケットは石破氏が総得票数の3分の1に当たる270票以上を獲得した場合のインパクトを

過小評価している。それはアベノミクスの『終わりの始まり』を意味する」との認識だ。

首相の経済政策には新たなドライバーが必要になっているにもかかわらず、「現時点では見当たらない。今の段階では

あまり幸せなシナリオはなさそう」と言う。


  「一つのメルクマールは首相と石破氏の得票がダブルスコアになるかどうか」と話すのは、

三菱UFJ国際投信・株式運用部の小西一陽チーフファンドマネジャーだ。ここから両者の得票差が縮まれば、

12年当時のように「石破氏が党の役職に就いたり、ポストを与えることになると、党内のパワーバランスが少し

変わってくる。スキャンダルや選挙で弱目の数字が出たりすると、さまざま政策に影響する可能性がある」と

警戒感を示す。


Bloomberg更新記事

首相、朝日新聞調査で議員票8割超確保

  20日投開票の自民党総裁選は国会議員票405、党員・党友の地方票405の計810票を争う6年ぶりの選挙戦。

安倍首相は会見で、台風や地震など相次ぐ災害を受け「安心できる強靱(きょうじん)な日本をつくり上げる」とし、

来年10月からの税率10%への消費税増税を予定通り実施する考えを示した。石破氏は「国会を公正に運営し、政府を

謙虚に機能させる」と語った。


  12日付の朝日新聞報道によれば、首相が党所属国会議員405人のうち337人の支持を集め、議員票の8割超を

確保する情勢。石破氏は50人にとどまっている。17日付の読売新聞が党員・党友を対象に行った投票傾向に関する

電話調査では、首相51%、石破氏36%だった。


  20日午後2時すぎに明らかになった総裁選結果は、安倍首相553票、石破氏254票となり、安倍首相が3選を

果たした。結果判明後の日本株は一時先物主導で下落傾向となる場面があったが、早々に戻し、

テクニカル指標からみた短期過熱感も加わり、明確な方向感を見いだしにくい。

前日までの4連騰中に日経平均は1000円以上上げていた。


 

 
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