徴用工判決の反論資料、海外メディアに配布へ
2018年11月14日15時50分
政府は、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決に反論する
英語資料を作成した。国際会議の取材に訪れる海外メディアなどに配布し、判決は国際法違反だと
国際世論に訴える狙いがある。
「Ｗｈａｔ ａｒｅ ｔｈｅ Ｆａｃｔｓ（事実は何か）」と題した資料は２ページで、すべて英語。
１９６５年の日韓請求権・経済協力協定が、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたと
明記していると説明。今回の判決について「協定に明確に違反」し、「２国間関係の法的基盤を覆す
だけでなく、戦後の国際秩序への深刻な挑戦だ」と批判した。協定文書などの写真も載せた。
まずは、安倍首相が出席するシンガポールでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場を
活用し、１４日にも海外メディアや政府関係者へ配布し、対外発信を強化する。
資料作成は、慰安婦問題で反論が遅れ、「慰安婦は性奴隷」などと誤った認識が世界に広まった教訓を
踏まえたもの。日本政府は、韓国政府に国際法違反の状態を是正するよう求めており、十分な対応が
なければ、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入れている。
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