日ロ首脳が会談、北方領土交渉の打開に至らず
【1月23日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相とロシアのウラジーミル・プーチン
（Vladimir Putin）大統領は22日、ロシアの首都モスクワで会談したが、北方領土問題の交渉の
打開には至らなかった。日ロは北方領土問題のため第2次世界大戦（World War II）の正式な
終結と平和条約の締結ができないままでいる。
安倍・プーチン両氏が会談を行った回数は2013年以降、これで通算25回目となる。
領土問題をめぐる対立にもかかわらず、両首脳が協力関係の構築に取り組んできたことを
浮き彫りにするものだ。
プーチン大統領は会談後記者団に対し、両国間にはいかなる合意を締結する前に「細かな作業」が
残されているとしたものの、首脳会談については「有益で実りある」ものだったと称賛した。
1956年の日ソ共同宣言について「何よりもまず平和条約の締結を明記している」とし、
同宣言に基づいた交渉プロセスの確立に依然として関心があることを認めた。
安倍首相は共同記者会見で、両首脳が互いに何も隠さず平和条約を協議したとし、この取り組みを
力強く進めていくことで合意したとの考えを示した。
安倍首相はモスクワ訪問後、スイス・ダボス（Davos）を訪問し、同地で開催されている
世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で演説する。
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係争諸島の問題：安倍首相は政治的自殺を図る準備ができているか？
明日22日に予定されているプーチン露大統領と安倍晋三首相の会談には、ある種の懸念が
持たれている。
ロシア外務省はこれより前、南クリル（日本で呼ばれるところの北方領土）に関する1月初頭の
安倍首相の発言や日本での報道等について、厳しく批判した。
それ以外にも、セルゲイ・ラブロフ外相は自身の記者会見で、「主権に関する問題は協議の
対象ではない、これはロシアの領土である」と、直接的なコメントを惜しまなかった。
来たる日露首脳会談の展望について、スプートニクがお届けする本稿をお読みいただきたい。
まず何よりも指摘しておきたいのは、日本の公的立場がどのようなものであれ、政治家が
事あるごとに発言するようなお決まりのものであれ、両国にとってひとつ、はっきりしている
ことがある。それは、もしプーチン大統領と安倍首相がそれぞれの国のトップについている間に
日露間で平和条約が結ばれないとしたら、それは未来永劫にわたり結ばれないだろうということだ。
この3年間というもの、様々なレベルでの日露間のコンタクトはアクティブになった。
明日22日の会談はプーチン氏と安倍氏にとって25回目の首脳会談となる。それにより先々の
両国関係の発展に対する期待が高まったことは、両国首脳の歩みを後退させることには
ならないだろう。後退、つまりゼロ回答の膠着状態というのは、ロシアにとっても日本にとっても
敗北を意味することになる。
しかしながら、どんな決定がとられるにしても、全員を満足させる結果になることはない。
その決定受け入れにあたっては両者とも妥協を迫られ、社会の一部を失望させることだろう。
しかし、もしロシアの政治家にとって妥協的解決が自身のキャリアの終わりを意味するもので
ないとしたら、安倍首相の場合はそうではない。安倍首相にとっては、日本の公的立場からすれば
受け入れられないことが明白な条件でもって平和条約を締結することは政治家としての自殺、
政治家としてのキャリアを終わらせることを意味する。菅義偉官房長官が先週末、夏の参議院選挙に
合わせた衆議院解散・衆参ダブル選挙の可能性はないと述べたことは、意味のないことでは
ないだろう。
今日、１月２２日、モスクワでプーチン大統領と安倍首相の会談がいよいよ実施です。この話し合いで平和条約締結に一歩前進となるでしょうか？🤔#プーチン #安倍晋三 #平和条約 #ロシア #日本
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 2019年1月22日
こういう発言があったということは、そういうバリエーションはすでに協議されたということだ。
時期的には、昨年9月に行なわれた東方経済フォーラムの後に現れた、おおよそのシナリオと
合致している。東方経済フォーラムでは、前触れなくプーチン大統領が「一切の前提条件を
設けずに平和条約を締結しよう」という提案をし、その提案は交渉のプロセスを早めた。
ある政府関係筋はスプートニクに対し、大阪でG 20が開催される6月、プーチン大統領の来日に
合わせて平和条約を締結するというプランの存在について明かした。それにのっとれば、
首脳会談があるであろうその時期までに、両国が大枠で合意に達していなければならない。
このように、明日の首脳会談は両国関係にとって重要な鍵となる。この結果によって、将来的に
どの方向に発展するかのベクトルが決まるからだ。
ロシアと日本の間にはすでに70年以上も平和条約が存在しておらず、日本は1855年に結ばれた
日露通交条約に基づいて国後、択捉、色丹、そして歯舞群島を要求している。
1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名。その中でソ連は、日本との平和条約が締結した後に、
日本へ歯舞と色丹を引き渡す可能性を検討することに同意している。国後・択捉の扱いについては
そこでは触れられていない。しかしソ連は、1960年に日本が米国と日米安全保障条約を
締結した後に、日ソ共同宣言での約束を拒否した。その後に行なわれた協議の数々はどんな
結果ももたらさず、第二次大戦終結にからんだ平和条約が締結されることはなかった。
ロシアの立場は、島々は第二次世界大戦の結果としてソ連領になったのであり、ロシアがこれらの
島々に対して主権を有していることは疑いがないというものだ。
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ロシア、日本両国民に南クリル諸島問題でアンケート調査
南クリル諸島（北方四島）の引渡しがあたかも準備されているかについての議論は、数週間を
経ても落ち着く気配がない。しかし専門家の間には、領土問題は、ロシアのプーチン大統領も
日本の安倍首相も世論を見据えずに解決することはないという確信が存在している。
メディアでは、南クリル諸島問題についてのアンケート結果が定期的に公表されている。
「スプートニク」は、ロシア人と日本人の間で行われた最新の２つの調査を比較し、
南クリル諸島の未来を両国民がどのように考えているのか、分かりやすくグラフで示すことにした。
１４日に実施のロシアのラブロフ外相と日本の河野外相の平和条約締結での交渉後、ＮＨＫは
南クリル諸島の日本への引き渡しについて視聴者アンケートを実施した。一方、ロシア人の
同問題への見解については、２０１８年１１月にロシアの非政府研究機関「レバダセンター」が
公表している。
対日関係についてのロシア人の姿勢は、ロシアが南クリル諸島の一部を日本に引き渡すことを
潜在的に支持する人の増加と共に改善している。こうした結果は、２０１８年１１月に実施された
レバダセンターの調査で明らかにされた。
２０１８年９月、日本の読売新聞の発表した、ロシアとの平和条約締結に関する世論調査の
結果では、日本人の約７５％が前提条件なしでの条約締結に反対を示した。
この際、締結に明確に賛成した回答者はわずか１４％だった。
先日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、日本の河野太郎外相との交渉の後、南クリル諸島に
対するロシアの主権の問題は疑いの余地がなく、検討する予定はないと述べた。一方、日本の
河野外相は、両国は平和条約を締結するための交渉を継続すると述べた。
