米政府、台湾に関する中国からの表記強制に反発
［ワシントン ５日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは５日、中国当局が航空会社に対し台湾などを中国の一部として表記するよう
指示したことについて、強く批判した。
ホワイトハウスによると、中国民用航空局（ＣＡＡＣ）は米国を含む国外航空会社３６社に対し書簡を送付した。
米国および航空会社の話では、各社のウェブサイトで台湾、香港、マカオを中国から独立した国の一部として表記している部分を
削除するよう命じられたという。
ホワイトハウスは声明文で、トランプ大統領は「米国企業や米国民に中国の政治的公正を押し付けようとする中国共産党に
対抗するため、米国民のために立ち上がる」だろうと言明。「ジョージ・オーウェル的（全体主義国家的）な馬鹿げた行動だ。
中国共産党が政治的見解を米国民や民間企業に押し付けようとする傾向が強まっており、これはその一環だ。
中国には、米航空会社や国民に対する威嚇と強制をやめるよう求める」とした。
これに対し中国外務省は６日、中国で営業する海外企業は中国の主権と領土の保全を尊重し、中国の法律に従い「中国の国民感情を
尊重」すべきだと反論。「米国側が何を主張しようと、世界には１つの中国しか存在せず、香港、マカオ、台湾は中国領土の
不可分の一部であるという客観的事実を変えることはできない」と述べた。
台湾を巡る領土問題は中国にとって最も慎重に扱うべき課題となっている。欧州の植民地だった香港とマカオは返還され、
中国の一部となったが、大半は自治に任されている。
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中国、米デルタにも謝罪要求＝チベット、台湾を「国」扱い
2018/01/12-18:08 時事通信
【北京時事】中国民用航空局は１２日、米航空大手デルタ航空がホームページで、中国が「不可分の領土」とするチベットと
台湾を独立した国のように扱っているとして、即時修正と公開での謝罪を要求した。同局は中国便を運航する他の外国航空会社に
対しても、同様の問題がないかホームページなどを一斉チェックするよう命じた。
中国では、米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルが９日に同様の指摘を受け、上海市当局がインターネット
安全法違反などの疑いで調査に入る事態に発展。ネットユーザーが「問題企業」を告発し、当局がこれに応じて企業に誤りを
認めさせる動きが広がっている。
上海では１２日も、スペインのアパレル大手ザラと米医療機器大手のメドトロニックが、台湾を国家扱いしているとして、
ホームページの修正と謝罪を当局から求められた。