世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

カンボジアのゴム輸出量、上半期は24%増の10万トン。

2019-07-21 19:50:16 | 経済

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月19日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2019年07月18日に、カンボジア農林水産省の天然ゴム総局(rubber department, a bureau of the Ministry of Agriculture)は、上半期(2019年01~06月)の天然ゴム輸出量が前年同期比24%増の10万4,261トンだったことを明らかにした。

 

輸出収入は約US$1億3,900万(約149億7,450万円)と報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69211 

 

1トン当たりの平均輸出価格はUS$1,339。

2019年01~03月期のUS$1,279からは上昇したが、前年同期のUS$1,434を下回った。

 

天然ゴム開発協会のメン・ソフィーク事務局長(Men Sopheak, secretary general of the Association for Rubber Development)は、輸出量の拡大について、収穫期を迎えて生産量が増えたためと説明した。

 

さらに「課税を逃れる目的で正規のルート以外で出荷している農家も存在するため、実際の輸出量はさらに多い。」との見方を示した。

 

カンボジアのゴム業界は、国内加工施設の未整備などにより、生産量の大半をベトナムやマレーシアに輸出している。

 

やっぱり、国内加工施設がないと、安定しないだろう。

 

誰かが協力すれば、成長ビジネスである。

 

 

2019-04-16---天然ゴム産業、今年は業績改善を予測。

2018-08-23---マレーシア、国際ゴム手袋会議、9月初旬に首都で開催。

2018-07-30---横浜ゴム、タイ国立大学との天然ゴム研究で成果。

2018-04-10---タイのコンドーム・メーカーTNR、米国でコンドームを展開。

2018-02-20---マレーシアで、ゴム手袋輸出が過去最高!

2017-08-16---台湾のタイヤ製造の正新橡膠工業、Gogoro向け出荷量が前年比6倍!

2016-02-25---中国でコンドームの「世界最薄」めぐる訴訟で、日本メーカーが敗訴。1元(約17円)の賠償!?

2015-12-03---ビートルズのRubber Soul(ゴム魂)は50年。


日本政府観光局、シンガポール航空とインバウンド誘致で協力覚書締結。

2019-07-21 19:03:39 | 観光

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月18日に、JNTO(Japan National Tourism Organization/日本政府観光局)は2019年07月18日に、SIA(Singapore Airlines/シンガポール航空)とインバウンド(訪日外国人)誘致で協力覚書を締結したと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69210 

 

JTNOが海外の航空会社と覚書を結ぶのは初めて。共同で実施するプロモーションなどを通じて、SIAが就航する主要5カ国からの訪日需要を喚起する。

 

協力期間は2021年3月末まで。覚書に基づき、プロモーションや旅行博への共同出展などを通じ、日本旅行の魅力を発信していく。

 

シンガポールだけでなく、SIAの便が就航しているオーストラリア、インド、インドネシア、マレーシアからの訪日旅行者を増やす計画。

 

シンガポールのチャンギ空港(Singapore Changi Airport)がアジア太平洋地域のハブ空港である点を生かし、乗り継ぎで日本に向かう層に訴求する。

 

JNTOは2020年の訪日旅行者数を4,000万人とする目標を掲げている。2018年の実績は3,119万人で、今後は年13~14%ずつ増やす必要がある。JNTOとSIAが訪日需要の喚起で協力する5カ国の訪日者数は、2018年に計約200万人となり、全体の6%を占めた。

 

2016年にも、似たキャンペーンは実施していた。

 

 

最大の問題は、今のところ韓国かもしれないが、それもいずれ解決する。

 

しかし、旅行代理店の入り込む隙間が、どんどん狭まってきている。


フィリピンの商工会議所、在職期間保障法への署名拒否。

2019-07-21 18:11:29 | 経済

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月19日に、フィリピンのビジネスワールド(BusinessWorld)は、フィリピン財界の13の商工会議所(Chamber)は2019年07月16日に、企業が短期の雇用契約で解雇と再雇用を繰り返す行為(通称ENDO)から契約労働者を守るための在職期間保障法案(Security of Tenure bill/Senate Bill 1826)について、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領に署名を拒否するよう求める声明を出した。

 

https://time-az.com/main/detail/69209 

 

 

在職期間保障法案は、勤続6カ月で自動的に正規雇用に移行することを避けるため、脱法的に期間5カ月の雇用を繰り返す行為などを禁止する内容で、5月に上下両院15-0で可決されていた。

 

国内系と外資系の商工会議所による共同声明は、同法案について「労働者は既存の法律で既に十分に保護されており不必要だ」と説明。フィリピン経済と保護対象となる労働者に悪影響を与えかねないと指摘した。

 

シドニーのトンネル計画、銀行融資意思確認会議開催。

2019-07-21 17:28:51 | 開発

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月19日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2019年07月18日に、オーストラリアのNSW(New South Wales/ニューサウスウェールズ)州政府が、国内大手銀行や海外投資銀行、投資ファンドなどを招き、NSW州が計画するトンネル有料道路「ウエスタン・ハーバー・トンネル/ビーチズ・リンク(Western Harbor Tunnel / Beaches Link)」への融資について関心の有無を確認するため会議を開く見通しだと報告した。総工費は150億豪ドル(約1兆1,340億円)となる見込みで、最適な資金調達・建設モデルを確定し、経済的に実行可能かどうかを判断する狙いもあると伝えたと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69208

 

 

「ウエスタン・ハーバー・トンネルプロジェクト」は全長14kmで、シドニー・ハーバー(Sydney Harbor)の下を通り中西部ロゼル(Rozelle)と北東部バルガーラ(Balgowlah)を結ぶ。シドニー・ハーバー・ブリッジ(Sydney Harbor Bridge)の交通量を緩和する目的で設計されており、同州政府によると1週間に430万人以上の通行量に対応できるという。

 

 

ビーチズ・リンクは「ウエスタン・ハーバー・トンネルプロジェクト」と連結して設計され、シドニー北部沿岸ノーザンビーチ(Northern Beach)からミドルハーバー(Middle Harbor)の下を通る新しいトンネルの建設も計画されている。

 

総工費は国内のインフラプロジェクトの中で最大規模とされており、同会議において、銀行は政府の案の内容詳細を確認すると共にプロジェクト構造に対して意見する場となりそうだという。


韓国「日本の撤回」主張に、日本反論。韓国大使館に抗議!

2019-07-21 16:31:28 | 政治

 

毎日新聞は2019年07月13日に、韓国への半導体材料などの輸出規制強化を巡り、韓国側が2019年07月12日の日韓事務レベル会合で「日本が撤回を要請した」と説明していることについて、経済産業省は2019年07月13日に、反論の記者会見を開いたと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69207 

 

経済産業省は、「撤回を求める明確な発言はなかった」と強調した。両国の取り決め以上に会合の内容を公表したとして、2019年07月13日付で韓国大使館に抗議したことも明らかにした。

 

規制強化だけでなく、会合の発言内容でも主張が食い違う異例の展開になっている。

 

昔、中国と国交回復したばかりの頃、園田外務大臣が持ち帰った外交契約内容と、中国で発表した外交契約内容が異なり、大騒ぎになったことがある。

 

外交文書では、とくに注意が必要で、先日も中国側が米国に届けた内容は、自分たちの主張だけで、会議で話し合われた米国側の要求部分が全て削られていたと言って、大騒ぎになっていた。

 

習近平政権は「中国の原則に関わる問題では決して譲らない」(劉鶴(刘鹤/Liu He)副首相)と妥協を拒んでいる。

それでは事前会議が、意味をなくすことになる。

 

韓国が今計画していることは、日韓が国交正常化の際に結んだ1965年12月18日に発効した日韓基本条約と日韓請求権協定は両国関係の法的基盤を無効にし、最初からやり直そうと言う計画である。

 

しかし、何度やっても政治家が私腹を肥やし、国民は蚊帳の外であり、かわいそうな韓国一般市民である。

 

もう、韓国や中国と行なっている事前会議は無駄になっていると言うことである。

 

これを外交の騙し合いで、8000年の歴史がある中国や中国から絶えず攻め込まれていた韓国では常識なのかもしれない。

 

2019-07-19---河野外相、韓国大使に元徴用工問題「極めて無礼」 と抗議!

2019-05-13---対中関税第4弾 3800品目に最大25%を課す計画を正式表明。

2019-05-10---米国が正式に、中国に25%に関税上げ通知してから、

2019-05-05---トランプ大統領、対中関税25%に上げ表明と、その後の株騒動。

2018-09-17---米国の対中関税第3弾、家具や家電、年内10%。

2018-08-23---米中貿易戦争!制裁関税第2弾と報復!

2018-08-03---中国、米国に報復関税として、輸入6.7兆円分を発表。

2018-07-10---米国の対中追加制裁22兆円。6031品目を公表。


中国の青島ビール祭りで、5GやAR・VRが体験可!

2019-07-21 15:28:52 | 食品

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月19日に、中国山東省の新聞「斉魯晩報(齐鲁晚报/電子版)」など山東省青島市では毎年恒例の「青島国際ビール祭り(青岛国际啤酒节)」が2019年07月中旬から2019年08月下旬にかけ5会場で開かれ、うち西海岸新区会場には5G(第5世代)移動通信システム、AR(Augmented Reality/拡張現実)、VR(Virtual Reality仮想現実)などの体験ゾーンが設けられる。斉魯晩報(電子版)などが伝えた。

 

 

https://time-az.com/main/detail/69206 

 

ビールを飲みながら、AR(Augmented Reality/拡張現実)、VR(Virtual Reality仮想現実)などの体験は、危険だろう。

 

西海岸新区会場は「5G」「AI(Artificial Intelligence人工知能)」「ハイテク」とビール祭りの融合がコンセプトだという。

 

また、崂山会場では動画投稿アプリ「抖音短視頻(TikTok)」関連やフラッシュモブなどのエンターテインメントイベントが予定されている。

 


根室で実証実験、国内初のベニザケ海面養殖。

2019-07-21 14:40:02 | 食品

 

毎日新聞は2019年07月19日に、北海道根室市内の根室、歯舞、落石、根室湾中部4漁協と根室市で作る「根室市ベニザケ養殖協議会」は2019年07月18日に、国内初のベニザケの海面養殖を目指して根室市の根室港内で出荷可能なサイズまで育てる実証試験を開始したと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69205 

 

ベニザケは2016年にロシアのEEZ(Exclusive Economic Zone/排他的経済水域)での流し網漁が禁止されて大きな打撃を受けたため、養殖事業化を試みる。

 

 

2019年07月18日に、標津町の委託先の「標津サーモン科学館」で平均375グラムまで育てた稚魚を港内の直径・深さ3mの円すい形のいけすに移した。

 

約200匹の稚魚を年末までに出荷可能な1キロ以上に育てるのが目標。

 

根室市水産研究所の工藤良二主幹によると、成熟すると成長が止まる懸念もある。

 

マスの養殖は、すでに全国で成功しているので、成功する可能性は高い。

 

 

岐阜でも、水深が深い御殿場などで、イワナの一種であるサクラマスの養殖は可能だろう。


フィリピン、2020年末に上位中所得国入り!?

2019-07-21 13:56:12 | 経済

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月18日に、フィリピンのビジネスワールド(BusinessWorld)は2019年07月17日に、フィリピン(Philippines)のNEDA(National Economic and Development Authority/国家経済開発庁)は、2019年中に上位中所得国入り実現可能としていたが、2019年01月~03月期のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)成長率の伸び悩みから先送りし、2020年10~12月にも同国が上位中所得国(upper-middle income)入りするとの見方を示したと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69204 

 

 

NEDAのペルニヤ長官(NEDA Secretary Ernesto M. Pernia)は先に、政府目標である2022年の上位中所得国入りを前倒しし、2019年中にも実現する可能性が高いと予測していた。一方、2019年度GAA(General Appropriations Act/一般歳出法)の成立遅延などで、2019年01月~03月期のGDP成長率が5.6%と伸び悩んだことから、20年に先送りした。

 

世界銀行が定義する上位中所得国は、1人当たりの実質国民総所得(GNI)がUS$3,896~US$1万2,055(約42万~130万円)。フィリピンは2018年でUS$3,830と、下位中所得国に分類されている。

 


カード大手VISA、インドネシアの「ゴジェック」に出資。

2019-07-21 11:44:43 | モバイル・マネー

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月18日に、米国のカード大手VISA(ビザ)は2019年07月17日に、インドネシアの配車アプリ大手「Go-Jek(ゴジェック)」に出資したと発表した。

 

https://time-az.com/main/detail/69203 

 

東南アジアのデジタル決済事業で提携する。今後、具体的な提携内容を協議する。

投資額や出資時期は公表していない。

 

電子決済サービス「ゴーペイ(Go Pay)」を運営する「ゴジェック」とVISAは、銀行口座を持たない人や金融サービスを受けられない人、デジタル世代の若年層などを対象にした「革新的な決済ソリューション開発」に向けて協力していくという。

 

銀行口座を持たない人や金融サービスを受けられない人がクレジットカードの手数料を気にしないとは、考えられない。

 

最近は、Grabの話題から、Go-Jekの話題に移っているようだ。

 

 

2019-07-11---タイの商業銀行大手サイアム商業銀行、配車ゴジェックと業務提携。

2019-06-17---DBS銀行、インドネシアの配車アプリ大手「Go-Jek」とモバイル決済で提携。

2019-01-23---インドネシアの「Go-Jek(ゴジェック)」、職業校50校と電子決済で提携。

2019-01-21---配車アプリ編---アジア業界地図。

2018-11-26---「Go-Jek」、出前サービス「Goo Food」の顧客数が2割増。


SMAP元メンバー出演をめぐり、公取委のジャニーズ事務所注意。

2019-07-21 10:59:17 | 人物

 

毎日新聞、朝日新聞デジタル、日本経済新聞 電子版は2019年07月18日に、公正取引委員会がジャニーズ事務所(東京・港)を注意したことことについて、大きく取り上げているが、[N]ネタフルは2004年04月05日に「ヒロミに何が起こったか?(B21スペシャル)」で、キャラクターが受けてレギュラーは冠番組の「ろみひー」(日テレ)や林家こぶ平と子供の料理を取り上げるバラエティー「モグモグゴンボ」(日テレ)、堺正章とともに司会を担当していた「発掘!あるある大事典」(フジ)、「たけしのTVタックル」(テレ朝)、タモリの「笑っていいとも!」(フジ)などがあったB21スペシャルの「ヒロミ」のレギュラー番組は2003年末で「発掘!あるある大事典」以外が終了し、2004年4月になって突然「発掘!あるある大事典」も終了し、「発掘!あるある大事典2」がヒロミ抜きで始まった。

 

ヒロミの2003年度年収は6200万円であったが、2004年度は限りなくゼロに近づくという小ネタを紹介し、ツッパリとゴマスリだけで生き延びることができるほど芸能界は甘くないと締めくくっている。

 

https://time-az.com/main/detail/69202 

 

テレビの世界は逆らうと、複数のテレビ局が結託し、一斉に干しにかかり、収入「0」を宣言される恐ろしい世界であり、タレントはテレビの画面で見るのとは大違いで、テレビ局に逆らうこともできず、ひたすらに堪え、言いなりになる仕事のようである。それができない人は、近づかないに限るとマルチメディア・インターネット事件で紹介したが、あれほどあからさまな事件があったにも関わらず、公正取引委員会は動かなかった。

 

最近、ヒロミがテレビで、「堺正章に干された。」と公言していた。

 

そのような環境で拡大してきたテレビ局などに公正取引委員会が注意をしないで、「退所したSMAP元メンバー3人の番組起用を妨げるような働きかけがあった場合」は独占禁止法違反につながる恐れがあるという内容だというが、芸能界自体が、タモリやサンマがよく公言しているように、上ごころあれば水心の世界で、暗黙の了解がまかり通っている。

芸能事務所だけに注意をすること自体が異常で、平等の原則を逸脱している。

 

また、フォーリーブスや少年隊、光GENJI、SMAP、KinKi Kids、TOKIO、嵐などの人気グループ、郷ひろみ、田原俊彦、近藤真彦ら人気歌手を姉のメリー喜多川とともに、次々と世に送り出したジャニーズ事務所社長のジャニー喜多川(本名・喜多川拡/Hiromu Kitagawa)が2019年07月09日午後4時47分、解離性脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血のために87歳で亡くなって、10日以内という、不思議なタイミングであった。

ちょうど、その話題が通過しかけて登場した。

 

 

芸能事務所が黙っていても、同じ流れになる。

芸能事務所もそれは十分知っていて、あえて火の中の栗を拾うほどバカではなくなっている。

 

ジャニーズ事務所はホームページ上で「テレビ局に圧力などをかけた事実はない。今後は誤解を受けないように留意したい」とコメントした。

 

今回の公正取引委員会による注意で、毎日新聞の油井雅和は、「事務所を辞めると干される」ことが一気に変わるかどうかはわからないが、誰もが「おかしいな」と思っていたことに、ジャニーズ事務所も、民放も対応しなくてはいけない。どう対応していくのか、SMAPファンだけでなく多くの人が注目していると書いているが、人はすぐ忘れ、今はよ吉本興業の話題が独占している。

 

この体質が、マスコミの問題だとは、誰も感じないことだろう。

 

とくに、在阪5社のテレビ局は吉本興業の株主という形態に異常を感じていない。

 

アイドルや俳優だけでなく、歌手、お笑いタレントなど幅広い分野で、独立などのトラブルをきっかけに活躍の場を失うことが繰り返されてきた。

 

独禁法に基づく措置は3段階ある。違反を認定した場合には再発防止を求める行政処分として「排除措置命」令を出す。行政処分するだけの証拠が集まらなかったとしても違反の恐れがあれば、取りやめを求めて「警告」を発する。

 

ジャニーズ事務所が受けた「注意」はさらに弱い措置で「違反につながる恐れがあるケース」が対象になる。当事者に自浄を促すのが目的だが、マスコミの騒ぎは、「排除措置命令」に匹敵する。

 

現在、話題になっている吉本興業所属であったお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之。ロンドンブーツ1号2号の田村亮に対する吉本興業所属の圧力は、犯罪ではないのだろか?

「社長が『会見したら全員クビ』」

吉本興業の社長こそ、責任を取って退任すべきというのが、世間の常識だろう。

 

おかしな社会が、吉本興業に残っている。

 

 

会見の開催をめぐり、2人が弁護士を雇い、会社側とやり取りするようになると、「2人の引退会見か会社との契約解消か、どちらかを選んでください」とする書面が届いたという。宮迫博之は「ただ謝罪をしたかった。正直不本意な形となってしまった」と述べた。

 

田村亮も謝罪の言葉を述べながらも、会見の開催をめぐって会社側に対し「不信感しかなくなった。」と訴えた。

 

この二人が責任を取って、吉本興業の圧力を正当化して、守ろうとしている。

彼らのしたことは、確かに悪いが、やすきよのやっさんなどは、もっと破天荒で、なんども吉本興業から外された。

 

私はたまたま、舞台の横で、やすきよを見ていたが、あのコンビは、参議院議員になったきよっさんより、やっさんでなりたっていた。

 

私は大ファンであった。横を通ると、気軽にやっさんから声をかけられた。

 

自称、世渡り上手のタモリに、もっと詳しく聞くべきだろう。

 

 

ビートたけしはハフポスト(Huffpost)の日本語版は2019年07月21日に、「闇営業」「直営業」について「それをやんなきゃ食えないような状態の事務所の契約はなんだ」と事務所のシステムについて言及し、

 

ビートたけしは、「放送禁止だらけになる」と前置きし、事務所と芸人の関係について、強烈な言葉を使って持論を展開したと伝えた。