世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

暴力団「任侠山口組」結成1年。

2018-04-30 23:41:17 | 犯罪と裁判


毎日新聞2018年04月29日に、兵庫県内に三つの指定暴力団、「山口組」と「神戸山口組」。「神戸山口組」から一部組員が離脱し、2017年04月30日に設立した「任侠山口組」がある。

https://time-az.com/main/detail/64173

指定暴力団「任侠(にんきょう)山口組」(本部・兵庫県尼崎市)が結成されて2018年04月30日で1年となる。

なんとなく、ジーンズのヤクザのようだ!
時代が、変わった!

兵庫県県警によると、2018年02月1日現在の構成員は約460人。分裂した「山口組」(総本部・神戸市灘区)や「神戸山口組」(本部・同県淡路市)よりも直参(じきさん)(直系組長)が納める毎月の上納金が安いことなどを売りにし、勢力拡大を図っているという。

2018-04-12---暴力団勢力、13年連続減少。
2017-10-30---使用差し止め申請に対応し、神戸山口組本部閉鎖か!?
2017-08-27---山口組分裂2年!「食べていけず」組抜け組員も増加!
2017-05-28---岸和田だんじり祭のPRポスターにヤクザ!?
2017-04-30---山口組から離脱した神戸山口組から、さらに離脱した「任俠団体山口組」
2017-03-22---元記者書類送検で、フジテレビ謝罪「教育不十分だった!」
2017-03-22---フジテレビ元記者、組関係者に名義貸した疑いで書類送検。
2017-01-25---「ヤクザじゃ食われん」所持金10円!
2016-12-30---米国財務省、神戸山口組幹部に制裁!
2016-12-19---絶え間ないフジテレビの黒い噂。
2015-10-07---拳銃、通常の3倍で買い取り、ヒットマン募集!
2015-08-27---山口組で分裂の動き!
2012-02-23---米国が日本のやくざの資産を凍結!
2011-08-23---島田紳助、芸能界引退!
2011-04-09---山口組六代目組長篠田健市が出所!
2010-11-18---日本の警察が、トップ・ギャングスターを逮捕!
1997-08-28---五代目山口組若頭の宅見勝が、射殺された。
1985-01-26---山口組4代目組長竹中正久ら幹部3人を銃殺された。
1953-07-01---力道山が日本初のプロレス団体を結成。
1953-01-06---俳優鶴田浩二襲撃事件が起った。


フランスの画家エドゥアール・マネが死去した。

2018-04-30 22:58:25 | 人物


ArtDailyは2018年04月30日に、フランスの画家であったエドゥアール・マネ(Édouard Manet/1832 - 1883)は、1883年04月30日にフランスのパリで死去した。

https://time-az.com/main/detail/64172

彼は、リアリズムから印象派への変遷の時に、モンダンな生活を描き、ピボットを描いた最初の19世紀のアーティストのうちの1人であった。

今回公開された写真は、マネによるミレ・クロースの肖像の前で、ヴィッキー・ハーシュ(Vicky Hirsh)、マーラ・トールボット(Mara Talbot)、およびクリストファー・ブラウン博士(Dr Christopher Brown)が立っている時に撮影された。

2013-07-22---今シーズンの最新の水着トレンドは、野生!
1832-01-23---フランスの画家エドゥアール・マネが生まれた。

シンガポールのGrab、身障者向けサービスを試験実施。

2018-04-30 21:54:11 | 健康


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月27日に、シンガポール系配車アプリ大手のグラブ・インドネシアは2018年04月25日に、2018年04月25日から身体障害者向けの新サービス「グラブグラック(GrabGerak)」を開始したと発表した。

https://time-az.com/main/detail/64171

当面はジャカルタ首都圏で試験的にサービスを展開し、好評なら順次、全国に展開する。

こういうのを聞くと、日本にもGrabが欲しい!

グラブは、「グラブグラック」用の車両118台を用意、車体に「グラブグラック」のロゴを描いたステッカーを貼った。身体障害者の安全で快適な乗車をサポートできるように、「グラブグラック」の運転手には、インドネシアの障害者支援協会による研修を受けさせた。

利用者は、グラブのアプリを開いて目的地を決定した後、「トランスポート」のメニューから「グラブグラック」を選んで配車を注文する。料金は普通のグラブタクシーと同じ。


ミャンマーの軍系野党、難民の移動の自由容認に猛反発!

2018-04-30 21:23:07 | 政治


ミャンマーの軍系野党、難民の移動の自由容認に猛反発!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月27日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」、ノルウェーのオスロに本拠がある地下放送「DVB(Democratic Voice of Burmaorビルマ民主の声)」電子版が、ミャンマーの軍系野党USDP(Union Solidarity and Development Party/ ပြည်ထောင်စုကြံ့ခိုင်ရေးနှင့်ဖွံ့ဖြိုးရေးပါတီ/連邦団結発展党)は、NVC(National Verification Cards/Identity Card for National Verification/身分証明書)を持つイスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の難民に移動の自由を認めることは断固としてできないと主張している伝えていると報告した。

https://time-az.com/main/detail/64169

ウィン・ミャ・エー社会福祉・救済復興相(Dr Win Myat Aye, Myanmar's minister for social welfare, relief and resettlement)が2018年04月19日に、NVCを持ち、移民局で所定の手続きを終えた難民には、国内を自由に移動することを認めると発言したことに反発したもので、実際には、NVCを保持した上でさらに別の認可を取得する必要があり、誤解を受ける表現だった。
USDPの広報担当ナンダー・フラ・ミン(Nanda Hla Myint)は、社会福祉・救済復興相の発言に対して「国民でない者に国民の権利を与えるべきではない」と強く反発。「テロリストやイスラム過激派の国内での移動や活動を助長する恐れがある」とも述べた。

NVCは、移民局が身分を確認できた難民に発行される証明書で、過去2カ月間で2万6,000人以上に発行された。バングラデシュから帰還するロヒンギャ難民へのNVC発行は、コフィ・アナン(Kofi Annan)元国連事務総長を委員長とするミャンマー政府のラカイン問題諮問委員会(the Advisory Commission on Rakhine State)の提言にも含まれている。

調整をしている時間がない。

2017-10-09---ロヒンギャ問題で荒れたラカイン再建へ!
2017-09-30---ミャンマー沿岸部、1週間だけで新たに2,000人超のロヒンギャ。
2017-09-19---スー・チー、ロヒンギャ問題で世界中から非難受け、「平和的解決」
2017-09-18---ロヒンギャ難民の老人2人、就寝中ゾウに踏まれ死亡。
2017-09-17---バングラデシュに豪雨、ロヒンギャ難民40万人超に追い打ち!
2017-09-17---60万人のロヒンギャの子供が、年末にバングラデシュに逃れる!?
2017-09-15---バングラデシュ、ロヒンギャ問題でミャンマーへの軍事行動呼び掛け!?
2017-09-14---東京地裁、日本郵便の非正規格差で賠償命令!
2017-09-13---ロヒンギャ問題?ミャンマーのスー・チーは、国連総会を欠席。
2017-09-11---国連、避難民は31万超のミャンマーは、「民族浄化の典型例」
2017-09-11---ダライ・ラマ、ロヒンギャ危機でスー・チー氏に「平和的解決」求めた。
2017-09-11---尖閣寄付金の14億円。活用実績なく返還要求160件!
2017-09-07---セブン-イレブン・ジャパン、ベトナムの大学生インターン受け入れ!
2017-09-06---ロヒンギャ危機で、スー・チーは「大量Fake News」が実態を歪曲!?
2017-09-05---ロヒンギャ、バングラへの避難者数が12万人超え。
2017-09-04---バングラデシュ当局、避難先の島からロヒンギャ2000人超を強制退去!
2017-08-31---ロヒンギャ2万人、無人島で孤立。
2017-07-13---NLD若手指導者の発言で、国軍、「侮辱」と猛反発!
2017-07-05---ミャンマーの3大パゴダへの寄付金が増加。
2017-06-22---サムスン、ヤンゴンに大型サービス店をオープン。
2017-05-02---日本政府は、本当に海外で日本国民を守ることができるか?
2017-04-18---無人レジ、2025年までに国内全店舗に導入!?
2017-04-05---スー・チー、BBCでロヒンギャに対する「民族浄化」を否定。
2017-03-27---ミャンマー国軍司令官。ロヒンギャ軍事弾圧を正当化した。
2017-03-24---国連人権理事会、ロヒンギャ迫害の実態解明で調査団派遣。
2017-03-16---ミャンマー政府が設置した諮問委員会、ロヒンギャ迫害の中間報告。
2017-02-10---日本での難民申請の裏側。
2017-02-03---国連報告書ミャンマー当局を批判!ロヒンギャ数百人死亡か!?
2017-01-16---ノーベル平和賞?ミャンマー、ネットで政治家批判、逮捕続々!
2016-11-25---大量殺害に集団レイプ…ロヒンギャ難民が証言!
2016-03-10---ミャンマー与党NLDは、スー・チーの元運転手を新大統領に擁立。
2016-02-25---IOM事務局長、日本などに難民受け入れを求める。
2015-12-30---ミャンマーの無神論、仏教、宗教の自由。
2015-10-19---アウン・サン・スー・チーは、イスラム教の問題で怒った!
2015-09-08---アウン・サン・スー・チーの党は、ロヒギャを切った!
2015-05-28---ダライ・ラマは、スー・チーに、ロヒギャ保護をさらに要求。
2015-05-24---アウン・サン・スー・チーの許しがたい沈黙。沈黙は犯罪。
2015-01-22---国連は、ミャンマーの僧侶Wirathuを『男性至上主義者』コメントと非難。
2014-10-31---非常に珍しいミャンマーのキープレーヤーによる座談会。
2014-10-18---不確かな将来。タイの奴隷ロヒンギャ。
2014-03-06---ミャンマーの町をロヒンギャは、カットされた。
2014-03-01---国境なき医師団は、ミャンマーの仕事を再開することを認められた。
2014-02-28---ミャンマー政府、「国境なき医師団」に国内での活動停止を命令。
2013-08-29---反イスラム教の僧はビルマの宗教の緊張に火をたき付ける。
2013-08-21---ビルマは、国連権利使節を「保護しなかった。」
2013-08-05---ミャンマーのパンク・ロッカーは、宗教攻撃の沈黙を壊す。
2013-05-14---西ビルマで、ロヒンギャ・ボートが沈没。
2013-05-07---ダライ・ラマは、ビルマとスリランカの仏教徒を非難した!
2013-05-01---なぜ仏教徒僧は、イスラム教徒を攻撃しているのですか?
2013-04-12---ビルマの暴動で、金の店のイスラム教徒を投獄。
2013-03-22---仏教徒とイスラム教徒の戦闘で、ビルマの町メイティラに非常事態宣言。
2013-02-28---バングラデシュは、イスラム教の党指導者に死刑を宣告。
2012-10-27---ビルマは、Rakhine州で村が燃えていることを認めた。
1975-08-15---バングラデシュのムジブル・ラフマン大統領が暗殺された。
​​​​​​​

カンボジアとバングラデシュのコメ輸出合意。

2018-04-30 21:13:07 | 研究


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月27日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年04月26日に、カンボジア政府とバングラデシュ政府は2017年8月に合意した、カンボジアからバングラデシュへのコメ輸出について、両国政府は改めて協議したしたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/64170

当初予定からはずれ込んでいるものの、合意期限の22年までには実行する見通しと伝えている。

会談は、カンボジアのパン・ソラサック商業相(Cambodia commerce minister Pan Sorasak)とバングラデシュのトファイル・アーメド商業相(Bangladesh commerce minister Tofail Ahmed)がした。2017〜2022年に100万トンのカンボジア産米をバングラデシュに輸出する計画だが、2017年は技術的な問題が発生し、実績はゼロだった。

パン・ソラサック商業相は「22年まで時間があり、合意に基づいてコメを輸出する」と強調した。技術的な問題については詳細を明らかにしなかった。トファイル・アーメド商業相も輸出の遅れには理解を示した。

両国の商業相は、2国間の貿易や投資についても協議した。

ナスダック、仮想通貨取引所ジェミニとの協業を発表。

2018-04-30 18:24:48 | モバイル・マネー


bitpressは2018年04月25日に、ナスダック(NASDAQ)は2018年04月25日に、アメリカで世界最大級の仮想通貨取引所ジェミニ(Gemini)との協業を発表した。

https://time-az.com/main/detail/64168

ジェミニは、ナスダックのサーベイランステクノロジーにアクセスすることにより、プラットフォームが顧客にとり公平でルールに基づいた価格を供給しているかどうかを監督することが可能になる。

2010年公開の映画「ソーシャル・ネットワーク(The Social Network)」で、マーク・ザッカーバーグ(Mark Elliot Zuckerberg)の敵役として描かれ、最初のBitcoin億万長者と言われたジェミニの最高経営責任者(CEO)タイラー・ウィンクルボス(Tyler Winklevoss)は声明を発表し、明らかにした。

一方、ナスダックのCEO(最高経営責任者)アデナ・フリードマン(Adena Friedman)は2018年04月25日に、CNBCとのインタビューで、ナスダックが仮想通貨取引所となることにもオープンである考えを示した。

フリードマンCEOは仮想通貨の将来に前向きである一方、資金調達「ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)」に関しては依然懐疑的な見方した。ICOは証券とみなされるべきで、規制が必要だと訴えた。

確かに規則は必要だが、まとめて詐欺というのは、異常である。

2017-11-30---ナスダック、Bitcoin先物上場へ2018年04月〜06月に参入!?

米国のダウ・ジョーンズ、ICO実施企業と提携し、ブロックチェーン活用実験開始。

2018-04-30 17:51:24 | モバイル・マネー


bitpressは2018年04月19日に、Webブラウザを手掛ける米国のブレイブ(Blockchain Platform)は2018年04月18日に、Twitter上で米国のメディア大手ダウ・ジョーンズ(Dow Jones & Company, Inc.)のメディア部門ダウ・ジョーンズ・メディア・グループ(Dow Jones Media Group)との提携を発表した報告した。

https://time-az.com/main/detail/64167

この提携により、ダウ・ジョーンズが提供するバロンズおよびマーケット・ウォッチをブレイブが開発したプラットフォームで配信を行うと伝えている。

さらに、メディア・広告業界におけるブロックチェーンの有効活用に向け、実験を重ねるという。

ブレイブは、Webブラウザ「FireFox(ファイヤーフォックス」を手掛ける米国のモジラ(Mozilla)の元最高経営責任者(CEO)ブレンダン・アイヒ(Brendan Eich)が創設者で、広告をブロックするブラウザ「ブレイブ(Brave)」を開発している。

また、同社は2017年6月に独自トークン「BAT(Basic Attention Token/ベーシック・アテンション・トークン)」の仮想通貨による資金調達「ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)」を実施し、15万3250イーサリアムを獲得した企業でもある。

お経のように資金調達「ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)」を詐欺と呼ぶ時代は、終わろうとしている。

2018-04-24---関西電力、豪企業とブロックチェーンで消費者間電力取引実験を開始。
2018-04-02---仮想通貨技術を使った資金調達「ICO」が、新しい段階を迎えた!


仮想通貨みなし業者、全社にメス、撤退は7社!

2018-04-30 16:58:30 | モバイル・マネー


日本経済新聞 電子版は2018年04月28日に、金融庁への正式登録前の「みなし業者」は2018年04月28日までに厳格化された審査を通過するのは困難と判断し、7社が交換業からの撤退を決めたと報告した。

一部の情報では、それ以上になっている。

https://time-az.com/main/detail/64166

残りは金融庁から業務改善命令や業務停止命令を受け、内部管理体制を見直す。

Coincheck(コインチェック)の仮想通貨流出事件前と変わらずに事業を続けるみなし業者はなくなり、全社にメスが入った形になった。

2018年04月27日の官報に、みなし業者で、名古屋のビットステーション(Bitstation)と東京都渋谷区のCAMPFIREの2社の廃業の公告が載った。

名古屋のビットステーション(Bitstation)は、業務停止が明ける2日前の2018年04月06日、廃業を発表した。

CAMPFIRE社は処分は受けていないが、万全のサービス態勢を築くのが難しいと判断し、2018年04月04日に交換業の廃業を選んだ。

金融庁によると、100社程度が仮想通貨交換業への新規参入の意向を示し、新規組が審査の行列待ちをしているのと対照的に、これまでのみなし業者は静かに退場している。

100社程度が仮想通貨交換業への新規参入とは、逆に新しいバブル時代を思わせる。

金融庁の有識者会議では、資本金1000万円以上などといった参入のハードルが低すぎるとの意見が出ている。

「金融モニタリング有識者会議」メンバー名簿及び開催実績<メンバー名簿>

座長 吉野直行(アジア開発銀行研究所所長、 慶應義塾大学名誉教授)
メンバー
岩原紳作(早稲田大学大学院法務研究科)
翁百合(日本総合研究所副理事長)
関哲夫(みずほフィナンシャルグループ取締役)
多胡秀人(地域の魅力研究所代表理事)
田中正明(PwCインターナショナル シニアグローバルアドバイザー)
野村修也( 中央大学法科大学院教授)

<開催実績>
第1回 平成28年8月24日 第2回 平成28年9月30日
第3回 平成28年10月24日 第4回 平成28年11月22日 第5回 平成28年12月12日 第6回 平成29年2月24日

このメンバーで、本当にわかるのだろうか?

また、2018年04月23日に発足した仮想通貨業界の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」の会長が、誰でも無審査で会員にし、このような混乱の根源になった団体「JCBA(Japan Criptcurrency Business Association/日本仮想通貨事業者協会/旧 仮想通貨ビジネス勉強会)」の会長であっていいのだろうか?

さらに、新団体でも、仮想通貨みなし業者も会員に認めると言っている。

金融庁は2018年04月13日に、「株式会社BMEXに対する行政処分について」を公開した。

金融庁は2018年04月25日に、「みんなのビットコイン株式会社に対する行政処分について」を公開した。

富士フイルムによるゼロックス買収、NY州裁判所が一時差し止め命令。

2018-04-30 15:27:57 | 経済


朝日新聞デジタルは2018年04月29日に、WSJ(Wall Street Journal/ウォールストリート・ジャーナル)が2018年04月27日に、富士フイルムホールディングス(Fujifilm Holdings Corp.)による米国の米国のゼロックス(Xerox Corp.)買収について、米国のニューヨーク州の裁判所は2018年04月27日夜に、手続きの一時差し止めを命じたと報じた。

両社は異議を申し立てる姿勢だが、買収の見直しに追い込まれる可能性もあると報告した。

https://time-az.com/main/detail/64165

米国のゼロックス株の約6%を保有する第3位の株主、ダーウィン・ディーソン(Darwin Deason)が提訴していた。

WSJの報道によると、米国のゼロックス側で交渉を担ったジェフ・ジェイコブソン最高経営責任者(CEO)について、担当裁判官は「重大な利益相反がある」と指摘した。

米国のゼロックス取締役会も適切な監視を怠った、と意見を述べた。

最終的な判決を出すまで買収受け入れの手続きを進めることを禁じた。
また、ダーウィン・ディーソンが求める米国のゼロックス取締役の変更については、2018年04月30日以内に候補者を示すようダーウィン・ディーソンに求めた。

日本経済新聞 電子版は2018年02月01日に、富士フイルムホールディングス傘下の富士ゼロックスを完全子会社化し、その後、第三者割当増資を実施し、それを富士フイルムが約6700億円で引き受けることで、富士フイルムがゼロックスに50.1%出資する。
2018年中に作業完了を見込む。新生ゼロックスの会長には古森氏が就任し、CEOには現ゼロックスCEOのジェフ・ジェイコブソン(Jeff Jacobson, Chief Executive Officer - Xerox)が就任する。

古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)は2018年02月01日、日本経済新聞のインタビューに応じ、米国事務機大手のゼロックス買収について「ゲームチェンジだ」と語った。
規模拡大を追求し、4、5番手から世界最大の事務機メーカーに躍り出ることで業界の勢力図をがらりと変えていく野心を強調したと伝えている。

しかし、日本経済新聞 電子版は2018年02月13日に、米国のゼロックスの約9%の株式を保持する筆頭株主で「物言う株主」として知られる著名投資家のカール・アイカーン(Carl Icahn)は2018年02月12日に、同じく大株主のダーウィン・ディーソンと共同で富士フイルムホールディングスによる買収に反対する声明を公表した。
「ゼロックスを劇的に過小評価。富士フイルムにとって異常に恵まれた条件」などと批判している。

声明では、ゼロックス単独で経営を続けても、経営者を一新し、セキュリティーやソフトウエア分野への事業シフトや販売網の再構築を実行すれば、ゼロックスの株主価値を大きく引き上げることができると主張した。「富士フイルムホールディングスにこの会社(ゼロックス)を奪われてはならない。」と他の株主にも富士フイルムホールディングスによる買収に反対するよう同調を求めた。

とくに、カール・アイカーンとダーウィン・ディーソンは、富士フイルムが現金を一切使わない買収スキームも問題視した。

さらに、ゼロックス株主に対して支払われるUS$25億の特別配当がゼロックスの資産から支払われる点にも難色を示している。

カール・アイカーンとダーウィン・ディーソンが筆頭株主と第3位の株主では、素直にはいかないと思っていた。
富士フイルムがどう交渉するかだろう。

2018-01-31---富士フイルムがゼロックス買収。


ソフトバンクが譲歩し、スプリント・TモバイルUSの統合で合意。

2018-04-30 10:06:56 | 未来


日本経済新聞 電子版、Mobile World Liveは2018年04月30日に、ソフトバンクグループ傘下で米国携帯電話会社4位のスプリント(Sprint)と米国携帯電話会社3位のTモバイルUS(T-Mobile US)は2018年04月29日(米国時間)に、経営統合することで合意したと発表した。

ソフトバンクとTモバイルUSの親会社ドイツテレコム(Deutsche Telekom)が互いに主導権を主張し、交渉は難航したが、ソフトバンク側が譲歩し、統合会社をドイツテレコムの連結対象にすることで決着した。
FCC(Federal Communications Commission/米連邦通信委員会)など規制当局からの承認すれば、携帯市場は3強時代に突入する。

https://time-az.com/main/detail/64163

統合は株式交換によって行い、交換比率はTモバイルUS1株に対しスプリント9.25株。統合会社の社名は「Tモバイル」とし、TモバイルUSのCEOジョン・レジャー(John J. Legere)がCEOを務める。

スプリントのCEOマルセロ・クラウレ(Marcelo Claure)とソフトバンクグループのCEO孫正義は統合会社の取締役に就く。

スプリントとTモバイルの契約者数は合わせて1億2600万人となり、1億5千万人のベライゾン・コミュニケーションズ(Verizon Wireless Communications)、1億4千万人のAT&Tに迫る。

TモバイルUSのレジャーCEOはビデオメッセージで「我々が一緒になればどんな競争力を発揮するか想像できるだろうか。AT&Tやベライゾン、(米国ケーブルテレビ最大手の)コムキャストは気をつけたほうがいい」と語った。

通信速度が現行の100倍の次世代通信規格「5G」の商用化は目前に迫っている。

ただし、5Gに向けて、生き残るには、これしかないことをTモバイルUSのCEOジョン・レジャー、スプリントのCEOマルセロ・クラウレ(Marcelo Claure)とソフトバンクグループのCEO孫正義は知っていた。

数年前から、出口は決まっていた。
これからは、ケーブルテレビ事業者などをどこが掴むかである。

彼らの出口も決まっている。

2018-04-28---ソフトバンクとドイツ・テレコム、米国携帯電話統合で、最終調整。
2017-11-05---携帯統合破談で、スプリント、米CATV大手と提携。
2017-11-04---2転3転した米国の携帯電話会社統合交渉打ち切り!
2017-11-02---スプリント、TモバイルUSの協議は継続中!
2017-10-30---ソフトバンク、米国の携帯電話2社の統合中止申し入れ!?
2017-10-14---T-Mobileとスプリントが統合で、大筋合意。
2017-09-19---T-Mobileとスプリントが、合併に向けて「アクティブ」
2017-09-18---AT&Tは、Latin America TVビジネスの販売で、熟考。
2017-08-18---AT&T、タイム・ワーナーの合併で政府間対話前進。
2017-08-01---ソフトバンクの孫正義は、Charterとの取引で軍資金US$650億を確保。
2017-07-31---チャーター、スプリント買収に「全く関心がない。」
2017-07-31---同級生に、孫正義の実弟で現在は実業家として活躍する孫泰蔵!?
2017-06-26---ソフトバンクの子会社スプリント、CATV大手とも提携協議!
2017-06-20---ドイツテレコム。米携帯再編検討!ソフトバンク系と統合狙う。
2017-05-30---孫正義の無駄使いと、人を見る目のなさ!
2017-05-21---孫正義が10兆円ファンドで話し合っているとき、トランプは武器12兆円を売った!
2017-05-11---孫正義、米国携帯再編に意欲!?
2017-05-10---ソフトバンクの利益1兆円突破!
2017-04-24---ソフトバンクは、スプリントの帯域ポートフォリオのオプションを探究。
2017-02-17---ソフトバンクがスプリント経営権、T-Mobile USAに譲渡か?
2016-10-23---AT&Tは、タイム・ワーナーをUS$$850億で買収する計画を発表。
2016-07-21---孫正義、復活へ第2歩!
2016-06-22---孫正義社長が社長を継続。ニケシュ・アローラ副社長退任。
2016-04-14---ソフトバンクの子会社スプリントが「見えない負債」で揺れている。
2016-03-07---ソフトバンクは、日本国内と海外を分社化!
2016-02-11---メキシコのAmérica Móvilは、ネットワークCapexの20%をカットした。
2016-01-26---苦しい孫正義、再浮上できるか!?
2015-08-12---孫正義。「人生で、最大の誤りのうちの1つを犯した。」
2015-07-29---Deutsche Telekomは、グローバルなWi-FiネットワークでBoingoを選択。
2014-12-18---FCC、スプリントが顧客からの料金過払いで罰金US$1億500万を請求。
2014-10-31---SoftBankは、次にメキシコ市場を狙う!
2014-08-06---ソフトバンク危機。
2014-07-14---スプリントは、ゆっくりT-Mobile USAの刈り取りに接近し、進む。
2014-06-22---スプリントは、T-Mobileの株式公開買付けのための銀行を発表。
2014-06-05---ソフトバンクの子会社スプリント、T Mobile USA買収大筋合意。株価急落。
2014-05-29---孫正義は、米国インターネット競争に対する脅威で警告。
2014-05-12---T Mobile USA買収が阻止される場合、T-Mobileは、SprintにUS$10億要求する。
2014-05-01---スプリントは、まだT-Mobile USAの株式公開買い付けで熟考中。
2014-01-20---SoftBankとDTは、スプリント/Tモービル取り引きに関する会談を開始。
2014-01-18---ドイツ・テレコム、T-Mobile USAの67%の株をオランダへ移動。
2013-12-16---米国で3番目のスプリントは、4番目のTモバイルを熟考。
2013-09-09---NTTドコモは、T-Mobile USAのMVNOを拡張。
2013-07-11---スプリントとソフトバンクの完全な合併!
2012-10-11---ソフトバンクが、米国のSprint Nextel買収で会談中!?
2012-05-25---ドイツのDeutsche Telekomは、T-Mobile USAを売りたいが、売れない!
2012-01-22---T-Mobile USAは、タワー販売でUS$30億集めた。
2011-12-20---AT&Tは、T-Mobile USAの買収を無理とあきらめた!
2011-11-24---AT&TによるT-Mobile USAの買収を一時取り消し!
2011-11-23---AT&TによるT-Mobile USAの買収で、さらに問題に直面。
2011-06-12---AT&Tは、T-Mobile USAをUS$390億で買い取ったと発表。
2011-05-13---AT&Tが合併に失敗すると、T-Mobile USAはUS$60億得る!?
2011-03-21---AT&T、ライバルのT-Mobile USAを買収!
2010-06-02---AT&TとT-Mobile USAが、Roamwareの特許違反で起訴された。