世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

北京市、宅配ロッカーの設置加速。

2018-01-31 22:44:28 | モバイル・マネー

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月30日に、中国の北京商報(北京商报网)は2018年01月29日に、北京市郵政管理局の王躍局長は2018年01月28日、市の宅配便取扱量が増加していることを受け、宅配ロッカーの設置を加速する方針を明らかにしたと報告した。

http://time-az.com/main/detail/63078

北京市の昨年の宅配便取扱量は前年比16%増の22億7,000万件で、江蘇省(36億件)と上海市(31億2,000万件)に続き全国で3番目に多かった。

1カ月当たりの取扱量が2億件を超えることも珍しくないという。市郵政管理局によると、市内の商業施設やオフィスビル、居住区にある公共施設などでは既に完備が進んでいるため、今後は大学といった教育機関への設置に重点を置く。

宅配便の受け取り用のサービスステーションの設置も推進し、配送の効率化を目指すと伝えている。

私は、ドイツのマインツ市の大学で始まった受取人が24時間小包を受け取ることができるように、公共的な駅やガソリンスタンドのARAL、大学などに専用の自動小包受け取り機を設置して、電子メールや携帯電話のSMSで受取人に連絡するシステム「Packstation」を2001年9月18日に紹介した。

日本では、携帯電話を鍵代わりにし、モバイル・マネーで決済できるシステム「.BOX」も登場した。

この2つを組み合わせば、多くの問題が解決でき、経費も削減できることだろう。

最初に紹介してから、17年が過ぎた。

2017-03-31---ヤマト運輸、セブン-イレブンに宅配ロッカー設置。
2017-03-06---ヤマト運輸、過去最大で、嬉しくて、苦しい!
2017-01-31---ドイツのダイムラーとUberが「ロボットタクシー」実現で、提携。
2017-01-13---佐川身代わり出頭で、62人を立件!立法府の責任でもある。
2016-03-24---日本経済新聞 電子版、「フィンテック」特集を公開!
2016-03-18---ドミノ・ピザ、宅配ロボットをNZで試験的に導入。
2015-03-19---FAAは、アマゾンに無人機の試験を認可。
2014-03-24---ヤマト、中国郵政と提携し、中国全土に日本製品を3〜5日間で宅配。
2013-12-02---アマゾンは、無人飛行機配達をテスト。
2013-09-25---USPSは、郵便料金を¢49まで、コスト面での増加を要求。
2012-12-13---運送屋のUPS設計研究所は格別な試験を箱で行っている。
2012-04-11---シャトルの宅配便は、こんなにも大げさ!
2012-01-11---EUは、2015年までにオンライン・ショッピングを倍増する計画。
2011-11-22---中国国内宅配事業への外資受け入れを決定!
2011-09-20---中国の宅配業収入、2011年1〜8月は28.6%増!
2011-08-01---電子商取引の苦情第1位は商品配送の遅れ!
2011-06-20---中国宅配業、急成長!
2011-05-24---麻薬宅配便は、プリペイド・デビット・カードで集金!
2011-05-09---電子商取引の拡大で、中国の宅配事業が活況!
2011-03-24---中国で起こっている宅配業の問題。
2011-03-22---佐川急便が、被災地での「営業店止めサービス」を地域限定で再開!
2004-12-21---Deutsche Post国際郵便小包24.8%上昇、郵便局1000局を削減。


アメリカの画家で彫刻家のドロシア・タンニングが死去した。

2018-01-31 22:10:34 | 人物
ArtDailyは201801月31日に、アメリカの画家で、版画制作者、彫刻家、作家、および詩人であったドロシア・マーガレット・タンニング(1910 - 2012)が、2012年01月31日に死去したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/63077

彼女の初期の作品は、シュールレアリズムに影響された。

今回公開された作品は、ドロシア・タンニングにより、1950年ごろの作品で、無題、夜の影またはまだ実現されていないバレエのための舞台デザイン。

もしかして、全てが自分自身なのではないかと思わせる作品である。


食品関連18社が香港で、PR、商談会。

2018-01-31 20:19:38 | 食品


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月30日に、長野県長野市の八十二銀行をはじめとする地銀5行などは2018年01月29日に、日本から香港への食品輸出促進を狙いにした商談会を香港で開いたと報告した。

http://time-az.com/main/detail/63076

5行が本拠を置く長野、山形、埼玉、沖縄、宮崎などの食品関連企業18社が出展し、農水産物や加工食品、酒類などを香港のバイヤーに売り込んだ。

商談会は八十二銀行のほか、山形県山形市の山形銀行、さいたま市の武蔵野銀行、沖縄県那覇市の琉球銀行、宮崎県宮崎市の宮崎銀行と、長野県、長野県中小企業振興センター、山形県国際経済振興機構が主催。8回目の今回は規模を拡大し、湾仔のHKCEC(Hong Kong Convention and Exhibition Centre/香港会議展覧中心/香港會議展覽中心)で開いた。

香港で、日本の食品に何が起こっているのだろう。

2018-01-29---京都府知事が、香港で京都物産品PR!
2018-01-18---香港で食品輸出商談会。日本の42社が積極売り込み!
2017-12-05---JETRO、香港で日本食品のフォロー商談会を開催。
2017-12-01---讃岐うどん店チェーン、香港で雲南スパイシー麺チェーンを完全買収。
2017-11-27---香港で、GI認定の山形酒商談会、13蔵元が売り込み!
2017-11-10---香港8店舗で、日本産豚肉フェア開始。
2017-11-06---香港の飲食店収益、直近5年で最大の伸び幅!


2018年01月のベトナム外国人旅行者、143万人で単月最高。

2018-01-31 19:36:02 | 観光
アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月30日に、ベトナムGSO(General Statistics Office Of Vietnam/ベトナム統計総局)が2018年01月29日に発表した。

http://time-az.com/main/detail/63075

2018年01月にベトナムを訪れた外国人旅行者は前年同月比42%増の143万人となり、単月で過去最高を更新した。

国・地域別では中国が前年同月比69%増の41万9,000人でトップ。以下、韓国が84%増の31万6,000人、ロシアが26.9%増の7万4,000人、米国が8%増の7万3,000人、日本は8.2%増の7万2,000人だった。

2017年の訪越外国人旅行者は1,292万2,200人で過去最高を記録したが、2018年も好調なスタートを切った。

このペースで行くと、ベトナム総人口数を超えるかもしれない。


サッカー場予約App、カンボジアのスマート競技で優勝。

2018-01-31 18:53:01 | 未来
アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月30日に、カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年01月28日に、カンボジアの携帯電話サービス大手スマート・アクシアタ(Smart Axiata)が主催する、若手起業支援のためのアプリコンテスト「スマートスタート(SmartStart)」で、王立プノンペン大学の学生5人が開発したサッカー場予約アプリ「ゴーサッカー(GoSoccer)」が優勝したと伝えたと報告した。

http://time-az.com/main/detail/63074

1位を獲得した「ゴーサッカー」は、サッカーをプレーしたい仲間を探し、首都プノンペンにあるサッカー場の予約ができるアプリ。まだ一般公開されていないが、開発者の1人であるリム・センクン(Sengkhun Lim)は「1回の予約当たり手数料5%の徴収を計画している。」と話した。

昨年に予選が始まった同コンテストには、30チームが参加。ファイナリストに選ばれた5チームは、US$4,000米(約44万円)の資金と6カ月間の起業プログラムへの参加が認められていた。優勝賞品はシンガポール旅行で、GoogleやMicrosoft、Facebookなどの現地オフィスを訪問する権利も贈られる。

私は、プノンペンで何人かの学生と仲良くなったが、みんな頭が良かった。
最も中には、携帯電話やスマートフォンの改造を道路でしている青年もいた。

その中に、どんな携帯電話でも、一つの機能を取り出すことができる学生がいた。

携帯電話やスマートフォンから、デジタルカメラを取り出せるか聞いたら、できる。GPSも取り出せると言うので、早速小学館に、廃棄された携帯電話やスマートフォンの「デジタル工作」として売り込んだが、反応はなかった。

もっと凄いこともできると言ったが、犯罪に近いので紹介できない。


栃木の元ゴルフ場経営企業。ラオスでブルーベリー栽培。

2018-01-31 18:11:21 | 自然
アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月30日に、環境配慮型の農業やレジャー施設運営に取り組む栃木県矢板市の元ゴルフ場経営者であったグリーンヘリテージ(Green heritage)は2018年01月25日に、ラオス北部のルアンパバーン県ポンサイ郡(Phongsaly, Luang Phabang)で焼き畑農業の転換に向け、ブルーベリーの試験栽培を始めた。

http://time-az.com/main/detail/63073

現地で入手できる稲わらなどを肥料として使い、地元農家らが生計を立てるのに十分な収量、収入を得られるか検証する。将来は、ほかの土地でも作付け転換を促し、環境負荷の低い農業経営を確立したいと伝えたと報告した。

ラオス北部の同郡ではイモやコメの生産農家が焼き畑農業に頼るケースが多く、森林減少が問題化。JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)は、2009〜2015年に森林減少抑止に向けた事業を展開し、早稲田大学、丸紅などが引き継いだ。

グリーンヘリテージは日本でゴルフ場ファイブエイトゴルフクラブをイチゴ農園に転換した実績を生かして2017年度に参画し、ブルーベリーの試験栽培に向けて土壌や流通経路の調査に当たっていた。

グリーンヘリテージによると、ブルーベリーは現地の酸性土壌に強く、比較的、管理が簡単である。

ラオスではこれまで栽培されたことはなかったとみられる。ルアンパバーン県の古都ルアンパバーン(Luang Phabang)は国連の文化的機関ユネスコ(UNESCO/United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization/国際連合教育科学文化機関)の世界文化遺産(World Cultural Heritage)に指定され、欧米や韓国などの旅行者に人気があることから、観光客向けのデザート、ジュースなどの材料としての需要を期待する。


マレーシアンのハラル飲食マリーブラウン、2020年までに日本1号店を計画。

2018-01-31 17:18:34 | 食品
アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月30日に、マレーシアの経済紙「マレーシアン・リザーブ(Malaysian Reserve)」は2018年01月29日に、地場系ファストフード・チェーンのマリーブラウン(Marrybrawn)は、2020年の東京オリンピック開催に合わせ、日本1号店を開業する計画で、既に出店候補地の調査に入っていると伝えたと報告した。

http://time-az.com/main/detail/63072

マリーブラウンの最高経営責任者(CEO)ジョシュア・リュウ(Joshua Liew)は、会見で「日本に進出する初のハラル(イスラム教の戒律で許されたもの)ファストフード・チェーンを目指したい」と話した。

東京、大阪のほか、東京オリンピックの選手村にも出店を計画しているという。


シンガポール航空、政府機関などと業界のデジタル化推進。

2018-01-31 16:21:05 | 観光
アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月30日に、SIA(Singapore Airlines Limited/シンガポール航空)は2018年01月29日に、航空業界のデジタル化を推進するため、複数の政府機関などと提携すると発表したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/63071

SIAはこれまでもデジタル技術の導入を推進しており、現在、新興企業など第三者と協力して新技術の開発などを手掛ける「デジタルイノベーション・ラボ(Digital innovation Lab)」を設立中で、こうした取り組みをさらに進めるため、今回「デジタルイノベーション・ブループリント(Digital innovation blue print)」と銘打ったデジタル化推進計画を打ち出した。

これに基づき、ASTAR(Agency for Science, Technology and Research/科学技術研究庁)、CAAS(Civil Aviation Authority of Singapore/新加坡民航局/民間航空庁)、EDB(Economic Development Board/经济发展局/経済開発庁)、NUS(National University of Singapore/新加坡国立大学/シンガポール国立大学)とそれぞれ手を組む。


ヘッジファンド攻撃も最高で1割の下げ幅になった。

2018-01-31 15:43:26 | モバイル・マネー
ヘッジファンドの攻撃効果がどんどん減っている。

今回の攻撃では、Etherumがターゲットであったようだが、反撃され、2018年01月31日02時45分の12万3,373円から04時15分の11万991円で、その差額1万2,382円であった。

手数料を払うと、ほとんど何も残らなくなった。

http://time-az.com/main/detail/63070

Etherumの値動きを2018年01月10日から26日まで追ってみた。

2018年01月10日14時から15時59分の18万6,521円から2018年01月12日08時00分から09時59分に13万7,119円まで落ち、その差額4万9,402円であった。

2018年01月15日08時00分から09時59分の17万3,052円から2018年01月18日18時00分から19時59分に9万1,775円まで落ち、その差額8万1,277円であった。

つまり、Etherumが、ヘッジファンドの攻撃を迎撃し始めている。

まだ、アプリケーションは完成していないだろうが、反応と迎撃効果が表れている。

今後さらに、早くなることだろう。

2018-01-26---ヘッジファンド対仮想通貨による「ダボス会議の戦い。」


インドネシア貿易省は、約2600品目で通関簡素化、事後検査が可能に。

2018-01-31 14:21:26 | 経済
アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月30日に、インドネシア貿易省(Department of Trade/商業省)は2018年02月1日から、鉄鋼など21分野の2,600品目以上の輸入品を対象に、通関手続きを簡素化する。

http://time-az.com/main/detail/63069

条件を満たした輸入業者の貨物について、納税申告が適正かどうかを保税地域外で確認する「事後検査」をできるようにすると報告した。

通関の簡素化を定めた貿易相令21本を近く公布する。輸入業者はあらかじめ、専用ウェブサイトを通じて申告する必要がある。輸入書類は、事後検査のために最低過去5年間分を保管しなければならない。