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日銀、来年末にも日本株の最大株主になる。

2019-04-18 16:13:03 | 経済


日本経済新聞 電子版は2019年04月16日に、株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しと報告した。

機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。

https://time-az.com/main/detail/68193

日銀は、日本株に投資するETF(Exchange Traded Fund/上場投資信託)を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高(時価ベース)は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総額の4.7%に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、20年11月末には約40兆円に増える。現在6%超を保有すると見られ、最大の株主であるGPIF(Government Pension Investment Fund/年金積立金管理運用独立行政法人)を上回る計算になる。

上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主となった。

日本の資本市場は、資本規制緩和に対する警戒感から株式持ち合いが形成され、個人から銀行や保険会社などに主役が交代したのが第1幕だった。

その後、海外投資家の影響力が急速に増した段階を第2幕とすると、日銀が市場の主役となってきた現在は第3幕といえる。

公的年金に代わって日銀が最大株主となる来年末は日本の資本市場の転換点となる。

日銀の黒田東彦総裁は2019年04月16日の国会答弁で、「企業や家計の(消費や投資など)前向きな経済活動を支える」と意義を強調した。



株高は投資家に資産効果をもたらし、心理を明るくするなど、経済に及ぼす好影響は少なくない。

ただ純投資目的で株式を保有しているわけではない日銀が市場の主役となる副作用は大きい。

ただし、株式市場として歪んでいるようにも感じる。

OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development/経済協力開発機構)は2019年04月15日に公表した対日経済審査報告書で日銀のETF買い入れについて「市場の規律を損ないつつある」として懸念を示した。

足元の株価水準からは距離もあるが、将来の景気後退局面などで含み損が発生する可能性はゼロではない。

満期を迎えると償還する国債や社債と違い、ETFには満期がない。

残高を減らすには市場に売却する必要もあるが、株価の下落を招かないように長い時間をかけて慎重に売却せざるを得ない。

自縄自縛ともいえる状況に市場では「日銀は(売却をあきらめて)塩漬けするしかなくなった」との声もあがる。

日銀ごと、日本沈没もありうる。



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