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Facebook、2020年からの仮想通貨「Libra」発行計画「White Paper」を発表。

2019-06-19 08:44:38 | ブロックチェーン

 

毎日新聞、日本経済新聞 電子版、CoinDesk Japan、TechCrunchは2019年06月18日に、Facebookが2020年から独自の仮想通貨(暗号資産)「Libra(リブラ)」を発行すると発表したと報告した。

 

「Libra」は、Facebookの利用者間で送金したり、買い物の決済などに利用したりできる通貨とする計画で、欧米の金融機関やクレジットカード会社など100社以上に事業参加を呼びかけている。

 

 

https://time-az.com/main/detail/68851 

 

23億人を超える月間アクティブ・ユーザーを集めるプラットフォーマーのFacebookは、そのネットワークを駆使したe-Commerce(電子商取引)や送金サービスの導入で、新たな経済圏を作り上げることができるのか?大きな話題になっている。

 

カリフォルニア州メンロパーク(Menlo Park, California)に拠点を置くFacebookは2019年06月18日に、「Libra」構想を説明するホワイトペーパー(White Paper)を発表し、ブロックチェーンを基盤にした仕組みを説明した。

 

また、スイスに置く非営利組織リブラ協会(The Libra Association)にはすでに、約30社・団体が加盟する。

 

 

しかし、FacebookはInternet.orgで、インターネット協会を宣言したが、問題まみれのインターネット犯罪者になった。

 

ただし、詳細設計はこれからだが、ネット上で音楽や乗車サービスを購入する対価として個人が保有するリブラを渡せるようになる見通しで、モバイル・マネーがすでに、米国中心ではなくなり、中国、アフリカ、東南アジアで拡散していることから、それを米国中心に引き戻すことも計画されているのかもしれない。

 

しかし、必ず登場するFacebookに対抗する陣営が、新たな決済インフラ戦争を起こす可能性は大きい。

 

問題は、これまでにも何度かFacebookはモバイル・マネーで花火を上げてきたが、不発であった。

 

さらに、「セキュリティー」「プライバシー」など、これまでFacebookが起こしてきた問題が解決できるのか?

 

今のままでは、日本で仮想通貨「Libra」を利用するには、改正資金決済法上の条件を満たすことが必要になるが、それがFacebookにできるのか?

 

Facebookが得意とする、話題性に高い「モバイル・マネー」「仮想通貨」「暗号通貨」を組み合わせただけではないのか?

 

 

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