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サンフランシスコ市で、顔認識技術の利用禁止条例可決!

2019-05-16 17:26:11 | 犯罪と裁判


米国の「mashupNY」は2019年05月14日に、サンフランシスコ市政執行委員会は2019年05月14日に、市の行政機関による顔認識技術の使用を禁じる条例「Stop Secret Surveillance ordinance」を8-1で可決したと、米国の複数メディアが報じたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68483

条例は「シークレット・サーベイランス停止条例(Stop Secret Surveillance ordinance)」と呼ばれ、顔認識のほか、ボディ・カメラやライセンスプレートリーダーといったその他の監視テクノロジーの採用に関する規制も強化する。

顔認識技術の使用禁止は、全米の大都市として初めてのことになる。

条例はサンフランシスコ市政府にのみ適用される。
そのため、企業や州政府、市内で活動する連邦政府の法執行機関、サンフランシスコ国際空港内で連邦政府が管轄する顔認識技術の使用には影響を与えない。

条例には「顔認証技術が市民権や市民の自由を危険にさらすという傾向は、主張されるところの利益を大きく上回り、技術は人種不平等を悪化させ、政府による継続的な監視から自由に生活する能力を脅かす」と、人権や人種平等の観点から、技術使用対して抑制的となるべき理由が述べらている。

カリフォルニア州オークランドや、マサチューセッツ州サマービルでも同様の法案を検討中である。

マイノリティーへの差別やプライバシー侵害につながるとして反対の声が強まる一方、法執行機関による顔認識技術の使用は増加傾向にある。

法案は捜査機関の利用に関するものではないが、顔認識の利用や、データの第三者との共有に関し、企業に人々の同意を求めることを義務付けるなどの規制が盛り込まれている。

サンフランシスコ警察は、2013年から2017年にかけて顔認識技術を試験的に導入したが、現在すでに利用を停止しているという。

IT企業は、どんどん過激になり、それを自慢にするが、危険すぎる。
カルト集団に似ている。
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