米国向け全便、搭乗前検査の強化要求！

インフルエンザやエボラ、麻薬の時、搭乗前検査の強化要求できなかった日本は、米国向け全便、搭乗前検査の強化要求された。

日本は、入国検査を独自で強化した。

これは人種差別だろう。

日本経済新聞 電子版は2017年06月29日に、ジョン・F・ケリー(John Francis Kelly/1950 - )米国国土安全保障長官は2017年06月28日に、米国に向かう全ての国際線を対象に搭乗前の荷物検査の強化を求めると発表した。

日本を含む世界105カ国の約280の空港、約180の航空会社が対象となる。パソコンなどの電子機器に爆発物を仕込むテロを未然に防ぐための対策の一環として導入する。

http://time-az.com/main/detail/60403

ケリー長官は、特に電子機器の検査を厳しくすると説明したが、詳細な内容は明らかにしていない。

米国のメディアによれば、手荷物や預け入れ荷物の検査をこれまでより厳重にし、爆発物がないかを調べる体制の充実を求める。日本国内では8空港が対象になる。

なんと身勝手だろう。
全世界の空港に、米国が検査官を送り込み、自国を自費で守るべきだろう。

DHS(United States Department of Homeland Security/米国国土安全保障省)は今後、数週間から数カ月のうちに新たな措置を導入するよう航空会社と調整する。

ロイター通信によると航空会社は３週間以内に爆発物の検査、約４カ月以内に搭乗者の審査を強化することが求められる。
新たな仕組みに応じない航空会社には罰則を科すという。

身勝手な！

自国は、自費で守る。
他国に依存し、罰金を課すというのは、自己中心的発想で、こんな考え方が米国式だから、Googleがアンチ・トラスト法で告発されるのである。

同省は新たな措置で１日あたり平均2100便、約32万5000人の搭乗客に影響が及ぶと試算している。搭乗前の検査にかかる時間が長くなる可能性がある。

ケリー長官は航空機を狙うテロに関し、「敵は爆発物を偽装する新手法を研究している」と述べ、空港での検査強化の必要性を訴えた。