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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

HuaweiのCEO「米半導体、売ってくれなくていい」と言っていたが〜

2019-05-21 10:34:46 | 人物


日本経済新聞 電子版は2019年05月18日に、米国のドナルド・トランプ大統領(President Donald Trump)は2019年05月15日、米国の安全保障にとってリスクのある外国企業の製品の、国内での使用を禁止する大統領令に署名した。

米国による禁輸決定後初のメディアのインタビューとして、中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./华为技术/ファーウェイ/華為技術) の最高経営責任者(CEO)任正非(Ren Zhengfei/レン・ツェンフェイ)は2019年05月18日に広東省深圳市の本社で日本経済新聞など日本メディアの取材に応じたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68531

スマートフォンなどの生産に影響が予想される点については「(クアルコムなど米企業が生産に不可欠な)半導体製品を売ってくれないならそれでいい。準備は以前から進めてある」と強調した。グループの半導体設計会社、海思半導体(海思半导体有限公司/HiSilicon/ハイシリコン)などを通じた独自開発を推進する考えを示唆した。

さらに、Twitterで「この大統領令は、米国と中国の双方に不利益をもたらす」と述べた。

HuaweiのCEO任正非は2019年05月18日に、「我々は既に、これから起こる事態に備えている。ファーウェイの成長は鈍化するかもしれないが、ごくわずかな範囲にとどまる。当社のパートナー企業を脅かす政策をとることで、米国は信頼を損なう」と述べていた。

Huaweiは、「当社を世界から孤立させようとする米国の企みは、失敗に終わるだろう」と述べていた。

Forbes JAPANは2019年05月20日に、ロイターは関係筋の話として2019年05月19日に、「GoogleはHuaweiとの取引を一時停止した。これによりHuaweiのハードウェアは、Googleのアンドロイド(Android)OSの最新版にアクセスできなくなる。」と報じた。

米国は最後の切り札として、ロイターは「今後販売されるHuawei端末は、Google Play storeやGmail Appにアクセスできなくなる」と報じている。

中国外務省の広報担当は2019年05月16日に、「米国政府のやり方は間違っている」と発言した。

「米国の行いは市場のルールや公平性に全く反するものだ。中国政府は中国の企業を守るため、あらゆる必要な措置を講じる」と中国外務省は述べていた。

中国政府が今後、何らかの対抗策に打って出ることは確実になった。
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