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自動運転の実用化に向け、改正道路運送車両法成立。

2019-05-19 09:43:46 | 自動運転


日本経済新聞 電子版、時事通信は2019年05月17日に、自動運転の実用化に向けて安全基準を定める改正道路運送車両法が2019年05月17日に、参院本会議で、全会一致により可決、成立し、石井啓一国土交通相が一礼したと報告した。

高速道路や過疎地での自動運転の実現に向けた環境が整った。

国土交通省は今後、自動運行装置が使用できる走行速度やルート、天候など具体的な条件を検討する。

https://time-az.com/main/detail/68510

交通事故の減少や地域の足の確保など、自動運転には大きな役割が期待されている。
メーカーも技術開発を急いでおり、2020年の実用化が現実味を帯びてきたと伝えた。

政府は2020年をめどに一定の条件下で、高速道路や過疎地での自動運転の実現を目標に掲げる。

高速道路では緊急時に人が操作する「レベル3」の自動運転、過疎地など限定された地域で無人で移動サービスを提供する「レベル4」の実用化を目指している。

地域の交通の足が細っている過疎地でも自動運転車の役割が期待できる。

無人走行が可能になる「レベル4」の自動運転車と、公共交通やシェアリング(共有)サービスを組み合わせれば、利便性は格段に高まる。

ただし、高齢者の交通事故が多発している現状に、どこまで対応できるかという問題もある。
とくに、「レベル3」で、緊急時に手動運転に代わることができるだろうか?

自動運転の噂が広がるたびに、運転免許証の返納が減る。
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