世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

アメリカのインストラレーション・アーティストのジェイソン・ロウズが死去した。

2019-08-01 23:45:45 | 人物

 

ArtDailyは2019年08月01日に、危険に満喫されて、彼の死の時に賞賛するなら、広範囲に及んでいる公的にされたアメリカのインストラレーション・アーティストであり、彼の世代で最も重要なアーティストのうちの1人として何人かの批評家により賞賛されたのジェイソン・ロウズ(Jason Rhoades/1965 - 2006)が、41歳であった2006年08月01日にロサンゼルスの自宅で、心不全により火曜日に突然死したと報告した。

 

Cedars-Sinai Medical Center.で死亡が確認されたとニューヨークの画像経営者デビッド・ツビルナー(David Zwirner)が伝えた。

 

https://time-az.com/main/detail/60822 

 

彼の人生の最後の12年間がより良く、彼が規則的に展示し、女性の生殖器のため、アフリカ、カリブ、クリオール、およびヒップホップスラングによってすみれ色のネオンサインを特徴とする彼の組み合わせディナー・パーティ/展示会のためにロウズが有名であり、ヨーロッパで知られている。

 

 

彼の作品は、彼の死の時に、彼が、展覧会「Beg Borrow and Steal」の一部で、マイアミのルーベル・ファミリー・コレクション(Rubell Family Collection)あった。

 

今回公開された写真は、1999年ドイツのハンブルグ実施した「'Perfect World', Deichtorhallen」という:ジェイソン・ロウズのインストラレーションである。

The Estate of Jason Rhoades. Courtesy Hauser & Wirth and David Zwirner, New York. Photo: Jens Rathmann.

 

彼の作品を見た時は夏で、ネオンサインで部屋中が熱く。ネオンサインの音が煩かった!


インド製のヤマハ二輪、アフリカで価格競争力あり!

2019-08-01 22:15:56 | スポーツ

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月30日に、ヤマハ発動機は2019年07月30日に、2019年08月28~30日に横浜市で開かれるTICAD(アフリカ開発会議)にあわせたアフリカ事業説明会を東京都内で開催したと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69325 

 

ヤマハは2017年04月以降、ヤマハ発動機インド工場(Yamaha Motor India plant)からCKD(Completely Knocked Down/完全ノックダウン)部品として輸出・現地組み立てした二輪車をアフリカ各国で販売しており、競合のインドメーカーと同等の価格競争力があるという。

 

ヤマハのアフリカ全土での二輪車販売は約5万台。組み立て工場がナイジェリアとケニアにある。

ヤマハのインド法人で生産する「サルート(Salute)」をベースに、一部のスペックを変更したアフリカ仕様の「クラックス・レブ(CRUX Rev)」(排気量110cc)はインドと同額かやや安い8万円前後で販売されている。

 

アフリカの二輪車普及率は低い。

2018年度の100人当たり保有台数は東アフリカ地域が0.7台、西アフリカ地域が1.4台。10年前(2008年度)のベトナム(29.7台)、インドネシア(20.6台)に比べても大きく遅れている。

 

需要の6割超がバイクタクシーなど商用向けのため、低価格の二輪車が好まれ、ヤマハはインドメーカーや低価格の中国メーカーに押されていた。

 

アフリカの二輪車市場は400万台で、ヤマハのシェアは約1%の計算だ。

 

しかし、近年では品質問題から中国ブランドが敬遠され、価格がほぼ互角なインドブランドとの競争になっているという。海外市場開拓事業部の齊藤伸彦部長は、「アフターセールスの良さでインド系・中国系と差別化を図りたい」と語った。

 

ヤマハがアフリカで高いシェアを誇るのが船外機事業だ。推計3万台の船外機市場で、ヤマハは1万9,000台を占める。

 

 

ヤマハは、アフリカで毎年100億円以上の売上高がある。広報担当者によると、アフリカ事業は黒字だという。

 

これから、アフリカはバイクの時代が来る!

 

私も、バイクでキリマンジェロを走破したい!

 


ブラジルも利下げ!米国に追従!

2019-08-01 20:53:29 | 経済

 

日本経済新聞 電子版は2019年08月01日に、ブラジル中央銀行(Banco Central do Brasil/Brazil Central Bank)は2019年07月31日に、政策金利を約1年4カ月ぶりに引き下げることを決めたと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69324 

 

FRB(US Federal Reserve Board/米国連邦準備理事会)が金融政策を決めるFOMC(Federal Open Market Committee/米国連邦公開市場委員会)で0.25%の利下げを決定したのに追随した。すでにアジア・オセアニアでは利下げの動きが出ており、今後はヨーロッパも含め、世界中に連鎖し。緩和の流れが強まりそうだ。

 

そして、どこかにしわ寄せが来る!

 

ブラジル中央銀行は政策金利を0.50%引き下げ、年6.0%にすると発表した。利下げは2018年3月以来だ。1~3月期の経済成長率が前期比でマイナスに落ち込むなど減速感が出ていたが、通貨安を警戒し政策金利を維持してきた。物価上昇が落ち着きつつある中で今回、米国が利下げに踏み切ったことで金融緩和が可能な環境が整ったと判断した。

 

 

アジア・オセアニアでは、すでに米利下げを織り込んだ金融緩和が始まっている。2019年05月にはマレーシアが約3年ぶり、ニュージーランドが約2年半ぶり、フィリピンは約6年半ぶりの利下げを決めた。

2019年06月に入ってからもインドでは3会合連続での利下げを実施したほか、2019年07月にはインドネシアも1年10カ月ぶりの利下げに踏み切った。

 

金融緩和の流れは先進国でも広がりそうだ。ECB(European Central Bank/欧州中央銀行)は2019年07月25日に追加利下げや量的緩和政策再開の検討を表明している。日銀の黒田東彦総裁も2019年07月30日の金融政策決定会合後の会見で「従来より金融緩和にかなり前向きになったとは言える」と語り、追加緩和に積極的な姿勢を示している。

 

2019-07-31---FRB10年半ぶり利下げ、0.25%。


「7pay」、空中分解して墜落!

2019-08-01 19:56:28 | モバイル・マネー

 

毎日新聞は2019年08月01日に、セブン&アイ・ホールディングスが、スマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」のサービスを9月末に終了することが2019年08月01日に明らかになった。2019年08月01日に午後発表すると報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69323 

 

「7pay」は2019年07月01日にサービスを開始。約150万人が登録したが、その後に第三者が本人になりすましてログインやチャージ(入金)し、商品の購入をする問題が発生した。

 

2019年07月04日からすべての入金と新規登録を停止していた。

 

不正利用の被害者は7月29日午後5時時点で807人、総額3860万5335円にのぼっている。

 

恥ずかしいことですが、準備不足と知識不足が招いたことです。

 

しかし、Googleが最初に始めた「Google Wallet」は、お金をばら巻きながらのサービスで、担当者は逃亡し、空中分解して墜落しています。

 

これから仕切り直し、初めから勉強し直して、再出発しても遅くはありません!

Googleは何度も撤退し、再出発している。最後には気味の悪いモバイル・マネー会社を買収し、再出発している。

 

セブン・イレブンの場合は、すでに日本以外の多くの国で成功しているので、そちらから習うべきだろう。

 

もっとも、Googleは今もサービスの内容が、国や地域でバラバラで、収拾がついていない。

 

でも、今も続けている。

 

モバイル・マネーをなめてはいけない!大怪我する。

 

Googleは、この歴史の中で、CEOが3人も辞めている。

2019-07-12---7pay不正使用で、中国籍の女店員を窃盗容疑で逮捕。

2019-07-11---JCB、KDDIなど7社と連携し、日本で「QRコード決済」に参入。

2019-07-04---「7pay」不正利用で、約900人計約5500万円の被害の正体。

2019-07-03---導入したばかりの「7pay」で、不正利用!

2015-05-29---Googleは、アップデートされた支払いサービスを初公開。

2015-05-28---Google財布は新しい方向のためにセットした。

2015-02-23---Google財布は改造中!5月末までに出航予定。

2015-02-23---Googleは、Softcard買収でApple Payに対抗する。

2015-01-19---Googleは、Softcard買収に動きだした。

2015-01-13---Softcardは60人の従業員を解雇。

2014-11-17---Googleはデジタル品物用のモバイル財布から手を引いた。

2014-10-28---Softcardは現在、全米の14,000マクドナルドで利用可能。

2014-10-01---Softcardが、ライバルが小売り業者のために戦うとともに、サブウェイと契約。

2014-09-24---Softcardは、お金のないクリーニング・サービスを可能にした。

2014-09-03---悪名高いIsisの名称は、新しくSoftcardになる。

2014-08-21---Google財布は、オーストラリア市場に参入する余地がない。

2014-05-15---Isisは、毎日活発なモバイル財布利用者が20,000回になった。

2014-03-18---Googleは、過去のKitKat Android向けのNFCペイメント支援を中止。

2014-02-05---Isisは、ユーザーのための魅力として割引に目を向けた。

2014-01-22---Isisは、iPhoneのためのNFCを支援。

2014-01-20---Google Walletは、もう一人の幹部も去った。

2013-11-21---Google、物理的な支払いカードで戻ってきた。

2013-11-13---やっと、Isisモバイル財布スキームは,全米化!

2013-10-30---Isisは、全米でオープンに向けた必死の活動インタビュー。

2013-10-16---Isisは、ジャンバ・ジュースとの取引で、100万の無料スムージーを与えた。

2013-10-15---Isisは、進行の遅れを防御。

2013-09-18---Googleは、新しいウォレット・リバイバルに期待している。

2013-08-12---Googleは、モバイル財布でNFCによるギフトとロイヤリティカードを終了。

2013-08-08---Isis、オンライン請求書でP2Pペイメント用にAmexでリンク。

2013-07-31---Isisは、今年後半に、全国的な初公開の計画。

2013-05-13---Googleウォレットの高いハードル。

2013-05-13---Google、クレジットカード計画を廃棄、または延期。

2013-05-09---Google財布のチーフが辞任。

2013-03-25---Citiが、Google Walletから学習したもの。

2013-02-28---Googleは、モバイルwalletを1日に2〜5回利用することをターゲット!

2013-02-06---Isisの平均的なユーザーは、1週当たり5回の処理。

2012-10-02---Google Walletで、WEBコンテンツを交わせる準備を整えた!?

2012-05-15---「Isis Mobile Wallet」が、オースティンとソルトレークシティーで利用可能。

2012-03-13---GoogleとAppleからの脅威にさらされるイギリスの大手銀行。

2012-02-12---セキュリティ問題が指摘されていた「グーグル財布」使用を停止!

2011-12-09---「グーグル財布」をロンドン2012オリンピックで実験!

2011-12-06---ベライゾン・ワイヤレス、Google Walletをブロック!

2011-11-23---モバイル財布戦争中に、GoogleとAppleがMNOの協力を強要。

2011-09-20---Visaは、GoogleにNFCペイメント技術の世界ライセンスを与えた!

2011-09-15---米国デパートは無料Wi-Fiサービスでグーグル・ペイメント実験!

2011-05-27---PayPalは、Googleモバイル財布を起訴!

2011-05-26---Googleが、モバイルペンイメント戦略を発表。


クルマのデジタルキーをブロックチェーンで管理。

2019-08-01 18:29:57 | ブロックチェーン

 

日経BPは2019年08月01日に、アルプスアルパイン(ALPS ALPINE CO., LTD./旧アルプス電気)とフリービット(Free bit)は、CASE(Connected, Autonomous, Shared & Services, EV)やMaaS(Mobility as a Service)の時代における「シームレスカーライフ」の実現に向けて、業務提携を結んだと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69322 

 

 

2019年07月23日に東京都内で記者説明会を開き、ブロックチェーン基盤を使ってクルマのデジタルキーを管理する「Car Key Platform」のデモンストレーションを披露した。

 

説明会に登壇したアルプスアルパイン副社長の米谷信彦は、「ナビゲーションシステムやオーディオも含めてスマートフォン1つあればいいという世界がそろそろ来る。脅威だ」と車載情報機器が主力の同社は危機感をにじませる。

 

クルマを所有せずにシェアリングサービスを利用する人が増えつつある中、米谷信彦は「プラスアルファの価値を付けてクルマに関わる人たちに安心・快適・感動をというサービスを提供したい。いわゆるコネクテッド領域で『シームレス・モビリティ・ライフ』を目指して、家から目的地まで、車に乗る前後を含めてどこまでサービスを提供できるか考え、ビジネス化する。アルプスアルパインだけでは実現できないので、以前から付き合いのあるフリービットと組むことにした。」と提携の狙いを語った。

 

フリービットは中期経営計画で、「モバイル革命」「生活革命」「生産革命」の3領域に集中的な投資を進めている。

 

具体的に両社が進めているのが鍵のサービス化で、デジタルキー技術「Car Key Platform」を開発し、紹介した。

 

ブロックチェーンの考え方を取り入れると、不思議な展開が可能になる。

 

ブロックチェーンで、豚だって養えるし、鶏の卵だって管理できる。

 

野生動物の管理もできる。

つまりは。考え方である。

 

ところが、亡者は全て金にしたがる!

 

米国のドナルド・トランプ大統領は2019年07月12日に、「I am not a fan of Bitcoin and other Cryptocurrencies, which are not money, and whose value is highly volatile and based on thin air. Unregulated Crypto Assets can facilitate unlawful behavior, including drug trade and other illegal activity Similarly, Facebook Libra’s “virtual currency” will have little standing or dependability. If Facebook and other companies want to become a bank, they must seek a new Banking Charter and become subject to all Banking Regulations, just like other Banks, both National and International. We have only one real currency in the USA, and it is stronger than ever, both dependable and reliable. It is by far the most dominant currency anywhere in the World, and it will always stay that way. It is called the United States Dollar!」と言って、Bitcoinの大暴落を誘ったが、こんな古臭い人が、アメリカ大統領で、アメリカの未来は大丈夫だろうか?

 

 

2017年09月13日に、JPMorganのCEOは、「Bitcoinは詐欺だ!」と言って、大暴落を誘ったが、2019年02月14日のバレンタインデーに独自の仮想通貨「JPMコイン」を発表した。

 

 

ドナルド・トランプ大統領は、1年半後に、どうなっているのだろう。

 

2019-07-09---ブロックチェーンを活用した中古車情報取引サイト。

2019-07-04---名古屋市のフジタクシー、簡単決済で韓国企業と提携。

2019-06-06---ブロックチェーン・グループは、LatAmの成長を見込む!

2019-04-24---ブロックチェーンの「分散型ユートピア」は幻想に終わるのか?

2019-04-15---インドネシア、デジタル化で銀行の人員縮小。

2019-03-27---横浜地裁、仮想通貨「マイニング」で、他人のPC無断利用に無罪 !?

2019-03-04---塩釜市で、地域通貨「竈(がま)コイン」の実証実験を始める。

2019-02-27---スイスで125年の歴史がある銀行が、暗号通貨に特化した「SEBA Crypto AG」と提携。

2018-12-24---ブロックチェーンで、不動産をトークン化することは可能か!?

2018-12-10---香港取引所、「データ取引所」の創設検討。

2018-12-05---老舗企業とスタートアップの企み、ブロックチェーンで散りゆく伝統工芸を救う。

2018-11-30---世界が、モバイル・マネー・クロスボーダー時代に突入した!

2018-11-26---「ゲノム情報」をブロックチェーンで管理。

2018-11-06---仮想通貨マイニングの時代は終わった!?

2018-10-12---東南アの越境投資顧問を容易にするための覚書を締結。

2018-10-12---リップルの仮想通貨が急落中、9月最高値から40%以上も下落!

2018-10-10---ドバイで、ブロックチェーン・ベースのデジタル通貨を開始。

2018-10-01---時代遅れの規制は、金の卵を生む鳥(仮想通貨)を殺してしまう。

2018-08-21---未来のCSRは、ブロックチェーンでどう変わっていくか?

2018-08-17---インドの仮想通貨に対する裁判所の決定が遅れ、憶測が飛び交う。

2018-08-15---銀行口座を持たない10億人の農民と、アフリカ金融革命。

2018-08-02---「資金調達の冬」を迎えはじめた中国で、ブロックチェーン企業は活況。

2018-07-30---イスラエルで、ブロックチェーンを利用したギフトカード。

2018-06-29---テクから供給される金融革命の燃料に、伝統的なプレーヤーは恐れがある。

2018-05-30---サイバー攻撃、仮想通貨盗掘にシフト!スマホ危険!

2018-05-24---台湾で、仮想通貨取引所「CobinHood」始動。いよいよ!台湾時代?

2018-05-13---LGが認証システムに、ブロックチェーン活用。

2018-05-03---豪コモンウェルス銀行、顧客2千万人の口座情報行方不明!

2018-04-24---ブロックチェーンで、太陽光発電の電力取引実験を開始。

2018-01-19---証券業界が、ブロックチェーンの実証実験へ。

2017-12-14---ソニーの子会社、教育「ブロックチェーン」で学習記録を共有。

2017-12-08---「Ethereum」の世界で生まれたバーチャル猫アプリ、人気大爆発。

2017-10-28---日本の3メガ銀行大リストラ時代に突入!3万2000人分削減。

2017-10-18---世界で初めて、イタリアのオークションがBitcoinでビットできる。

2017-09-14---全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」はbitFlyerをパートナーベンダーに選定。

2017-09-13---JPMorganのCEO、「Bitcoinは詐欺だ!」で、価格が落ちた!


オーストラリアの選挙後初の世論調査。

2019-08-01 16:45:35 | 政治

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月30日に、調査会社ニュースポール(Newspoll)が、2019年05月18日の総選挙後に初めて実施したオーストラリアの最新の世論調査によれば、与党保守連合(自由党・国民党)の政党間支持率が44%となり、総選挙の得票率41.4%を上回って他党と大きな差をつけていることが分かったと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69321 

 

オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は2019年07月29日に、選挙後に与党支持率が高くなる傾向はあるものの、A$(豪ドル)1,580億(約11兆8,626億円)規模の所得税減税の確定などを有権者は評価したようだと分析している。

労働党は33%と総選挙前からの下落傾向が続いていると伝えた。

 

ニュースポールは、2019年07月25~28日に有権者1,601人を対象に調査を行った。

 

二党間支持率では、保守連合が総選挙時の二党間得票率の51.5%を超える53%となり、労働党は47%(得票率:48.5%)だった。

 

「好ましい首相」では、スコット・モリソン(Scott John Morrison)首相への支持率は、総選挙前の世論調査(2019年05月14~17日)から1ポイント上昇の48%。労働党はビル・ショーテン(Bill Shorten)前党首が38%だったが、アルバニージ(Anthony Albanese)新党首は31%と低下している。

 

では、参議院選挙が終わったばかりの日本では、どのような結果になるだろう。

 

参議院選挙が終わって、すぐに消費税増税では支持率は急減するだろう。

 

また、参議院選まただ中、モルガン銀行東京支店長兼日本代表、ジョージ・ソロスのアドバイザーなどを経て、日本維新の会政調会長代行で、日本維新の会所属の参議院議員藤巻健史が、憲法第16条で、国民が損害の救済や公務員の罷免、また、法律や命令、規則の制定、廃止、改正などの事項に関する要望を文書で申し出る権利として認められている請願書として、「仮想通貨税制改正に関わる誓願書」を国会に出した藤巻健史は落選した。

 

2019-07-26---世界の減税、日本の増税!

2019-07-23---中国の減税総額、上半期は1兆1700億元。

2019-07-08---非常に際どい「仮想通貨税制改正に関わる誓願書」が国会に出された。


インドネシアの国際自動車展、今年の来場者数は47万人

2019-08-01 15:04:12 | 観光

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月30日に、インドネシアのイベント会社アラマ・トゥジュ・プルジュアンガン(Amara Tujuh Perjuangan/セブン・イベント/Seven Events)は2019年07月29日に、「GIIAS(GAIKINDO Indonesia International Auto Show/ガイキンド・インドネシア国際オートショー)」来場者数は、47万2,956人だったと発表したと報告した。

 

開催期間11日間で33の新モデルが発表され、7台のコンセプトカーが展示された。

 

https://www.nna.jp/news/show/1932336 

 

主催した「GAIKINDO(Gabungan Industri Kendaraan Bermotor Indonesia/The Association of Indonesia Automotive Industries/ガイキンド/インドネシア自動車製造業者協会)」のヨハネス(Yohanes Nangoi)会長は「来場者数の多さは、展示内容が消費者を引きつけることができた証拠だ」と説明した。2018年のGIIASの来場者数は正式に発表していない。

 

ただし、2019年05月14に、「昨年のGIIASの成約額は7兆ルピア(約531億円)に達した。今年は昨年を上回る額を目標とする」と述べた。

 

2020年のGIIASは、2019年08月06日~16日、例年通りジャカルタ郊外のバンテン州南タンゲランの国際展示場「ICE(Indonesia Convention Exhibition/インドネシア・コンベンション・エキシビション)」が会場となり、開催する。

 

「ICE(Indonesia Convention Exhibition/インドネシア・コンベンション・エキシビション)」の緯度、経度

6°18'00.9"S 106°38'11.8"E

または、

-6.300258, 106.636603

Jalan BSD Grand Boulevard Raya No. 1, BSD City

Pagedangan

Tangerang, Banten 15339

インドネシア

 

2019-07-18---インドネシアで、自動車展「GIIAS」開幕!

2019-06-28---インドネシアの2019年05月の自動車販売確定値、は16%減の8.4万台と発表。

2019-06-18---インドネシアで、日系自動車販売数は2019年05月に、18%減の7万9000台。

2019-05-14---インドネシアのオートショーGIIAS、四輪25ブランドが参加表明。

2019-05-06---インドネシアの自動車展示会で、三菱自動車の成約台数は17%増。

2019-04-25---IIMSに、インドネシア国産電動バイクと伊バイクの2社が初出展。

2019-04-15---三菱自動車、2019年01~03月のインドネシア小売り台数3万台突破。

2019-03-22---スズキ、インドネシアで、エルティガ初の新型スポーツ車発表。

2019-02-21---インドネシアで2019年01月のダイハツ小売り台数。1万6,274台。

2019-02-14---インドネシアの国営鉱業、トヨタと車輪用合金の供給で提携。

2019-01-22---インドネシアの三菱自動車製造会社、「エクスパンダー」の生産目標11.5万台。

2018-08-13---三菱自動車、インドネシアのオートショーで4509台を成約。

2018-08-02---大手3メーカー、インドネシアで新モデルやAI搭載車を発表!

2018-07-02---インドネシアの協会「GAIKINDO」、05月の自動車販売台数は7.2%増と発表。

2018-06-06---中国五菱、インドネシアのタクシー車両を納入。


カンボジアの保険BIMA、電子決済パイペイと提携。

2019-08-01 11:55:42 | モバイル・マネー

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月30日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2019年07月29日に、オンラインで少額の保険商品を販売するカンボジアのBIMAカンボジア(BIMA Cambodia)は、電子決済大手パイペイ(Pi Pay)と提携することで合意したと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69319 

 

2019年07月26日に調印した覚書に基づき、パイペイのアプリを通じたBIMAの保険商品購入や保険料の支払いが可能になる。

 

BIMAカンボジアのCEO(最高経営責任者)キム・トル・アム(Kim Tol Am, BIMA Cambodia CEO)は「パイペイとの提携により、当社商品へのアクセスが容易になるだけでなく、支払い方法も簡略化されるため、契約増が見込める」との期待を表明した。

 

パイペイのCEOトーマス・ポコーニー(Tomas Pokorny, Pi Pay CEO)は、「当社のアプリを通じて簡単に保険契約を結ぶことが可能になり、現金支払いの手間を省くことなどで、国民の間で保険が普及する契機になる」との見方を示した。

 

BIMAが提供する保険の月間支払額は最低1米ドル(約109円)から。月2米ドルの保険料支払いで、損害保険では最大US$5,000、生命保険では最大US$2,000が補償される


AIアルゴリズムは、企業に開示求ないということで、日米が大筋一致!?

2019-08-01 11:30:37 | 戦争と平和

 

日本経済新聞 電子版は2019年07月31日に、日米両政府が貿易交渉の事務レベル協議で、AI(Artificial Intelligence人工知能)の機密保護、データの自由な流通を促すため、音楽や映像などデジタル製品には関税を課さないなどデジタル貿易に関するルール案について、大筋で一致したことが分かったと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69318 

 

これは非常に危険な合意で、大手企業しか手を出していないAIで、自由に開発して、その中に個人を危険に晒しても保護されることになる。

 

AIの中には、そのような危険が多く含まれる可能性が高い。

 

例えば、個人情報を大量使用し、個人の行動を予測することで、先に行って崩壊するように仕組むことも可能になる。

 

個人情報保護法も無能化できる。

 

日米で国際ルールづくりを進め、国家主導でデータを囲い込む中国に対抗する狙いがあるというが、中国に報告性を提示していることにもなる。

 

ルール案はデータの自由な流通環境をつくることが大原則で、

(1)国境を越えて販売されるデジタル製品に関税を課さない。

(2)企業の進出先の国はデータを保存するサーバーの設置を強制しない。

(3)政府がアルゴリズムや、プログラムの設計図にあたる「ソースコード」の開示を企業に求めないなどが柱だというが、米国にとって非常に都合の良い大原則である。

 

このルール案は。中国も歓迎するだろう。

ところが、侵略される国々は、やられ放題になる。

 

 

多くは、世界的に大きな問題になっているGoogleなど「GAFA」と呼ばれる米国のIT(情報技術)大手を抱える米国が強く主張していることである。

 

「デジタル分野は日米で高水準のルールづくりができる分野だ」と、(交渉筋)という。

 

 

米政府には日本との交渉で関税以外でも成果が得られたと国内的にアピールしたい事情もある。日本はデータをめぐるルールづくりをWTO(世界貿易機関)の場でも進める方針で、日米やTPP、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)でのルールづくりをモデルに他国をまきこみたい考えもある。

 

デジタル分野は経済産業省など関係各省が米国と事務レベルで交渉してきた。交渉筋によると、同分野のルール案について大筋で一致し、すでに条文案の詰めの調整に入っている。焦点である工業品や農産品の関税交渉がまとまれば、それらとあわせたパッケージで合意するというが、本来は時間をかけて、1点づつ検討すべきである。

 

このような場所で、大雑把な結論は、非常に危険である。

 

トランプ大統領訪日の時のような考えで、交渉すべきではない。

 

また、その交渉中には、日本人の顔をした米国のスパイも多く登場する。

彼らを排除することが、最初の大仕事である。

 

世界中が、GAFAを叩こうという機運の時に、擁護するのは、非条理である。

 

米国の企業生命は、意外なほど短い。

すでに、何社は未来が見えなくなっている。

 

そんなのを政策として持ち上げた米国の浅さが明らかになるだけである。


FRB10年半ぶり利下げ、0.25%。

2019-08-01 10:13:21 | 経済

日本経済新聞 電子版は2019年07月31日に、FRB(US Federal Reserve Board/米国連邦準備理事会)は2019年07月31日のFOMC(Federal Open Market Committee/米国連邦公開市場委員会)で政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切ったと報告した。

 

貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防ぐ。

 

ITバブル崩壊、リーマンショックの時も、経済評論家は経済崩壊を指摘し、未然に防ぐと言いながら、泥沼の中に入って行った。

そして、誰も防げなかった。

 

私はそれを、リアルタイムで観察していた。

ノーベル賞を受賞した経済学者も同じだった。

 

そして、「バカでも貰えるノーベル賞」という言葉が生まれた。

その後も、そのお前もバカが一杯受賞した。

 

https://time-az.com/main/detail/69317 

 

ジェローム・パウエル(Jerome H. Powell/1953 - )議長は「景気循環の途中の調整」と述べ、長期の利下げ局面入りは否定した。ただ、基軸通貨ドルを抱えるFRBの利下げは、世界的な「金融緩和ドミノ」を招く可能性もあると指摘している。

 

FRBの2019年07月31日の会合では、短期金利の指標であるFF(Federal Funds/フェデラルファンド)金利の誘導目標を、年2.25~2.50%から年2.00~2.25%に引き下げた。

 

米国国債など保有資産を縮小する「量的引き締め」も、2カ月前倒しして終了することにした。

 

金融危機直後だった2008年12月以来の利下げになる。

緩和政策は、2012年9月~2014年10月の量的緩和第3弾が最後だった。

 

FRBは2015年末から政策金利を平時並みに引き上げる「金融政策の正常化」を進めてきたが、再び金融緩和路線に転じることになり、「金融政策の正常化」は遠のいだ。

 

FOMCは声明文で「経済の見通しには不確実性が残る」と指摘し、景気下振れリスクが拭えなければ追加利下げの可能性も残した。

 

ただ、パウエル議長は今回の利下げを「景気循環の途中の調整」と述べ、緩和局面が極めて短期で終わるとの考えも示唆した。

 

このパウエル議議長の発言を受けて、先物市場が年内の追加利下げを見込む割合は87%から41%へと急落した。

 

しかし、日本経済新聞 電子版が公開したチャートを見ると明らかなように、米国経済状況が苦しくなると、利下げを行ってきたが、今回は違うというのだろうか?トランプ政権自体が、米国経済に負の要因なのだろうか?

 

また、物価上昇率も、ITバブル崩壊以降横ばいに転じている。

 

FRB保有財産も減少に転じた。

 

それでも、トランプ政権を信じ、米国国民はドナルド・トランプ米国大統領(US President Donald Trump)の第2期に期待しようというのだろうか!?

 

 

香港の政策金利の引き上げは、2017年03月と06月に続いて3回目で、米国の中央銀行に相当FRB(Federal Reserve System/連邦準備制度理事会)が現地時間2017年12月13日に利上げを決定したことに追随した。

 

FRBは2017年12月13日に、金融政策を協議するFOMC(Federal Open Market Committee/連邦公開市場委員会)で利上げを決めた。

 

しかし、米国に追従してきた香港の景気はその後、転がるように落ち続けてきている。

 

 

2019-07-05---FRB、米国の景気先行きに改めて警戒感の報告書を公表。

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