世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

マカオのカジノ「澳門博彩(SJM)」、マスマーケットを強化。

2019-06-14 22:35:08 | 経済

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年06月13日に、マカオのカジノ大手「澳門博彩(SJM)」の何超鳳(Daisy Ho/デイジー・ホー)会長は2019年06月11日に、「安定的に推移している一般客をターゲットとしたマスマーケット(Mass market)を強化したい」と述べたと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/68805 

 

香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」などは2019年06月12日に、富裕層をターゲットとしたVIP市場については「米中貿易摩擦の影響が生じているが、同業はどこも同じ状況だ」との認識を示したと伝えた。

 

SJMの第1四半期(2019年01~03月)のカジノ収入は回復基調にあり、マスマーケットは2019年04~05月も伸びているという。貿易摩擦への懸念は残るものの、マスマーケットの好調で下半期(2019年07~12月)も安定が続くとの見通しを示した。

 

コタイ地区で建設を進めている新施設「上葡京(Grand Lisboa Palace/グランド・リスボア・パレス)」は工事の9割以上が完了。現在はマカオ政府の承認を待っており、「年内の開業を目指したい」と述べた。

 

何会長は、2019年06月11日開催したSJMの株主総会で、「マカオのカジノ王」として知られる何鴻燊(Stanley Ho/スタンレー・ホー)の後任として会長に正式就任した。

 

 

2018-06-12---マカオのカジノ王、2018年06月にSJM会長を退任。

1921-11-25---マカオのカジノ運営権を2002年まで独占した何鴻燊が生まれた。


出光が恵州に潤滑油工場建設。年産12万kl。

2019-06-14 21:51:59 | 経済

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年06月13日に、出光興産は2019年06月12日に、広東省恵州市に年産能力12万klの潤滑油工場を建設すると発表したと報告した。

 

出光興産の潤滑油工場は中国で2カ所目。

 

https://time-az.com/main/detail/68804 

 

中国での高性能潤滑油の需要増に対応し、安定供給を図る狙いがある。

 

 

先月下旬に起工式を行った。

 

完工は2020年内を見込む。敷地面積は10万平方mで、エンジンや変速機向けなどの自動車用や工業用の潤滑油を生産する。出光によると、中国は世界最大の潤滑油市場。

 

自動車産業をはじめとする各産業の発展が需要を押し上げており、今後も堅調な伸びが見込めるという。


中国紙が報道するHuaweiの「独自OS連合」

2019-06-14 21:12:59 | 戦争と平和

 

Forbes JAPANは2019年06月13日に、中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./华为技术/ファーウェイ/華為技術)の「独自OS連合」は、GoogleのAndroidが支配してきた市場にくさびを打ち込むかもしれないと報告した。

 

中国共産党機関紙「人民日報」系、国際情報英字新聞の「環球時報(环球网/Global Times)」の英語版は2019年06月11日に、「関係筋から得た情報によると、Huaweiが開発中のOSのHongMeng(鴻蒙)の集中テストを中国の大手IT企業らと実施中で、今後の数カ月でリリースする見込みだ」と伝えた。

 

 

もし、HuaweiがGoogleのAndroidに置き換わるOSを立ち上げると、世界のスマートフォンはのOS市場に分裂が起こることになる。

 

https://time-az.com/main/detail/68803 

 

「環球時報」は、Huaweiに協力する企業として、中国のインターネット大手騰訊控股(腾讯控股/Tencent/テンセント)や中国のスマートフォン大手Xiaomi(小米科技/シャオミ)、OPPOやVIVOらの名前をあげ、「中国の大手通信キャリアに近い匿名筋の情報」として大手通信キャリアも、Huawei製OSのリリースを後押ししていると報じている。

 

中国以外でスマートフォンを作っている大手は、韓国のサムソン電子(Samsung Electronics)、LG電子、台湾のスマートフォン大手のHTC(宏達国際電子股份有限公司)などに限られ、最近では中国が絶対数で勝っている。

 

さらに、中国以外でスマートフォンを作っている大手の中から、Huaweiに協力する企業が出てこない保証はない。

 

香港の新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は、米国の米国のドナルド・トランプ大統領(President Donald Trump)と中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)の間で、何らかの裏取引が行われる可能性もあるという。

 

 

中国メーカーらが脱GoogleのOSAndroidを進めた場合、最大の被害を被るのがGoogleで、Googleの広告ビジネスにも打撃を与えることになる。

 

その打撃で溢れたビジネスをHuaweiが、落穂拾いをすることになる。

 

裏取引と言っても、ただではいかない。

 

Googleは、Huaweiが独自の擬似Android的OSの開発を進めた場合、バグが大量に発生し、米国に対してもセキュリティ上の脅威となると米国政府に警告し、禁輸措置の解除を求めたという。

 

GoogleのAndroidでも、ものすごく多くのバグがあった。

 

Forbes JAPANは、Huaweiが独自OSに乗り出すことは、同社にとってのいちかばちかの賭けといえる。

Huaweiは自社製の新たなOSで、消費者の信頼を勝ち取らねばならないがGoogleのAndroidが完全なエコシステムを築いた中国以外の国の消費者を説得するのは、並大抵の苦労では済まない。中国メディアによる報道は、ある程度のバイアスが含まれていると考えて受け止めるべきだと言っているが、Googleが最初に発表したモバイル・マネーは、お金をばら撒きながら動作していた。

 

さらに、中国人は、いちかばちかの賭けが大好きである。

 

 

Huaweiが独自OSが、いずれGoogleの市場を完全制覇することも考えるべきだろう。

 

最大の問題は、龍虎の関係であるインドかもしれない。

 

そして、米国の発言権は、かなりのスピードで落ちることになるだろう。

 

ITの世界は、一つ間違うと、天と地がひっくり返る。

 

2019-06-12---Huawei、米国のベライゾンに特許料要求!?

2019-06-11---おっとどっこい!Huaweiは消えない!?消えるのはAndroid?!

2019-06-04---Huaweiは、米国とのセキュリティ・パートナーシップを要求。

2019-06-03---Huaweiが、疑惑の海底ケーブル事業を売却。

2019-06-03---アップルを抜き、サムスンを追いかけていたHuaweiの穴を誰が埋める!?

2019-06-02---Huaweiが世界中から消えたら、どうなるか?

2019-06-02---中国国防大臣、米国との貿易摩擦「戦う準備できている!」

2019-06-01---中国、Huaweiの荷物誤配送で、米国の物流大手FedEx調査。

2019-05-31---アップルの時価総額18兆円減!

2019-05-30---米国、不法移民流入で メキシコ全輸入品に追加関税5%。

2019-05-30---中国、アフリカでの支払の機会を視野に入れた。

2019-05-29---Huawei制裁で、カンボジアの端末販売業者に打撃!

2019-05-22---日本で、Huaweiのスマートフォンが消える!?

2019-05-20---サムスン、ミャンマーのスマートフォン市場で首位を維持。

2019-05-19---HuaweiのCEO「米半導体、売ってくれなくていい」と言っていたが〜

2019-05-17---1Bitcoin=90万円以上まで急騰の裏にあった「米中貿易戦争」

2019-05-16---オランダで、Huawei製品の「バックドア」発見?!

2019-05-16---Huaweiの幹部逮捕へ対抗し、中国がカナダ人2人を刑事拘留。

2019-05-15---米国、大統領令でHuaweiを完全排除!

2019-05-06---オーストラリアのHuawei、7年間で売上高が3倍に拡大。

2019-04-30---サムソン電子、営業益6割減。

2019-04-30---世界のスマートフォン市場シェアでHuaweiは2019年第1四半期に史上最高レベルを達成。

2019-04-24---オーストラリアで、アップル人気下落!

2019-04-24---Huaweiの半導体、アップル並みの最先端性能。

2019-03-06---台湾、中国製通信設備、使用禁止を放送関連にも拡大!

2019-03-01---カナダ、Huawei副会長の米国引き渡しについて、

2019-02-11---「新独占」のIT関連7社が、130億人の企業・個人・国家を翻弄 !

2019-01-30---Huaweiが盗んだ⁉️T-Mobile USの「Tappy」⁉️

2019-01-29---オーストラリアのTPG、Huawei機器禁止で4G設備建設中止!

2019-01-29---台湾の地方政府で初めて、台南市政府、中国製品の使用を禁止!

2019-01-28---米国。HuaweiとHuaweiの孟晩舟を起訴!

2019-01-14---台湾政府系シンクタンク工研院、資策会、Huawei製品を内部ネットワーク接続禁止!

2019-01-18---中国の通信機器最大手HuaweiのCEO、日本メディアと会見。

2019-01-17---オーストラリア、中国の乗っ取りを阻止せよ!-1

2019-01-14---台湾政府系シンクタンク工研院、資策会、Huawei製品を内部ネットワーク接続禁止!

2019-01-14---中国、カナダ人に死刑判決!

2019-01-08---こんどはポーランドで、Huawei中国人社員スパイ容疑で逮捕!

2018-12-13---拘束されたHuaweiのCFO、保釈。

2018-12-09---中国外務省、華為問題で米国大使に厳重抗議。

2018-12-05---Huaweiの副会長兼CFO、カナダで逮捕!

2018-10-05---中国製「スパイ」半導体、米国企業をサイバー攻撃か!?

2018-03-26---米国、安保・技術覇権争いで懸念から中国通信機器は排除姿勢。

2016-03-09---中国の役員は、米国のZTE輸出禁止で、後退させた。

2012-10-09---スマートフォン競争が激しくなり、HTC利益は、79%下落。

2012-07-06---台湾のHTCのスマートフォン利益、58%減った!

2012-04-06---台湾のHTC、2012年第1四半期の利益3分の1まで急落!


70人超負傷の衝突から一夜!香港政府庁舎を一時閉鎖!!

2019-06-14 19:52:06 | 犯罪と裁判

 

日本経済新聞 電子版は2019年06月13日に、香港政府は2019年06月13日に、安全上の理由から政府本部庁舎を2019年06月14日まで閉鎖すると発表したと報告した。

 

「逃亡犯条例」改正に反対する市民や学生と警官隊との衝突から一夜明け、政府庁舎のある立法会(議会)周辺では厳重な警戒が続いている。

 

立法会は2019年06月13日も改正案の審議を見送る。

 

https://time-az.com/main/detail/68802 

 

香港メディアによると衝突による負傷者は70人超で、うち2人が重傷になった。

 

 

2019年06月12日は学生ら数万人が立法会周辺の道路を占拠し、警察が催涙弾などを使って強制排除した。

 

 

香港紙は2019年0613日付の朝刊で衝突を大きく報じた。香港の新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は1面の半分のスペースを使って写真を掲載した。

 

中国共産党に批判的な論調で知られる香港「蘋果日報」は1面で「暴政が私たちに銃を向けた」との見出しを掲げた。

 

 

中国から、戦車が香港に送り込まれ始めたというFake Newsまで配信された。

 

2019-06-14---中国から、戦車が香港に送り込まれ始めたというFake News。

2019-06-10---香港政府トップ、逃亡犯条例は撤回ない。

2019-06-05---2019年05月の香港PMI、過去3年近くで最低。

2019-05-28---イギリスのHSBC、今年の香港経済成長2.7%と予測。

2019-05-16---大湾区の産業構造、15年内に転換!?

2019-05-14---ムーディーズ、香港の「仮想銀行は中小銀の脅威に」

2019-05-06---香港金融管理局総裁。トランプ大統領の対中強硬姿勢は金融市場にリスク警戒。

2019-05-05---トランプ大統領、対中関税25%に上げ表明と、その後の株騒動。

2019-04-28---香港の2019年第1四半期経済成長鈍化、1.3%以下!?

2019-04-09---香港株の時価総額、日本超えて世界3位になった。

2019-04-09---香港大学、2019年成長率を2.3%に下方修正。

2019-03-28---香港のキャセイの買収案件、日本線で相乗効果。

2019-03-27---香港で、仮想銀行の免許第1弾として、3社に発給を発表。

2019-03-20---香港ヘンダーソンの会長で社長李兆基、2019年05月に退任。

2019-03-04---香港の利福国際、2018年4割減益。

2019-03-04---さよなら香港!香港から移住希望が急増!

2019-02-28---2019年の香港経済成長2%台と低い予測。

2019-02-26---香港の2019年01月輸出、3カ月連続のマイナス。

2018-12-27---転がるように落ちていく!香港の輸出、11月は22カ月ぶりマイナス!

2018-12-19---香港、今年4回目、政策金利2.75%に引き上げ!

2018-12-08---香港の輸出業者、米国から2019年1Qの受注25%減か!?

2018-12-05---約8割が、香港の2019経済成長率は3%未満と予測。

2018-12-05---米国の「景気楽観論が後退。」「スタグフレーション」を警戒。

2018-12-05---台湾の鴻海、ベトナムでiPhone組み立てライン設置、34万人リストラを計画か!?

2018-12-05---Huaweiの副会長兼CFO、カナダで逮捕!

2018-11-27---モルガン・スタンレー、香港の2018年成長率は3.3%と予測。

2018-11-26---香港のアパレル「エスプリ」、4割リストラ!3年で黒字化へ!

2018-11-21---2018年10月の訪日香港人1%減。

2018-11-17---米国政府、香港との貿易協力関係維持を明言。

2018-11-14---米国議会の超党派諮問機関、香港の「中国化」に懸念!

2018-11-14---戦後最長の景気、しかし、2018年07〜09月期マイナス成長!

2018-11-13---習主席が香港とマカオの訪問団と会談、4つの要望。

2018-11-03---香港の「港珠澳大橋」は開通10日目に、目標大きく超えた。

2018-11-01---みずほFG、香港の数碼港などと業務協力覚書締結。

2018-11-01---「広深港高鉄」開通で、海洋公園の本土客1割増。

2018-10-23---米中貿易戦争に対応し、対米輸出拠点 中国離れ加速!

2018-10-23---米中貿易戦争で、香港企業も本土工場の移転検討!

2018-10-22---米中貿易戦争で、香港の玩具産業を視界不良にさせている。

2018-10-19---WEFの2018年版「世界競争力報告」で、香港は7位。

2018-10-17---米中貿易戦争で、鴻海の子会社もミャンマーに逃げ出した!

2018-10-16---ついに、この時代が来た!訪日中国人が09月に、5年ぶりの減少!

2018-10-09---香港の尖沙咀のオフィス価格、2年で24%上昇!

2018-10-04---米国の金融大手も、香港の経済成長率予測を下方修正。

2018-10-04---PwC、香港で2018年01〜09月の上場企業調達が2.7倍に!

2018-10-02---電通、香港の企画・運営企業買収。

2018-09-19---訪日中国人伸び率が激減している。

2018-09-18---香港の今年の輸出見通し、半減の3%成長に修正!

2018-09-17---米国の対中関税第3弾、家具や家電、年内10%。

2018-09-14---香港の中古住宅市場で、一部の物件価格が下落している。

2018-09-14---米中貿易戦争で、香港の工場増強中止!

2018-09-11---香港政府は、米中貿易戦争を長期戦と考えた!

2018-09-11---米中貿易戦争で、中国本土撤退、香港の中継貿易減も

2018-09-08---トランプ大統領、アップルに生産を米国に移管要求。

2018-09-05---ミャンマー、EUからの縫製品受注額、既に昨年の2倍。

2018-08-30---香港の2018年07月の小売売上高、前年同月比7.8%増。

2018-08-27---マレーシアのパナソニック現法、生産ロボ化に4700万リンギ投資。

2018-08-06---香港とアジア市場が好調で、HSBCの2018年中間期、税引き前純益5%増。

2018-06-26---香港の2018年05月輸出額、15.9%増のHK$3514億。

2018-05-17---香港の失業率、2018年02〜04月は2.8%、約20年ぶり低水準。

2018-03-27---香港の輸出額、13カ月プラス。

2018-01-18---香港で、超狭小物件の居住者、20万人を突破。

2018-01-03---香港経済絶好調継続!11月小売売上高7.5%増、9カ月連続プラス。

2017-12-29---香港人の2018年旅行先、日本の人気が継続!

2017-12-27---香港小売企業、本土客は高額品購入で、Xマスの消費好調!

2017-12-20---2017年01月〜11月、香港訪日客200万人の大台突破!

2017-12-11---香港の中環の高級オフィス賃料、2年連続世界1位。

2017-11-27---香港で、GI認定の山形酒商談会、13蔵元が売り込み!

2017-11-20---香港島のピークの豪邸、またアジア最高額で成約!

2017-11-20---香港人の海外不動産投資、今年は2.2倍に!

2017-11-06---香港の飲食店収益、直近5年で最大の伸び幅!

2017-10-31---香港の住宅価格、11カ月連続で過去最高更新!

2017-09-08---鴻海の売上高、8月も同月過去最高を更新。

2017-08-18---香港で、他国と差別化へ!日本産和牛のマークを刷新。

2017-08-13---訪日消費、主役は中国の爆買いから、ヨーロッパの体験ツアーへ!

2017-07-16---日本の民泊で韓国人が相次ぎ性的暴行被害。

2017-07-13---台湾の交通部、無届の「民泊」一斉摘発で罰則強化。

2017-06-15---ロボットに勝てない人間の世界!

2017-06-09---1人あたりの海外旅行支出額トップは、香港人旅行者。

2016-08-28---以前から、シャープに提案してきたことを富士通が実現!

2012-12-11---アップルも脱中国を開始!

2012-11-06---米国 - 中国の貿易発火点!

2012-10-24---ノキアで始まった「脱中国」時代!?

2012-09-04---アディダスの中国委託工場、契約終了通告。

2012-07-20---中国唯一のアディダス自社工場を閉鎖!

2012-07-03---日本の部品メーカー、中国などに分散化!「キャラバン資本主義」

2012-06-15---香港の北京語の普及率、英語を抜いた!

2012-03-12---香港の2011年小売業利益は24.9%増。宿泊業は19.5%増。

2011-09-14---FoxconnのブラジルiPad工場は、既に動いている!

2011-03-02---ノキアは、新しい工場をベトナムでオープン!

2008-04-09---Nokia社、「キャラバン資本主義」でボーフム工場閉鎖。


経済産業省、コベルコとスズキがインドに設置したした人材育成機関認定。

2019-06-14 18:34:36 | 教育

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年06月12日に、日本の経済産業省は2019年06月10日に、コベルコ建機を幹事とする日系企業7社とスズキがそれぞれインドに設置した人材育成機関を、「JIM(Japan-India Institute for Manufacturing/日本式ものづくり学校)」として認定したと発表した。

 

https://time-az.com/main/detail/68801 

 

コベルコ建機を含む日系企業7社は、南部アンドラプラデシュ(Andhra Pradesh)州の工業団地「スリシティー」(Suri City Industrial Complex in the state of Andhra Pradesh)で今年4月に「スリシティー・ジャパニーズ・カンパニーズJIM(Suricity Japanese Companies JIM)」を開校した。一学年に20人を受け入れ、1年コースで人材を育成する。

 

もう一校はグルグラムのウンチャ・マジラ(Uncha-Majra, Gurugram)でスズキの「マルチ・スズキJIM(Maruti Suzuki JIM)」で、北部ハリヤナ州グルガオン(Gurgaon, Haryana)で2019年08月の開校を予定する。

一学年に420人を受け入れ、1~2年コースを用意する。

 

経済産業省が2016年11月にインドの能力開発・起業家精神省(Ministry of Skill Development And Entrepreneurship)と締結した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力MOA(Memorandum of Agreement/覚書)」に基づいて2校を認定した。経済産業省の認定を受けたJIMは計10校となった。

 

しかし、今でこそ、インドで最高の自動車メーカーになり、ここまでたどり着いたが、スタッフと管理で激突した後、インドのハリア州にあったマルチ・スズキの工場(Maruti Suzuki's plant in India's Haryana)は、1か月にわたりロックアウトされたこともあった。

 

 

この時は、ストの衝突で、1人の会社関係者の死と、約100人の負傷者が出た。

 

その当時の評価によれば、マルチ・スズキは、ロックアウト中に1日当たり8億インド・ルピー(US$1440万)以内の損失に苦しんだ。

 

そこから、這い上がってきた!

 

 

2019-01-24---インドのマルチ・スズキ、北部ハリヤナ州政府と日本式ものづくり学校設置で合意。

2017-12-05---日立建機、インドの「日本式ものづくり学校」に認定!

2014-03-25---エチオピアを改革している日本のカイゼン哲学。

2012-08-21---マルチ・スズキ・マネサー工場がロックアウトから、再開した。


中国から、戦車が香港に送り込まれ始めたというFake News。

2019-06-14 17:31:45 | 犯罪と裁判

 

駅に戦車を積んだ電車が停まっていたという。

 

中国から香港デモを鎮圧するために、戦車が香港に送り込まれ始めたというビデオが公開された。

 

https://time-az.com/main/detail/68800 

 

歴史に残る天安門事件と同様だという。

 

これは、真実か?

 

どうも、本物ではないようだ!

 

 

このような光景は、ドイツでも起こった!

自宅の前の道を戦車が走っていた。

 

聞いたら、戦場に向かうのではなく、演習が行われると聞いた。

 

ヒトラーが作ったAutobahnを戦車が走っていたこともあった。

 


オーストラリア、2019年05月の企業景況感下落、小売り業は「不況」

2019-06-14 16:39:50 | 経済

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年06月12日に、NAB(National Australia Bank/ナショナル・オーストラリア銀行)は2019年06月11日に、オーストラリアの2019年05月の企業景況感(buisiness conditions)指数が前月から2ポイント下落の1、企業信頼感(buisiness confidence)指数は7ポイント上昇の7となったと発表したと報告した。

 

景況感はピーク時の2018年年初を約20ポイント下回っており、今回は長期平均以下となった。

 

https://time-az.com/main/detail/68799 

 

NABは、小売り業界は「明らかに不況」に陥っており、比較的堅調なサービス業界も過去1年では縮小気味となっているとしている。

 

主要指数は、雇用が前月比3ポイント上昇の2、輸出は横ばいのマイナス1、在庫は横ばいの1だった。

このほかは、

◆売上高:5ポイント下落の3

◆利益:4ポイント下落のマイナス3

◆新規受注:1ポイント下落のマイナス3と下落した。

 

州別の景況感(トレンド値)は、好調が続いているタスマニア(Tasmania)州が21で今回も首位となり、ニューサウスウェールズ(New South Wales)州が6と続いた一方、西オーストラリア(Western Australia)州はマイナス3となった。

信頼感は、南オーストラリア(South Australia)州が5で首位となった以外、ほかの州はすべて1~2だった。

 

産業別の景況感(トレンド値)では、好調が続いている資源は28と伸びた。一方、小売りがマイナス13で最低だったほか、卸売りと製造もマイナスとなった。

 

2019-05-30---オーストラリアの最低賃金、2019年07月01日から週A$740と3%引き上げ。

2019-05-14---オーストラリアの2019年04月の企業景況感下落、雇用指数平均以下に。

2019-05-10---米中貿易戦争再熱で、オーストラリア連銀利下げ要因増大。

2019-04-09---IMF、オーストラリア経済成長、他国の2倍で減速?

2019-03-26---オーストラリアの10年国債利回り、さらに低下、株式市場も暴落。

2019-03-07---オーストラリアの2019年01月貿易黒字、21%増で史上2番目の高水準。

2019-03-05---オーストラリアの2018年第4四半期企業利益、資源46%増もGDPは不調か?

2019-02-27---オーストラリア、税改革なければ、生活水準は悪化!

2019-02-13---オーストラリアの2019年02月消費者マインド。楽観に持ち直し!

2019-02-12---オーストラリアの2019年01月の企業景況感、大幅下落の前月から回復。

2019-01-30---オーストラリアの第4四半期CPI、0.5%上昇で市場予測上回る。

2019-01-08---オーストラリア、11月の貿易は、航空機の輸入増で黒字4%減!

2018-12-21---オーストラリアの11月の失業率悪化、就業者は増加の矛盾。

2018-12-05---オーストラリアの2018年第3四半期GDP、0.3%増と2年来の低水準!

2018-07-18---オーストラリアの大手銀行、「サムライ債」の発行拡大。

2018-07-11---オーストラリアの2018年07月の消費者マインド。2013年以降最高水準!

2018-06-12---オーストラリアの2018年05月の企業景況感と信頼感、高水準を維持。

2018-05-07---オーストラリアの2018年04月の企業景況感過去最高、信頼感も高水準。

2018-04-18---豪とNZ、経済成長率3%と、IMFが予測。

2018-02-20---ナショナル・オーストラリア銀行、まず1000人の人員削減。


インドネシアの首都LRT第2期、13kmを南北に延伸へ。

2019-06-14 15:19:52 | ロジスティクス

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年06月12日に、インドネシアの首都ジャカルタの軽北部と東部を結ぶLRT Jakarta(Lintas Rel Terpadu Jakarta/LRTジャカルタ/ジャカルタ軽量軌道交通)の建設工事を請け負う州営建設会社ジャクプロ(Jakpro/ジャカルタ・プロパティンド/Jakarta Propertindo)は2019年06月11日に、第2期工事で南北に合計で約13kmを延伸すると明らかにした。

 

 

13駅を増設し、第1期工事で完成した6駅と合わせて19駅の路線とする計画だと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/68798 

 

ジャカルタLRTの第1期は、北ジャカルタ・クラパガディンのプガンサアンドゥア(S-01--Pegangsaan Dua)車両基地駅から、S-02--Boulevard Utara、S-03--Boulevard Selatan、S-04--Pulomas、S-05--Equestrian、東ジャカルタ・ベロドローム(S-06--Velodrome)駅までの6駅(5.8km)を結ぶ。Webサイトで公募した一般客を乗せて試験運行を2019年06月11日に開始した。

 

ジャクプロのイワン・タクウィン(Ivan Tanu)LRTプロジェクト担当部長はNNAに対し、北端プガンサアンドゥア駅と北ジャカルタに建設が計画される「ジャカルタ・インターナショナル・スタジアム(Jakarta International Stadium/別名BMWスタジアム/BMW Stadium)」を結ぶ区間と、南端のベロドローム駅から南ジャカルタ・マンガライ地区(Jakarta-Mangaray district)までを結ぶ区間を、それぞれ延伸すると明らかにした。北に延びる区間には7駅、南の区間には6駅が設置される。

 

 

現在は、事業化調査と基本設計を作成しており、9月の終了を目指しているという。

 

Jakarta International Stadium(別名BMWスタジアム/BMW Stadium)の緯度、経度

6°07'30.6"S 106°51'38.5"E

または、

-6.125156, 106.860697

 

 

南ジャカルタ・マンガライ地区(Jakarta-Mangaray district)の緯度、経度

6°12'45.2"S 106°51'06.4"E

または、

-6.212558, 106.851764

 

 

2019-06-11---インドネシアの首都LRT、2019年06月11日から3カ月ぶりに試験運行。

2019-02-15---インドネシアのMRT開業は201年03月24~31日の間に設定。


配車Grab、フィリピンでクレジットカード発行!

2019-06-14 12:11:56 | モバイル・マネー

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年06月12日に、シンガポールの配車サービス大手Grabは2019年06月11日に、米金融大手シティバンク(CitiGroup)と共同で「グラブ・シティ(GrabCiti)」ブランドのクレジットカードの提供を開始すると発表したと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/68797 

 

Grabが同社ブランドのクレジットカードを発行するのは初めてで、まずフィリピンで開始し、東南アジア各国でも順次提供していく方針だという。

 

グラブとシティバンクは2016年から提携しており、シティバンクが発行するクレジットカードの保有者に対し、運賃割引などの特典を提供していた。

共同ブランドのカード発行もこうした提携の一環という。

 

カードの写真を見る限り、VISAやMastercardとは、関係していないようだ。


Huawei、米国のベライゾンに特許料要求!?

2019-06-14 11:40:25 | 犯罪と裁判

 

日本経済新聞 電子版は2019年06月13日に、米国のWSJ(Wall Street Journal/ウォールストリート・ジャーナル)(電子版)は2019年06月12日に、は中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./华为技术/ファーウェイ/華為技術)は、米国携帯通信最大手のベライゾン・コミュニケーションズ(Verizon Communications)に対して、特許使用料を求めていることが分かったと、事情を知る関係者の話として報じたと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/68796 

 

ベライゾンはHuaweiと直接の取引はない。

ベライゾンは2019年02月、Huaweiの特許関連の責任者から「特許問題を解決するために使用料を払う必要がある」との書簡を受け取ったという。Huaweiは通信網や通信機器、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」関連の技術を含む200以上の特許について使用料を求めているという。

 

 

2社の代表者は2019年06月03日の週に米ニューヨーク市内で話し合いを持ったとされる。

 

米国政府は2019年05月、Huaweiとの取引を事実上禁止する措置を導入した。米中の貿易戦争が激化する中で、今後特許の扱いを巡る対立も深まる可能性があると伝えている。

 

実際に、機器を作っているのは、台湾と中国!

 

Huaweiは特許ライセンス料として、230のネットワーク関連の特許でUS$10億について、Verizonを追跡していると伝えられている。

 

 

phoneArena.comは2019年06月13日に、これは潜在的な法的問題であるため、この特定の問題に関するコメントできない。

ただし、これらの問題はVerizonだけではない。より広い背景を考えると、Huaweiが関わるあらゆる問題は業界全体に影響を及ぼし、国内および国際的な懸念も生じると伝えている。

 

また、香港の新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は、Huaweiは、スマートフォンではAndroidを、PC製品ではWindows OSを使用できない可能性もある。 

 

Huaweiは7年前に代替OSの開発に着手したが、米国の禁止措置が突然始まったため、まだそれを立ち上げる準備はできていないと、情報筋は別の報告でSCMPに語ったと伝えているが、Huaweiは少し遅れるとすでに言っているが、もともと人民軍赤軍であり、中国が国益で開発すると、意外と早いかもしれない。

 

2019-06-11---おっとどっこい!Huaweiは消えない!?消えるのはAndroid?!

2019-06-04---Huaweiは、米国とのセキュリティ・パートナーシップを要求。

2019-06-03---Huaweiが、疑惑の海底ケーブル事業を売却。

2019-06-02---Huaweiが世界中から消えたら、どうなるか?

2019-06-01---中国、Huaweiの荷物誤配送で、米国の物流大手FedEx調査。

2019-05-31---アップルの時価総額18兆円減!

2019-05-30---米国、不法移民流入で メキシコ全輸入品に追加関税5%。

2019-05-29---Huawei制裁で、カンボジアの端末販売業者に打撃!

2019-05-22---日本で、Huaweiのスマートフォンが消える!?

2019-05-17---1Bitcoin=90万円以上まで急騰の裏にあった「米中貿易戦争」

2019-05-16---オランダで、Huawei製品の「バックドア」発見?!

2019-05-16---Huaweiの幹部逮捕へ対抗し、中国がカナダ人2人を刑事拘留。

2019-05-15---米国、大統領令でHuaweiを完全排除!

2019-05-06---オーストラリアのHuawei、7年間で売上高が3倍に拡大。

2019-04-30---世界のスマートフォン市場シェアでHuaweiは2019年第1四半期に史上最高レベルを達成。

2019-04-24---オーストラリアで、アップル人気下落!

2019-04-24---Huaweiの半導体、アップル並みの最先端性能。

2019-02-11---「新独占」のIT関連7社が、130億人の企業・個人・国家を翻弄 !

2019-01-29---オーストラリアのTPG、Huawei機器禁止で4G設備建設中止!

2019-01-29---台湾の地方政府で初めて、台南市政府、中国製品の使用を禁止!

2019-01-14---台湾政府系シンクタンク工研院、資策会、Huawei製品を内部ネットワーク接続禁止!