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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

イギリスの画家ジョン・エヴァレット・ミレーが生まれた。

2019-06-08 23:34:50 | 人物

 

ArtDailyは2019年06月08日に、ラファエル前ブラザーフッド(Pre-Raphaelite Brotherhood)の創設者の一人であったイギリスの画家で、イラストレーターであったジョン・エヴァレット・ミレー卿第一准男爵(Sir John Everett Millais, 1st Baronet, PRA/John Everett Millais/1829 - 1896)は、1829年06月08日にイギリスのサウサンプトン(Southampton)で馬具製造販売業者の息子として生まれたと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/64641 

 

彼は神童と呼ばれ、彼の才能を確信した両親は、息子に優れた教育を与えるため、1839年ロンドンへ転居した。最も若い11歳でロイヤル・アカデミー・スクール(Royal Academy School)に入学した画学生だった。

 

1846年にはわずか16歳でロイヤル・アカデミーの年次展に入賞している。

 

ジョン・エヴァレット・ミレイは、同じロイヤル・アカデミーの学生であったウィリアム・ホルマン・ハント(William Holman Hunt/1827 - 1910)や、ダンテ・ゲイブリエル・ロセッティ(Dante Gabriel Rossetti/1828 - 1882)らとともに、アカデミーの創設者のサー・ジョシュア・レノルズ(Sir Joshua Reynolds/1723 - 1792)が100年も前に確立した教育方法に対し、不満を抱くと同時に、当時の画壇への反発をつのらせていた。

 

1848年に、思想家であり美術批評家であったジョン・ラスキン(John Ruskin/1819 - 1900)に影響された彼等は「ラファエル前派」を結成する。

 

ラファエル前ブラザーフッドは、ロンドンの彼の家族が住む家ガバー通り83(83 Gower Street/現在の番地は7)で設立された。

 

ジョン・エヴァレット・ミレイがこの革新的な画法で描いた最初の作品が『ロレンツォとイザベラ』である。

 

1853年、ラファエル前派がマスコミによって攻撃されると、ジョン・ラスキンはタイムズ紙上でラファエル前派を擁護する論陣を張った。

 

感激したジョン・エヴァレット・ミレイはすぐにラスキンへ礼状を出している。

 

礼状が届いた午後、ラスキンは後にジョン・エヴァレット・ミレイの妻となる新妻のユーフィミア(通称エフィー・グレイ/Effie Gray/1828 – 1897)を伴ってミレイを訪ねたといわれている。

 

エフィー・グレイは、ラスキンが支援していた画家のジョン・エヴァレット・ミレーと恋に落ち、ラスキンと離婚し、ジョン・エヴァレット・ミレーと再婚した。

 

パトロンの妻との不倫であったこと、ラスキンとエフィーの間に肉体的な夫婦関係がなかったことが暴露されたことから大スキャンダルになり、ビクトリア時代の有名な三角関係事件として、何度も芝居やオペラ、ドラマなどになっている。

 

今回公開された作品は、午後のお茶(Afternoon TeaまたはThe Gossips)。

The Winnipeg Art Gallery所蔵。

 

2018-10-29 俳優の樹木希林を起用した宝島社の新聞企業広告。

2017-07-26---イギリス人のお気に入りアート作品は、バンクシーの代表作が1位!

1882-04-10---イギリスの詩人で画家ダンテ・ガブリエル・ロセッティが死去。

1828-05-12---イギリスの画家ダンテ・ガブリエル・ロセッティが生まれた。

 


韓国の大企業106社、売上半分以上がグループ内取引。

2019-06-08 21:15:21 | 経済

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年06月07日に、韓国の新聞「聯合(Yonhap)ニュース」は2019年06月06日に、韓国金融情報サービスのインフォマックス(Infomax)によると、資産10兆ウォン(約9,200億円)以上で相互出資制限対象になっている34の企業グループに所属する1,421社を分析したところ、2018年の売上高が1,000億ウォンを超え、かつグループ企業との取引が売上高の半分以上を占めた会社は106社に上ったと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/68745 

 

グループ別にみると、サムスン(Samsung)では17のグループ会社の1社当たりの売上高が1,000億ウォン以上で、その半分以上がグループ内取引だった。

 

サムスンSDS(Samsung Samsung)やサムスンエンジニアリング(Samsung Engineering)、第一企画などがこれに当たる。うち7社はグループ内取引の売上高が9割以上だった。

 

現代自動車(Hyundai Motor)では現代モービス(Modern movis)など13社、SKはSKエナジー(SK energy)など17社、LGは10社がそれぞれ売上高1,000億ウォン超で、かつグループ内取引の割合が半分以上の会社だった。

 

자산 10조원 이상인 대기업 집단 소속 계열사 중 100곳 이상이 작년 매출이 1천억원을 넘으면서 이 매출의 절반 이상을 국내 계열사 간 내부거래로 채운 것으로 나타났다. 

 

6일 금융정보 서비스기관 인포맥스가 상호출자제한 대상(자산 10조원 이상) 34개 대기업 집단의 내부거래 현황을 분석한 결과 이들 집단의 계열사 106곳은 작년 매출이 1천억원을 넘기면서 내부거래 비중이 50% 이상인 것으로 집계됐다. 

 

올해 지정된 상호출자제한 대상 대기업 집단 소속 계열사는 총 1천421곳이며, 이 중에서 작년 매출이 1천억원을 넘긴 회사는 521곳이다. 


戦後ドイツ史上最悪、患者85人以上殺害の42歳看護師に終身刑。

2019-06-08 20:14:45 | 犯罪と裁判

 

毎日新聞は2019年6月6日に、ドイツ北部オルデンブルク(Oldenburg)の地裁は6日、患者85人を殺害した殺人の罪で、ドイツの元看護師、ニールス・ヘーゲル(Niels Högel)被告(42)に終身刑を言い渡したと報告した。

 

ドイツには死刑がないので、最高刑が終身刑である。

 

被告は患者に薬剤を注射して危険な状況を意図的につくり出し、蘇生の腕前を同僚に見せようとしたが失敗した。戦後ドイツ最大の殺人事件となった。地元メディアが報じた。

 

 

https://time-az.com/main/detail/68744 

 

ドイツの有力週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)は2017年11月09日に、看護師であったときに、ニールス・ヘーゲが106人を殺したと考えられていると報告している。

 

ニーダーザクセン(Niedersachsen)州の元看護師のニールス・ヘーゲは、診療所で患者を殺害したとして拘留中で、以前、調査官は90人について調査していたが、オルデンルクでのさらなる毒物学的調査の完了後に警察と検察官によって、さらに16人の疑い例をもたらし、捜査官は現在、彼が100人以上の人々を殺害したと仮定している。

 

治験責任医師らは、ニールス・ヘーゲがいたころ、現在までにKlinikum Delmenhorstで62人の死亡、Klinikum Oldenburgで38件の行為により、すでに6件の犯罪で殺されていると宣告している。

 

しかしそのうちの5件では、当時の影響を受けた人々も医学的に指示された薬を受け取ったので、彼らはその使用を制限したので、現在はまだ不明だが、結果が入手可能になったとき追加の調査が行われなければならないと言っている。

 

ニールス・ヘーゲは、集中治療室の患者に心停止を誘発させ、その後それらを復活させるために様々な薬物を自ら投与していた。

 

彼は英雄的な救世主として、同僚に自分自身を証明したかったと言っている。

 

患者の多くは、復活しなかった。

 

彼は2000年から2005年の間に、英雄的な救世主の行為を行なった。

特別な検察官と警察の委員会は、130人以上の元患者の死から、彼らの職場ですべての死を慎重に調べ直した。

 

調査者によれば、殺害の大部分が防止された可能性があることは明らかであった。

 

 

Klinikum Oldenburgには統計があり、それはNiels Högelがいた間の死亡率と蘇生の数が増加したことを示した。

 

Klinikum Oldenburgは、容疑者が介護者から離れ後も、彼に優れた職業証明書を渡したことが明らかになっている。

 

ヘーゲルがいたころ、目立った数の患者が死亡したため、そこでも噂は続いていたが、Klinikum Delmenhorstへの警告はなかった。

 

後に、証拠も明らかになり、それ故に、2人の元上級医師と院長は省略により虐殺の裁判に立つことになると伝えている。

 

 

ドイツ北部オルデンブルク(Oldenburg)の緯度、経度

53°08'36.4"N 8°12'52.4"E

または、

53.143450, 8.214553

 


日本と現地関係者が連携し、シリアの遺跡を3Dで残すプロジェクト。

2019-06-08 19:12:31 | アート

 

毎日新聞は2019年06月07日に、内戦が続くシリア北西部イドリブ県で破壊の危機に直面する世界遺産の三次元(3D)モデル化などに、日本と現地の考古学関係者が取り組んでいると報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/68743 

 

日本側を主導する筑波大学西アジア考古学の常木晃教授(65)は「世界史的意義を持つ遺跡が失われれば人類の損失になる」と懸念を深めていた。

 

「爆撃がひどく外出が難しい。多くの人が亡くなっている」。政府軍による反体制派攻撃が激化した2019年05月末。イドリブ県の協力者らは常木教授に通信アプリで伝えてきた。考古学を学んだ30歳前後のボランティアたち。

常木教授らが進める世界遺産「シリア北部の古代村落群」の3D化作業に欠かせない画像データ収集を担う。

 

1~7世紀のローマやビザンツ時代にさかのぼる遺跡を、攻撃の合間にデジタルカメラで撮影し送信してくる。

 

この数千枚の画像から、中部大学地理情報科学の渡部展也准教授(44)らが三次元モデルを作成した。

 

 

このような技術は、Google MapsやGoogle Earthで利用されているモーフィングを利用した画像補間技術で可能になり、私たちも本阿弥光悦の伊勢物語で使われた木活字印刷の活字を分析し、連綿文字を構築するときに活用した。

 

また実は、このようなプロジェクトは、クラウドファンディングでも始まっている。

 

 

さらに、先日焼け落ちたパリのノートルダム大聖堂(Cathédrale Notre-Dame/Notre Dame)の再建に向けた調査でも活用されている。

 

2019-04-17---ノートルダム大聖堂には、完璧な「3Dデータ」が存在する。

2019-04-15---パリのノートルダム大聖堂で火災、尖塔が崩れ落ちた。

2017-03-07---イラク治安部隊が、ISが破壊したモスルの博物館を奪還。

2017-02-23---イラク軍、モスルの空港奪回。

2016-04-13---ISは、モスルの近く、古代の都市ニネベの門を破壊。

2016-04-02---破壊前のパルミラと、ISから奪回後のパルミラの写真比較。

2015-12-21---IS支配地域が今年14%縮小した。

2015-10-17---ユネスコが、軍隊派遣を承認。

2015-10-05---ISによるパルミラの破壊状態。

2015-09-01---国連は、パルミラのBel寺院は破壊されたと言った。

2015-08-18---82歳のパルミラ遺跡管理元責任者をISが斬首した。

2015-08-07---2014年06月以降、モスル周辺で2070人をISが「処刑」

2015-07-05---IS宣伝ビデオは、パルミラでた25人のシリア兵を殺害。

2015-07-02---パルミラの彫像破壊するISの画像を公開。

2015-05-21---IS、シリアの古代都市パルミラを完全制圧。

2015-05-20---ISが、古代の遺跡パルミラの隣の町に入った。

2015-05-17---指令:古代の遺跡パルミラをISから守れ!

2015-05-16---2013年07月まで、エジプト大統領だったムハンマド・モルシに死刑判決。

2015-04-21---エジプトの元大統領モルシに、禁錮20年の判決。

2015-04-11---古代アッシリア遺跡の爆破映像を公開。

2015-04-11---ムスリム同胞団のチーフに死刑を宣告。

2015-03-22---アッシリアを発掘した人。

2015-03-12---バーミヤンの仏陀破壊を手伝った人。

2015-03-07---ISはまだ、『古代のイラクサイトを破壊する』

2015-02-28---イラク国立博物館が12年ぶり再開!

2015-02-26---文明の揺りかごを横切るアートとISの戦争。

2014-09-28---歴史のない米国が関係する戦場は、古代遺跡を壊滅的に破壊する。

2014-09-19---衛星画像で、シリアの古代史文化遺産の破壊を確認。

2014-07-09---シリアの古代の宝は、どのように破壊されているか!

2014-06-11---イラクのモスルから、約50万人が逃げた。

2014-06-10---イラクの戦闘員は、イラクで第2の都市モスルを占拠。

2014-05-08---シリアの内紛は、巨大な爆発でアレッポの「カールトン城塞ホテル」を破壊。


G20、万博間近の大阪市で広範なシステム障害!

2019-06-08 17:48:20 | 犯罪と裁判

 

毎日新聞は2019年06月07日に、2019年06月07日午後0時半ごろ、大G20、万博間近の大阪市で、住民基本台帳などのデータ印刷を担うシステムに障害が発生した。午後3時現在も全24区役所などで、印鑑証明や課税証明、住民票など各種証明書が発行できなくなっている。原因は不明で、復旧のめども立っていないと報告してきた。

 

https://time-az.com/main/detail/68742 

 

区役所などから「印刷ができない」と連絡を受けたICT戦略室が調べたところ、

住民基本台帳

税務事務

国民健康保険

介護保険などの情報を印刷する「統合基盤システム」に障害が見つかった。

 

区役所のほか、市税事務所やサービスカウンターでも各種証明書の発行を停止していた。

毎日新聞は2019年06月08日に、各種証明書を発行する大阪市のシステムに障害が起きていた問題で、大阪市は2019年06月08日に、復旧作業が終わったと発表した。

 

 

2019年06月08日に午前10時から市内3カ所にあるサービスカウンターで発行業務を再開した。

 

市ICT戦略室によると、住民基本台帳や国民健康保険などの情報を印刷する「統合基盤システム」の一部データに異常が見つかったため、障害が発生する前の状態に戻したところ正常に稼働するようになったという。

 

システム障害は7日午後0時5分ごろ発生。証明書約3000件を発行できなかった。

 

大丈夫か?大阪!


対中関税で、生き残るのは中国か?アメリカか?インドか?

2019-06-08 17:17:08 | ファッション

 

私が一番気にしていたことが現実化した!

 

Forbes JAPANは2019年06月07日に、確実なことが一つある。

 

それは、米国が輸入する中国製品に対する関税率の引き上げは、米国内のインフレにつながるということであると報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/68741 

 

米国の小売業者にとってはコストの増加であり、その分は商品価格に転嫁せざるを得なくなる。

 

これは、小売業界全体に影響を及ぼす問題で、百貨店のメイシーズ(Macy's)やJCペニー(JC Penny)、家電量販店のベストバイ(Best buy)をはじめとする複数の小売業者がすでに、中国製品を値上げする可能性を示唆している。

 

ただ、中国からの調達は減少する可能性がある一方で、別の生産拠点を確立するには時間がかかることから、中国からの調達が完全になくなるわけではない。

 

実際のところ、中国からの輸入は今年第1四半期、前年同期比0.7%のマイナスとなっている。

 

 

問題は中国製の商品が米国の小売業者にこれまで提供してきた価格優位性が、急速に失われつつあることである。

 

記事はさらに、米国のアパレルメーカー向けに中国で生産される衣料品のアイテム数が今年第1四半期末までに3分の2以上減少、SKU(Stock Keeping Unit/在庫管理単位)数が8352になったことを指摘している。

 

今後のさらなる関税率の引き上げは、中国製品の価格競争力を一層低下させる。

 

だが、ファッションとアパレルに関する研究が専門の米国のデラウェア大学(University of Delaware, USA)のシェン・ルー(Sheng Lu)准教授は、調達先としての中国の競争力が、それによって根本的に変わることはないとの見方を示している。

 

短期的には、ルー准教授の見解はおおむね正しいといえるかもしれないが、長期的に見れば、米国の小売業者はその他の調達先を探し続け、生産拠点としての中国の地位は低下していくことになる可能性が高い。

 

 

新たな調達先は、どこになるのだろうか?

ベトナム、バングラデシュ、カンボジア、そしてトルコが有力な候補だと考えられるだろう。さらにミャンマー、巨大な繊維工場で有名な南部インドのマドラスもそれに加わることだろう。

 

小売業者が外国に調達先を確保するのは、一般的なことで、そして常に、1つの国に過度に依存するのは良いことではない。複数の調達先を維持しておくことが、小売業者の将来にとっては有効な策であるはずだという。

 

では、日本のファッション業界で、南部インドのマドラスにある巨大な繊維工場をしている人は、何人いるだろう。

 

 

私は、巨大な繊維工場の社員食堂で食事をしたことがある。

 

ものすごく大きな体育館のような部屋に横に何列もできたテーブルには、バナナの葉でできた皿が並べられ、席に着くと大きな柄杓で米が配膳され、同時に何人もの配膳係が、ダルやヨーグルトを米の上にかけて回る。

 

それを一斉に腹に手で掻き込む!その光景を片目で見ながら、自分の飯を掻き込む!

私は、何が起こったのかわからないまま、食い続けた!

 

食い終わったものは、席を立ち、配膳係が、バナナの葉ごと捨て、新しいバナナの葉が置かれる。

 

1日に、何1,000人もの人が、その社員食堂で食事をする!

 

私もマドラス・ファッションの服を持っている!

 

 

これらの工場は、すべて昔からの腰巻ルンギの製造工場である。


三井物産、インドのマヒンドラと太陽光事業を推進。

2019-06-08 15:13:18 | 自然

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年06月06日に、三井物産は2019年06月04日に、インドの複合企業(コングロマリット)マヒンドラ・グループ(Mahindra Group)傘下で再生可能エネルギー事業を手掛けるマヒンドラ・サステン(Mahindra Susten)と共同で太陽光発電事業を推進すると発表した。

 

https://time-az.com/main/detail/68740 

 

マヒンドラ・サステンの子会社であるマーベル・ソルレン(Marvel Solren)に三井物産が49%を出資する。

 

マーベルは、顧客の建物の屋根や敷地内に太陽光発電設備を設置、10~25年にわたり同顧客に売電する分散型太陽光発電事業を行っている。現在は、西部マハラシュトラ州の2カ所、南部のカルナタカ州とテランガナ州の各1カ所で、総発電容量1万6,000キロワット(kW)の事業を展開する。三井物産の世界的なネットワークを生かし、2023年までに総発電容量を15万kWまで引き上げる考えだという。

 

三井物産が日本を含む全世界で運用する発電事業の持分発電容量は、2019年3月末時点で10.4ギガワット(GW、1GW=100万キロワット)で、うち再生可能エネルギーの占める割合は約15%。三井物産は、これを30年までに30%まで引き上げる方針を示している。

 


オーストラリアのCEO、事業見通し楽観も増収予測は小幅。

2019-06-08 14:39:08 | 経済

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年06月06日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は2019年06月05日に、オーストラリア企業のCEO(Chief Executive Officer/最高経営責任者)の多くが、向こう3年間の自社の事業見通しについて楽観的な見方を示しているものの、具体的な売り上げ予測に関しては懸念を抱いていることが、会計大手KPMGの「世界CEO見通し報告書(Global CEO Outlook report)」で明らかになったと報じたと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/68739 

 

オーストラリアでは、50人のCEOが調査に回答した。これによると、オーストラリアのCEOの58%が向こう3年間の事業見通しに「非常に自信がある」と答え、この割合は2018年の22%から大きく伸びた。

また、向こう3年間のオーストラリアの成長見通しに関して「非常に自信がある」と答えた割合も44%と、昨年の20%から大幅に改善した。

 

しかし、向こう3年間の自社の売り上げ予測については、「2%以下の増収率にとどまる」と予想したCEOが全体の約3分の2を占め、「2%以上の増収」を予想したCEOは全体の38%、「5%以上の増収」を予想したCEOはいなかった。これに対し、世界のCEOを見ると、約半数が向こう3年間に2%以上の増収を見込んでいる。

 

また、オーストラリアのCEOの間では、自社の成長にとって脅威になるリスクとして「環境・気候変動」が最大の懸念として挙げられた。世界中のCEOの間でも、「環境・気候変動」はリスク要因のトップに挙げられている。

 


フィリピン政府、韓国政府とFTA交渉開始。

2019-06-08 11:33:12 | 経済

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年06月06日に、フィリピン(Philippines)政府は2019年06月03日に、韓国政府と二国間のFTA(Free Trade Agreement自由貿易協定)締結に向けた交渉を開始した。両国は11月までに「包括的で未来志向のFTA」締結を目指すと報告した。

 

TPP11(Trans-Pacific Partnership Agreement 11/CPTPP/環太平洋連携協定)に参加していない韓国は、それぞれの国とFTA交渉する必要がある。

 

https://time-az.com/main/detail/68738 

 

ラモン・ロペス(Ramon Lopez)貿易産業相(Secretary of Trade and Industry)は韓国の首都ソウルを訪問し、同国の兪明希(Yoo Myung-hee/ユ・ミョンヒ)産業通商資源省通商交渉本部長とともにFTA締結交渉の開始を宣言した。

 

ロペス氏は韓国とのFTAについて、バナナ、パイナップル、マンゴーなど農産物や工業製品、サービスの輸出が円滑化されるだけでなく、人的交流や投資が活発化し、雇用創出にもつながると指摘。研究開発(R&D)分野での協力関係強化にも期待を示した。

 


日本産カキの輸出、シンガポール認定地域を拡大へ。

2019-06-08 11:06:37 | 食品

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年06月06日に、日本政府は2019年06月04日に、農林水産物・食品の輸出拡大に向けて新体制を構築することを決めた。

 

遅すぎる!

 

シンガポールへの生がき輸出に必要な衛生プログラムの認定地域を拡大することが盛り込まれた。

 

 

https://time-az.com/main/detail/68737 

 

日本産生がきのシンガポール向け出荷では、2018年12月に三重県産が輸出解禁に必要な衛生管理プログラムの認定を取得した。

 

これで初めて、シンガポールへの輸出が解禁された。

 

これを受けて、大分県もシンガポールに衛生管理プログラムの認定を申請しており、年内の認定を見込む。大分産生がきの輸出が認められれば、4,000万円規模の輸出が期待できるという。

 

シンガポール向けの日本産豚肉・豚肉製品の輸出では、食品衛生管理の国際基準「HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Points)」の認定を受けた豚肉処理施設で処理・加工することが必要となる。

 

狭い日本から、さらに狭いシンガポールへ食品を輸出する。