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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

自治体の料金設定で、フィリピン中央政府がガイドラインに署名。

2019-05-31 22:17:52 | 政治


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月29日に、2018年05月に成立したビジネス環境改善法に則した措置として、フィリピンの内務・自治省(Department of Interior and Local Government)と財務省(Ministry of Finance)は、地方自治体が妥当なサービス料や手数料を設定するためのガイドラインとなる共同回状に署名したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68657

エドアード・マナハン・アニョ内務・自治相(Eduardo Manahan Año Philippine secretary of the Department of Interior and Local Government)は2019年05月27日の声明で、「手数料などが高すぎれば投資に水を差し、低すぎれば自治体の財源が不足する。共同回状で適正な基準を設ける。」と説明した。

共同回状で効果的に指導することで、自治体が徴収するサービス料や手数料を見直す考えだという。

対象となるのは、市やバランガイ(最小行政単位)が発行する事業許可、採掘許可、屋外広告料など1991年地方自治体法に規定されたサービス料や手数料などになる。

自治体は、予算や財務の担当者などから成る料金の見直しに関する監督委員会を、回状の発布から90営業日以内に設置しなければならない。

アニョ内務・自治相はまた、ビジネス環境改善法に基づき、各自治体が制定する市民憲章にない追加の料金を課した場合、自治体に制裁を下す方針を示した。

これまで、どうだったのだろう。
自治体ごとで、バラバラだったのだろうか?
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アメリカのアーティストであるエルズワース・ケリーが生まれた。

2019-05-31 21:44:29 | 人物


ArtDailyは2018年05月31日に、ハードエッジの絵画、カラーフィールド・ペイント 、およびミニマリズムと関連した20世紀〜21世紀のアメリカの画家、彫刻家、版画制作者であったエルズワース・ケリー(Ellsworth Kelly/1923 - 2015)は、1923年05月31日に、 保険会社の幹部をしていた父と元学校教師の母のもとに三兄弟の次男として、ニューヨーク州のニューバーグ(Newburgh)で生まれたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/64547

彼は、第二次世界大戦の軍役を経て、戦後はMFA(Museum of Fine Arts, Boston/ボストン・ミュージアム)に隣接するスクール(the School of the Museum of Fine Arts/通称the museum school)で学んだあと、1948年から6年間はフランスに滞在し、ハンス・アルプ(Hans Arp/1886 - 1966)やブランクーシ(Constantin Brâncuşi/1876 - 1957)らの影響を受け、コラージュやレリーフの作品を制作していた。

1954年に米国に帰り、1963年のドイツのカッセル(Kassel)のドクメンタ(documenta)、1966年のヴェネツィア・ビエンナーレ(Biennale di Venezia)にも出品している。

彼の作品は、ジョン・マグローフリン(John McLaughlin)とケネス・ノーランド(John McLaughlin)の作品と同様に、ライン、カラー、および形を強調している気取らないテクニックを示す。

エルズワース・ケリーはしばしば明るい色を使用した。彼は、ニューヨークのスペンサータウン(Spencertown, New Yorkに住み、作品を制作した。

今回公開された写真は、ドイツのミュンヘン(München)にある美術館(Haus der Kunst)で行われた記者会見の間に、女性がアーティストであるエルズワース・ケリーが制作した「White Relief with Black III」の前を歩いている時に撮影された。


シンガポールのM1、モバイル市場に破壊的価格設定!

2019-05-31 19:47:43 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月29日に、シンガポール通信3位のM1は2019年05月28日、ポストペイド(後払い)の通信料金プランを改定したと報告した。

SIMカードのみのプランでは、データ通信30ギガバイト(GB)分を月S$(シンガポール・ドル)25(約1,985円)で提供する。



https://time-az.com/main/detail/68656

これは、最大手シンガポール・テレコム(Singapore Telecom/シングテル/Singtel)や2位スターハブ(StarHub)を大幅に下回る価格設定となった。

M1は料金体系の簡素化を図るため、既存の19種類のプランを廃止。

同日からSIMカードのみの販売で契約期間に縛りのない「SIMオンリープラン」と、携帯電話端末とのセット販売で契約期間に縛りのある「バンドルプラン」の2種類のみの提供を開始した。

基本料金はSIMオンリーが月S$25、バンドルがS$30だ。
通話枠やデータ通信量を増やしたい場合は、追加オプションを付けることができるようにする。

SIMオンリーでは、データ通信30GB、通話1,000分、SMS(Short Message Service/ショートメッセージサービス)1,000通を提供。
スターハブの同様のプランと比較すると半額の水準になる。

そういえば、日本でもNTTDocomoがシンプルでお得なスマホの新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」の提供を始めると言っていたが、ギガホは30ギガまでデータ通信が使い放題の大容量プラン。家族3人以上の加入で1人月4980円(税別)と言ったが、比較にならない高さである。



Y!mobileも、NTTDocomoに挑戦というが、高すぎる!

Y!mobileも、NTTDocomoも、高い同士で比較して!舐めたことを!



昔から言ってきたが、通信で稼ぐ時代は終わった!
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マレーシアのプロトン、「イグゾラ」の新型モデル発表。

2019-05-31 18:45:49 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月29日に、マレーシアの国民車メーカー「プロトン・ホールディングス(Proton Holdings)」は2019年05月28日に、7人乗りMPV(Multi Purpose Vehicles/多目的車)「イグゾラ(Exora)」のマイナーチェンジモデルを発表した。「1.6Tエグゼクティブ」「1.6Tプレミアム」の2グレードを設け、車体カラーに「ローズウッド・マルーン(Rosewood Maroon)」を追加した。

https://time-az.com/main/detail/68655

排気量1600ccのターボチャージエンジンを搭載。内装・外装の変更、部品の改良に加えて、MPVとして初となる高性能インフォメーションシステムを採用した。

1.6Tプレミアムは「eSIMカード」を標準搭載し、車内インターネット接続から、音楽配信、ナビゲーション、天気予報などを利用できる。

ユーザーが「ハイ、プロトン」と呼び掛けることで起動する音声認識機能も盛り込んだ。

タイの2019年04月MPIは2%増、設備稼働率は63.9%。3カ月ぶりに上昇。

2019-05-31 18:00:26 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月29日に、タイのOIE(Office of Industrial Economics/工業省工業経済事務局)が2019年05月28日に発表したタイの2019年04月の製造業指数で、付加価値ベースのMPI(Material Price Index/鉱工業生産指数、季節調整なし、速報値、2016年=100)は前年同月比2.03%増の95.91だった。

3カ月ぶりに上昇した。
「車両・トレーラー」の指数が2桁増となるなど、堅調なタイの新車市場が指数に反映された形となったと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68654

MPIは20業種(その他を除く)中12業種がプラスだった。

このほか「医薬品」と「飲料」がそれぞれ19.90%、14.34%上昇した一方、「たばこ製品」や「第一次金属」がそれぞれ8.47%、4.09%下落した。

4月の設備稼働率(季節調整なし)は63.89%。
タイ正月(ソンクラーン)で連休があり、前月から10.36ポイント下落した。
前年同月からは1.17ポイント上昇した。



2019-05-02---タイの2019年03月MPIは2.5%減。2カ月連続下落。
2019-04-01---タイのCPIは、2019年03月に1.24%上昇、21カ月連続プラス。
2019-03-01---タイのCPIは、2019年02月に0.7%上昇、20カ月連続プラス。
2019-02-08---タイのソムキット副首相、TPPは現政権下で道筋。
2019-01-23---タイで2018年の会社設立、2017年優遇の反動でマイナス。
2018-12-30---5億人経済圏誕生。
2018-12-27---タイの2018年11月のMPIは1%上昇、通年は3%上昇見込。
2018-12-13---タイ商務省、中国の越境EC会社と提携。
2018-12-06---タイのマツダ、2018年11月のCCIは80.5で、3カ月連続で下落。
2018-12-03---タイのCPIは、2018年11月に0.9%上昇、3カ月連続減速。
2018-11-01---タイのCPIは、2018年10月に1.2%上昇、2カ月連続で減速。
2018-11-01---タイの2018年09月のMPIは2.6%減、17カ月ぶり下落。
2018-08-29---タイの2018年07月のMPIは5%上昇、設備稼働は下落!
2018-07-06---バンコクの「IPフェア2018」で、JETROが日本政府の取り組みなどを紹介。
2018-07-03---タイの2018年05月MPIは3%上昇、設備稼働は7割回復。
2018-05-07---米国、タイ産の鋼管を輸入制限から除外。
2018-04-05---バンコクで、車部品とアクセサリーの見本市を開催。
2018-01-19---デンソー、タイ工業省と中小企業新製品開発支援。
2017-06-06---カタール断交、タイの輸出に影響も!
2017-01-31---タイ政府高官が、日本のホテルで絵画窃盗。
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イギリスのHSBC、今年の香港経済成長2.7%と予測。

2019-05-31 17:09:16 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月29日に、香港の経済新聞「信報」は2019年05月28日に、イギリスの金融大手HSBCは2019年05月27日に、香港の2019年の経済成長率を前年比2.7%と予測した。
2020年は2.5%成長に設定し、2018年の実績(3.0%)から鈍化が続くとみていると伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68653

HSBCプライベート・バンキングのアジア地区ストラテジストの范卓雲は、企業の好調な業績に支えられ、ハンセン指数は下半期(7~12月)に31000まで回復し、今年最高を更新するとの見方を示した。

中でも内需、消費関連銘柄の先行きが明るいとみている。

2019年05月28日の終値(27390.81)からは13.2%上昇することになる。

中国の経済成長率に関しては、米国が年US$3,000億(約32兆8,400億円)相当の中国からの輸入品に最大で25%の追加関税を課した場合、成長率が1.2ポイント押し下げられると分析した。

米国の今年の経済成長率は2.4%と予測した。FRB(Federal Reserve Board/米国連邦準備制度理事会)が2020年09月と12月にそれぞれ0.25%ずつ利下げに動くとの見方も示した。

米国の経済は、今と比べ2020年は、香港と同様にかなり厳しい。





2019-05-16---大湾区の産業構造、15年内に転換!?
2019-05-14---ムーディーズ、香港の「仮想銀行は中小銀の脅威に」
2019-05-06---香港金融管理局総裁。トランプ大統領の対中強硬姿勢は金融市場にリスク警戒。
2019-05-05---トランプ大統領、対中関税25%に上げ表明と、その後の株騒動。
2019-04-28---香港の2019年第1四半期経済成長鈍化、1.3%以下!?
2019-04-09---香港株の時価総額、日本超えて世界3位になった。
2019-04-09---香港大学、2019年成長率を2.3%に下方修正。
2019-03-28---香港のキャセイの買収案件、日本線で相乗効果。
2019-03-27---香港で、仮想銀行の免許第1弾として、3社に発給を発表。
2019-03-20---香港ヘンダーソンの会長で社長李兆基、2019年05月に退任。
2019-03-04---香港の利福国際、2018年4割減益。
2019-03-04---さよなら香港!香港から移住希望が急増!
2019-02-28---2019年の香港経済成長2%台と低い予測。
2019-02-26---香港の2019年01月輸出、3カ月連続のマイナス。
2018-12-27---転がるように落ちていく!香港の輸出、11月は22カ月ぶりマイナス!
2018-12-19---香港、今年4回目、政策金利2.75%に引き上げ!
2018-12-08---香港の輸出業者、米国から2019年1Qの受注25%減か!?
2018-12-05---約8割が、香港の2019経済成長率は3%未満と予測。
2018-12-05---米国の「景気楽観論が後退。」「スタグフレーション」を警戒。
2018-12-05---台湾の鴻海、ベトナムでiPhone組み立てライン設置、34万人リストラを計画か!?
2018-12-05---Huaweiの副会長兼CFO、カナダで逮捕!
2018-11-27---モルガン・スタンレー、香港の2018年成長率は3.3%と予測。
2018-11-26---香港のアパレル「エスプリ」、4割リストラ!3年で黒字化へ!
2018-11-21---2018年10月の訪日香港人1%減。
2018-11-17---米国政府、香港との貿易協力関係維持を明言。
2018-11-14---米国議会の超党派諮問機関、香港の「中国化」に懸念!
2018-11-14---戦後最長の景気、しかし、2018年07〜09月期マイナス成長!
2018-11-13---習主席が香港とマカオの訪問団と会談、4つの要望。
2018-11-03---香港の「港珠澳大橋」は開通10日目に、目標大きく超えた。
2018-11-01---みずほFG、香港の数碼港などと業務協力覚書締結。
2018-11-01---「広深港高鉄」開通で、海洋公園の本土客1割増。
2018-10-23---米中貿易戦争に対応し、対米輸出拠点 中国離れ加速!
2018-10-23---米中貿易戦争で、香港企業も本土工場の移転検討!
2018-10-22---米中貿易戦争で、香港の玩具産業を視界不良にさせている。
2018-10-19---WEFの2018年版「世界競争力報告」で、香港は7位。
2018-10-17---米中貿易戦争で、鴻海の子会社もミャンマーに逃げ出した!
2018-10-16---ついに、この時代が来た!訪日中国人が09月に、5年ぶりの減少!
2018-10-09---香港の尖沙咀のオフィス価格、2年で24%上昇!
2018-10-04---米国の金融大手も、香港の経済成長率予測を下方修正。
2018-10-04---PwC、香港で2018年01〜09月の上場企業調達が2.7倍に!
2018-10-02---電通、香港の企画・運営企業買収。
2018-09-19---訪日中国人伸び率が激減している。
2018-09-18---香港の今年の輸出見通し、半減の3%成長に修正!
2018-09-17---米国の対中関税第3弾、家具や家電、年内10%。
2018-09-14---香港の中古住宅市場で、一部の物件価格が下落している。
2018-09-14---米中貿易戦争で、香港の工場増強中止!
2018-09-11---香港政府は、米中貿易戦争を長期戦と考えた!
2018-09-11---米中貿易戦争で、中国本土撤退、香港の中継貿易減も
2018-09-08---トランプ大統領、アップルに生産を米国に移管要求。
2018-09-05---ミャンマー、EUからの縫製品受注額、既に昨年の2倍。
2018-08-30---香港の2018年07月の小売売上高、前年同月比7.8%増。
2018-08-27---マレーシアのパナソニック現法、生産ロボ化に4700万リンギ投資。
2018-08-06---香港とアジア市場が好調で、HSBCの2018年中間期、税引き前純益5%増。
2018-06-26---香港の2018年05月輸出額、15.9%増のHK$3514億。
2018-05-17---香港の失業率、2018年02〜04月は2.8%、約20年ぶり低水準。
2018-03-27---香港の輸出額、13カ月プラス。
2018-01-18---香港で、超狭小物件の居住者、20万人を突破。
2018-01-03---香港経済絶好調継続!11月小売売上高7.5%増、9カ月連続プラス。
2017-12-29---香港人の2018年旅行先、日本の人気が継続!
2017-12-27---香港小売企業、本土客は高額品購入で、Xマスの消費好調!
2017-12-20---2017年01月〜11月、香港訪日客200万人の大台突破!
2017-12-11---香港の中環の高級オフィス賃料、2年連続世界1位。
2017-11-27---香港で、GI認定の山形酒商談会、13蔵元が売り込み!
2017-11-20---香港島のピークの豪邸、またアジア最高額で成約!
2017-11-20---香港人の海外不動産投資、今年は2.2倍に!
2017-11-06---香港の飲食店収益、直近5年で最大の伸び幅!
2017-10-31---香港の住宅価格、11カ月連続で過去最高更新!
2017-09-08---鴻海の売上高、8月も同月過去最高を更新。
2017-08-18---香港で、他国と差別化へ!日本産和牛のマークを刷新。
2017-08-13---訪日消費、主役は中国の爆買いから、ヨーロッパの体験ツアーへ!
2017-07-16---日本の民泊で韓国人が相次ぎ性的暴行被害。
2017-07-13---台湾の交通部、無届の「民泊」一斉摘発で罰則強化。
2017-06-15---ロボットに勝てない人間の世界!
2017-06-09---1人あたりの海外旅行支出額トップは、香港人旅行者。
2016-08-28---以前から、シャープに提案してきたことを富士通が実現!
2012-12-11---アップルも脱中国を開始!
2012-11-06---米国 - 中国の貿易発火点!
2012-10-24---ノキアで始まった「脱中国」時代!?
2012-09-04---アディダスの中国委託工場、契約終了通告。
2012-07-20---中国唯一のアディダス自社工場を閉鎖!
2012-07-03---日本の部品メーカー、中国などに分散化!「キャラバン資本主義」
2012-06-15---香港の北京語の普及率、英語を抜いた!
2012-03-12---香港の2011年小売業利益は24.9%増。宿泊業は19.5%増。
2011-09-14---FoxconnのブラジルiPad工場は、既に動いている!
2011-03-02---ノキアは、新しい工場をベトナムでオープン!
2008-04-09---Nokia社、「キャラバン資本主義」でボーフム工場閉鎖。

住商、ダッカ近郊に経済特区開発でバングラデシュ政府と合意。

2019-05-31 15:57:55 | 開発


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月28日に、住友商事は2019年05月27日に、BEZA(Bangladesh Economic Zones Authority/バングラデシュ経済特区庁)と、ダッカ管区ナラヤンガンジ県におけるSEZ(Special Economic Zone経済特別区)の開発で合意したと発表した。

https://time-az.com/main/detail/68652

今夏をめどに合弁の開発事業社バングラデシュSEZ(バングラデシュ・スペシャル・エコノミック・ゾーン/Bangladesh SEZ/仮称)を設立する。

出資比率は住友商事が76%、BEZAが24%で、総事業費は130億円強の見込み。
JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)がバングラデシュ政府に行う政府開発援助事業の一環で、2020年度に工事着工と並行して販売を開始し、2021年度の稼働を目指すことにしている。



開発事業社バングラデシュSEZ(仮称)は、ダッカ中心部から東に約32kmの位置に、約190ヘクタールを工業団地として2期に分けて開発する。
第1A期は123ヘクタール、第1B期は67ヘクタールとなる。
その後も段階的に拡張する予定。

住友商事によると、バングラデシュ政府は産業の多角化に向け、15年間で100カ所のSEZ開発を目標としており、今後さらに企業の進出が期待されるという。

ただし、バングラデシュSEZの開発は、日本だけではない。
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金正恩、米朝関係の「ノーディール・ノイローゼ」?

2019-05-31 15:03:03 | 犯罪と裁判


最近、やたらにミサイルと発射していたが、米朝関係の不安から、瀬戸際外交の再開か?金正恩(Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が神経的に、かなり苛立っていると感じていたが、毎日新聞は2019年05月31日に、韓国の新聞「朝鮮日報」が2019年05月31日に、朝鮮消息筋の情報として2019年02月末にハノイで開催された米朝首脳会談が決裂した責任を問われ、事前交渉に当たっていた北朝鮮の金革哲(金赫哲/Kim Hyok Chol/キム・ヒョクチョル)国務委員会対米特別代表や外務省の実務者らに交渉決裂の責任を問い、平壌郊外の美林飛行場で銃により、処刑していたことが2019年05月30日までに分かったと報じた。

https://time-az.com/main/detail/68651

韓国の新聞「朝鮮日報」は、対米交渉を総括していた金英哲(Kim Hyok Chol.jpg/キム・ヨンチョル)労働党統一戦線部長も「革命化措置(強制労働および思想教育)」を受けたと伝えられている。

ハノイ交渉決裂にショックを受けた金正恩労働党委員長が、内部の動揺と不満を鎮めるため、大々的な粛清を行っているとの見方がある。

北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「金赫哲は2019年03月、外務省幹部4人と共に調査を受け、美林飛行場で処刑されたらしい。彼らには『米帝に取り込まれ、首領を裏切った』という米帝スパイの容疑が適用された。」「金英哲は解任後、慈江道で強制労働中。金赫哲と共に実務交渉を担当していた金聖恵(キム・ソンへ)統一戦線部統一戦略室長は政治犯収容所に送られた」と語ったと伝えている。



ハノイ会談で金正恩委員長の通訳を務めていたシン・ヘヨンも、決定的な通訳のミスで「最高尊厳の権威を損なった」として政治犯収容所に捕らわれているという。

さらに、ハノイ会談で金正恩委員長の通訳をしていたシン・ヘヨン(女性)は、決定的な通訳のミスで「最高尊厳の権威を損なった」として、政治犯収容所に送られたといわれている。シン・ヘヨン氏は、昨年のシンガポール米朝首脳会談で米国のドナルド・トランプ大統領(President Donald Trump)が女性(国務省通訳部門のチーフを務めるイ・ヨンヒャン)を帯同したことを意識して、金正恩委員長が直接起用した人物といわれている。「実戦」経験が足りないシン・ヘヨンは、通訳の過程で幾度かミスを犯したものとみられる。外交消息筋によると、シン・ヘヨンは、「ノーディール」を宣言したトランプ大統領に金正恩委員長が切羽詰まって「一つ提案することがある」と言ったのを通訳できなかったという。

さらに朝鮮日報によると、金正恩朝鮮労働党委員長の妹金与正党第1副部長も2月末の米朝首脳会談に同行後、謹慎が命じられているという。



また、韓国政府の関係者は「ハノイ会談以降、金与正の動静は捕捉されていない。金正恩委員長が謹慎させたことをつかんでいる」と語った。

労働党の機関紙『労働新聞』は2019年05月30日に、「表では首領をあがめるふりをして、裏では背を向けて別の夢を見る同床異夢は、首領に対する道徳・義理を破ってしまう反動的、反革命的行為。こうした者たちは革命の冷厳な審判を免れなくなった」「首領に対する忠実さを言葉でそらんずるのみで、その上、大勢次第で変わり身する背信者・変節者も現れるようになった。忠実さは決して闘争の年限や経歴に起因するものではない」と記した。

完全に人間不信のノイローゼである。

ただし、毎日新聞は真偽は不明。
韓国統一省は確認できないとしている。

韓国の文在寅(문재인/Moon Jae-In/ムン・ジェイン)大統領は2018年11月01日に、軍事衝突危険「完全除去」と言ったが、その後、急激に静かになった!

2019-04-24---金正恩、スターリンから祖父に贈られた専用列車でウラジオストックへ
2019-03-21---米朝首脳会談後初、北朝鮮密輸関与で2社に制裁。
2019-03-13---北朝鮮が仮想通貨ハッキングで、US$約6億7000万荒稼ぎ。
2019-03-01---どうなる朝鮮半島、どうしたい韓国。
2018-11-01---韓国の文在寅、軍事衝突危険「完全除去」と言ったが、日韓関係言及なし!
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環境法違反や人身売買など、フィリピンに不正資金流入レポート。

2019-05-31 11:52:30 | 犯罪と裁判


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月28日に、フィリピンのAMLC(Anti-Money Laundering Council/反資金洗浄評議会)は、野生生物保護を含む環境関連法違反、人身売買、身代金目的の誘拐、テロのための不正資金流入の主要な目的地になっているとする報告書を発表したと報告した。

また、密輸のための不正資金の供給源にもなっているという。

https://time-az.com/main/detail/68650

AMLCは、疑わしい取引を速やかに適切な捜査機関に照会することが必要と強調した。

AMLCは、フィリピン中央銀行が監督する金融機関が、2013~17年の5年間に報告した疑わしい取引のうち、
◇麻薬
◇横領・汚職
◇投資詐欺
◇密輸
◇知的財産権侵害
◇武器の密造・不法所持
◇環境関連法違反
◇インターネット犯罪
◇人身売買
◇身代金目当ての誘拐
◇テロ資金
◇テロ支援との関連性が高いと考えられる取引を対象に調査。

報告全体の21%に相当する16万1,650件、総額17兆8,950億ペソ(約37兆5,000億円)について、各犯罪ごとの件数と取引金額、経由した金融機関の種類を報告書「疑わしい取引の報告に基づくフィリピンへの外的脅威のリスク評価(A risk assessment on the Philippines' exposure to external threats based on submitted suspicious transaction reports)」にまとめ、2019年05月24日に公開した。

海外の国・地域別では、不正資金の流入元、流出先とも米国の件数が最も多かった。

金額ベースでは、流入の約68%がイギリスのさまざまな銀行を経由し、流出先は香港が29%で最も多いことも分かった。


マレーシア、2019年06月より運賃全額の表示義務付け!

2019-05-31 11:16:03 | 観光


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月28日に、MAVCOM(Malaysian Aviation Commission/マレーシア航空委員会)は24日、航空会社に対し、宣伝広告や請求書での航空運賃の表示に関して、税金や手数料、燃油サーチャージなど全ての諸経費を含めた最終価格の提示を2019年06月01日より義務付けると発表したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68649

これは、MACPC(Malaysian Aviation Consumer Protection Code/航空消費者保護規則)に基づく措置となる。

最終価格とは航空券を購入する際に航空会社に支払う総額で、MAVCOMは「基本運賃と空港使用税や手数料といった諸経費に加え、(これまで表示が不透明だった)カードの支払い手数料などが明らかになる」としている。航空券の払い戻しについても厳格化した。

MAVCOMのヌンサリ・アフマド・ラディ(Nungsari Ahmad Radhi)会長は「航空会社は旅行者に対し適切に情報開示しなくてはならない。(今回の措置は)消費者の利益を保護するだけでなく、航空業界全体の進展につながる」と述べた。
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