世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

アメリカの写真家ドロシア・ラングが生まれた。

2019-05-26 22:45:12 | 人物


ArtDailyは2019年05月26日に、失業者やホームレス問題についての研究を行い、U.S.FSA(Farm Security Administration/農業安定庁)のためにFSAプロジェクトに参加し、大恐慌時代の作品で最もよく知られているアメリカのドキュメンタリー写真家で、フォトジャーナリストであったドロシア・ラング(Dorothea Lange/1895 - 1965)は、1895年05月26日にニュージャージー州のホーボーケン(Hoboken)で、ドイツ系移民の2世として生まれた。

彼女はニューヨークで写真を学び、学びながらフォトスタジオで見習いとして働いた。

https://time-az.com/main/detail/59942

1918年にサンフランシスコに移り、そこで肖像写真のスタジオを開き、画家のメイナード・ディクソン(Maynard Dixon)と結婚し、1925年にダニエル(Daniel)、1928年にジョン(John)を出産した。
その後世界恐慌の進展に伴って屋外での撮影を開始した。

1935年にメイナードと離婚し、農業経済学者でカリフォルニア大学バークレー校経済学部教授のポール・シュスター・テイラー(Paul Schuster Taylor, Professor of Economics at the University of California, Berkeley)と再婚した。彼はドロシアと共に社会・政治問題の研究を行い、5年間、ポールが聞き込みと経済統計を行い、ドロシアが写真を撮りながら、地方の貧困や寄生地主制の搾取、そして出稼ぎ労働者についての調査を行った。

ドロシア・ラングの写真は、大恐慌の結果を人間化し、ドキュメンタリーの写真撮影の開発に影響した。

今回公開された写真は、1953年にユタ州ガンロック、ポーチにカップルが座っているところを撮影した写真のゼラチン銀プリント(Gelatin silver print)である。

ジャックとメアリーロイスホイートリー(Jack and Mary Lois Wheatley)により寄贈された資金によって購入され、ブリガム・ヤング大学美術館(Brigham Young University Museum of Art)に寄贈された。
©Dorothea Lange Collection, Oakland Museum of California, City of Oakland. Gift of Paul S. Taylor

1941年には、素晴らしい写真が讃えられてGuggenheim奨学金(Guggenheim Fellowship)を得たが、真珠湾攻撃の後日系アメリカ人の強制収容(the internment of Japanese Americans)を記録するため奨学金を辞退し、強制収容所に移送される日系アメリカ人を取材した。

また、アメリカに忠誠を誓う日本の子供達の写真は、当時のアメリカに移住した日本人を象徴している。

ArtDailyが2017年05月26日に、公開した写真は、1936年のドロシア・ラング自身である。

彼女は、1902年にポリオを発症し、当時まだ治療法が発見されていなかったため、衰弱し、右足の機能を失った。治療はしたものの常に足を引きずることになり、障害こそが自分の個性を形作る重要なものと考えるようになった。

晩年の20年は健康が優れず、潰瘍やポリオの後遺症に苦しんだ。

そして、1965年10月11日に70歳で他界した。

彼女のことを紹介しているWebページを見ると、ほとんど同じ代表的な写真を公開し、ものすごく狭い空間に押し込めようとしているように感じる。

ところが、彼女の作品を見ていると、常識は一つではないと感じさせる。
多分、Webページを作った人が、何も彼女から感じなかったのではないだろうか?

ニュージャージー州ホーボーケン(Hoboken)の緯度、経度
40°44'41.0"N 74°01'59.0"W
または、
40.744722, -74.033056

2015-02-22---日系ペルー人は、第2次大戦中に米国で収容され、人質交換要員だった。
2011-04-30---報道写真のパイオニア、モリスのコレクション・オークション。
2008-02-18---日系アメリカ人が強制収容された複雑な遺産地帯。
2007-03-30---第2次世界大戦中の日系アメリカ人の名前と住所。
1988-08-10---第2次世界大戦で強制収容された日系人に対する補償法が成立した。
1965-10-11---アメリカの写真家ドロシア・ラングが死去した。


インドで、携帯電話加入数が減少。

2019-05-26 20:44:58 | 調査


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月23日に、TRAI(Telecom Regulatory Authority of India/インド電気通信管理局)は2019年05月21日に、国内の携帯電話の加入件数が3月末時点で11億6,181万件だったと発表した。

https://time-az.com/main/detail/68599

前月末から2,187万件、率にして1.8%減少したと報告した。

都市部が前月末比0.9%減の6億5,049万件、地方部が3.0%減の5億1,132万件と、ともに減少した。

州別では東部ビハール(Bihar)が400万件余り減少したのをはじめ、北部ウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh/東部)、中部マディヤプラデシュ(Madhya Pradesh)、西部のマハラシュトラ(Maharashtra)、ラジャスタン(Rajasthan)が200万件を超える純減となった。

前月末からの増減では、ボーダフォンが1,453万件減、エアテルが1,513万件減、Rジオが949万件増。前月までと同様に上位2社のシェアをRジオが奪う形となったと伝えている。
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カンボジアのハラル認証、2018年は39社に付与。

2019-05-26 19:55:25 | 食品


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月23日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2019年05月22日に、カンボジア商業省(Ministry of Commerce)によると、2018年03月に始動したCambodian Halal Secretariatによるハラル(Halal/イスラム教の戒律で許されたもの)認証制度で、2018年に認証が付与された企業の数は39社だった。申請企業数は50~60社だったと伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68598

商業省関係者によると、過去数カ月間で申請件数は急増している。

首都プノンペン(Phnom Penh)や北西部バッタンバン州(provinces of Battambang)、南部のカンポット(Kampot)州、コンポンチャム(Kampong Cham )州からの申請が多いという。申請から認証までに約1カ月を要する。

商業省は2019年03月に、HCIRAC(Highest Council for Islamic Religious Affairs in Cambodia/カンボジア・イスラム教問題最高評議会)と協力し、国内初となるハラル認証制度を始動した。国内外のムスリム(イスラム教徒)の需要を開拓するのが狙いだ。

Arab Newsは、イスラム協力機構(Organisation of Islamic Cooperation)は最近カンボジア国内にはムスリムが約80万人いると言っている。中東からカンボジアへの観光客数を見ると、2019年01~04月は前年同期比40%増の1,780人だった。

2019-04-03---日系2社・団体が、ハラル食品販路開拓で覚書。
2019-03-25---金沢市の三谷産業、粉わさび製造でハラル認証を取得。
2019-03-16---マレーシア、2018のハラル輸出、7.8%減の400億リンギ。
2019-02-08---三井倉庫、シンガポールで倉庫保管のハラル認証取得。
2018-12-03---カンボジア商業省、新たにハラル認証15件を付与。
2018-11-23---「三遠南信」地域の農産物売り込み、成果じわり。
2018-10-01---マレーシアのハラル輸出2018年は、500億リンギ達成へ!
2018-08-16---タイのチュラロンコン大学、ハラル分析研究室を開設。
2018-07-17---日通がEEC需要取込で、タイのチョンブリに新倉庫。
2018-06-01---大塚製薬、インドネシアでオロナミンCの生産・販売開始。
2018-05-28---フィリピンもハラル製品輸出を軸足に、食品見本市でPR!
2018-05-15---野村貿易と西南開発、インドネシアでハラル魚肉ソーセージ生産へ。
2018-05-10---ムスリムに人気の旅先ランキング。
2018-05-07---大流行のハラル。東京でハラル研修受講が可能に!
2018-04-12---日本通運、運送と倉庫保管でハラル認証取得。
2018-04-06---マレーシアのQSRとコカコーラ、ハラル食で東京オリンピックを空爆!
2018-03-29---除菌水「ウイレスセブン」で、ハラル認証。
2018-03-16---2018年のマレーシア・ハラル輸出5%増。
2018-01-29---マレーシアンのハラル飲食マリーブラウン、2020年までに日本1号店を計画。
2018-01-24---インドネシアの今年のハラル化粧品市場、最大で10%の成長と予測。
2017-11-24---JICA、マレーシアでハラル対応鮭皮チップ事業を支援。
2017-11-22---ハラルの壁を超え、日本の黒毛和牛をインドネシアで売り込む大作戦!
2017-10-09---アサヒ・グループ、マレーシアでハラル乳製品工場に拡張。
2017-09-25---世界初のハラルめんたいこ。開発に成功!
2017-06-07---ハラルで攻める巨大なムスリム市場ターゲット大作戦。
2017-06-05---青森リンゴを4トン、ラマダン贈答用に輸出。

NHK、ミャンマーのアヤヤワディ・イルカ保全ドキュメンタリーを撮影。

2019-05-26 18:37:04 | 自然


ミャンマー政府系英字紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)」は2019年05月22日に、ミャンマーの魚を捕獲する際の漁師とアヤヤワディ・イルカ(Ayeyawady dolphin)の協力に関するドキュメンタリーは、2019年05月21日に、Sagaing州のMingun(Min Kun)地域のアヤヤワディ川(Ayeyawady River in Mingun area, Sagaing Region)に沿って撮影されたと報告した。

漁業局(Fisheries Department)と野生生物保護協会(Wildlife Con- servation Society)がNHKに協力して、Myitkangyi、Ywathit、Shame MakaおよびSinkyun村のAyeyawady川沿いで、日本のドキュメンタリー・クルーが撮影を行っていた。

https://time-az.com/main/detail/68597

エコ・ツーリズムTVドキュメンタリーは、NHKテレビ番組で放送されると報告した。

私は、最大都市ヤンゴン(Yangon/旧ラングーン)の川で川イルカを探したが見つからなかった。

インド、カンボジアに続いて、ミャンマーにも川イルカがいる。

そして、カンボジアは保護しようとしているが、ミャンマーの川イルカは今も、捕獲されて食われている。





アヤヤワディ川(Ayeyawady River in Mingun(Min Kun) area, Sagaing Region)の緯度、経度
22°03'01.8"N 96°01'22.4"E
または、
22.050497, 96.022900



2019-02-01---カンボジアのクラティで、赤ちゃんイルカ発見!
2019-01-24---カンボジアのナショナル・グリッドが、来年全国に到達。
2018-04-23---カンボジアの絶滅危惧種のカワゴンドウ、「歴史的」な個体数増。
2018-04-10---揚子江のスナメリは独立種、遺伝子変化で淡水に適応。
2017-12-09---ヨウスコウワニ1万匹、越冬のための「お引越し」
2015-06-21---地球は、6番目の大量の絶滅のふちに立っている。
2014-09-15---揚子江の古代のチョウザメは「ほぼ消滅。」
2014-06-03---ブラジル,アマゾンの淡水「ピンク・イルカ」の殺害をやめる計画。
2006-12-14---揚子江の川イルカ絶滅宣言を発表した。
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ミャンマー連邦議会、2大都市の整備に活用する円借款823億円承認。

2019-05-26 17:27:48 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月23日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2019年05月21日に、最大都市ヤンゴン(Yangon)と第2の都市マンダレー(Mandalay)の都市整備を目的とした、金利は年0.01%で、償還期間は30年、猶予期間は10年で、円借款822億7,000万円の借り入れをミャンマー連邦議会(Congress of Myanmar)は、承認したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68596

マウン・マウン・ウィン副計画・財務相(Deputy Planning and Finance Minister U Maung Maung Win)によると、459億円はヤンゴンの下水管交換、245億8,000万円は同市の排水システムの改善などに充てる。残りはヤンゴンの6郡区とマンダレーの5郡区での送電網の建設や変圧器の設置に割り当てる計画だという。

ヤンゴンの下水管は設置から約130年が経過し、劣化が著しく進んでいる状態。

電力関連への資金充当については、ヤンゴンとマンダレーでは電気消費量が年10~15%増加しており、需要増に対応する必要があるという。

上下両院の合同会計委員会のアウン・ミン副委員長(Public Accounts Committee Vice Chairman U Aung Min)は、「これらの事業は大規模で巨額の資金を必要とするため、今回の円借款の利用は適切な判断」との考えを示したと伝えている。

タイ日産、EV充電器設置で台湾系Deltaを選定。

2019-05-26 16:17:54 | EV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月23日に、NMT(Nissan Motor Thailand Ltd, /タイ日産自動車)は2019年05月21日に、EV(Electric Vehicle/電気自動車)「LEAF(リーフ)」の充電設備の設置業者として、台湾の電源設備大手「台達電子工業(Delta/デルタ)」のタイ法人デルタ・エレクトロニクス(Delta Electronics (タイランド/Thailand))を選定したと発表した。

DeltaがLEAF向けの充電設備の供給や設置などを担当する。

https://time-az.com/main/detail/68595

Delta製のAC充電器(出力7.36キロワット=kW)と急速充電向けのDC充電器(50kW)を、タイ国内でリーフを販売する32のディーラーで取り扱う。充電器の価格は4万5,000バーツ(約15万6,000円)。デルタは充電設備を設置する場所の調査や設置作業、アフターサービスを手掛ける。



3年間の保証付きで、保証期間中は無料で充電器を交換する。

NMTは、タイで今月に「LEAF」の納車を開始。

2019年04月01日にNMTの社長に就任したラメッシュ・ナラシンハン(Ramesh Narasimhan)は、「Deltaとの提携によって、LEAFのオーナーが自宅や仕事場などで必要な時に、電力効率の高い充電ステーションにアクセスできる体制を強化する」と述べた。


2019年04月訪韓客数22.8%増。日本が伸び率首位。

2019-05-26 15:31:06 | 観光


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月25日に、KTO(Korea Tourism Organization/한국관광공사/韓国観光公社)によると、2019年03月に韓国を訪れた外国人客数(速報値)は前年同月比12.4%増の153万5,641人だった。

https://time-az.com/main/detail/68594

日本からが29万92人と35.7%増加し、主要国でトップの伸び率。

4月下旬からの10連休により、日本で海外旅行需要が高まったことが寄与した。
こんなに韓国人に嫌われているのに、日本人はなぜ韓国に向かうのか?

2019-04-25---2019年03月訪韓客数12%増。日本が伸び率首位。
2019-04-23---親日度調査。
2019-03-01---どうなる朝鮮半島、どうしたい韓国。
2019-02-27---2019年01月訪韓客数15.6%増。日本と中国が全体を押し上げ!
2019-02-20---2019年01月の訪日韓国人、3.0%減、過去2番目水準。
2019-02-10---河野外相。韓国国会議長に「発言に気をつけて」と苦言!
2019-01-22---2018年訪韓客数15.1%増。日本人と中国人がけん引!
2019-01-08---長崎地裁、朝鮮半島出身の元徴用工に、初めて被爆者手帳認める。
2019-01-07---韓国で、日本ビールの人気絶大!
2018-12-27---2018年11月訪韓客数24%増。日本人と中国人がけん引!
2018-11-29---韓国最高裁、元徴用工・挺身隊訴訟、三菱重工にも賠償命令。
2018-11-23---2018年10月訪韓客数3割増。日本人と中国人がけん引!
2018-11-01---韓国の文在寅、軍事衝突危険「完全除去」と言ったが、日韓関係言及なし!
2018-10-30---徴用工訴訟、韓国最高裁で、新日鉄住金の賠償確定判決。
2018-10-05---ソウル地裁、李明博元韓国大統領に懲役15年の実刑判決!
2018-09-19---2018年08月の訪日韓国人、2カ月連続減少!
2018-03-14---李明博元韓国大統領、不正資金疑惑で検察に出頭。
2018-02-21---2018年01月の訪日外国人、9.0%増の250万1500人。
2018-01-16---2017年の訪日韓国人714万人、過去最多!
2018-01-09---韓国の「慰安婦財団」継続困難!
2017-11-24---慰安婦像問題で、大阪市長、サンフランシスコと姉妹都市解消を表明!
2017-11-05---韓国の文在寅大統領、「日本は同盟相手でない。」
2017-09-20---2017年08月の訪日韓国人35%増、月間最多!

ゲーミングディスプレー出荷量、台湾のASUSが世界1位。

2019-05-26 14:44:00 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月23日に、台湾の市場調査会社集邦科技(TrendForce/トレンドフォース)傘下で液晶ディスプレー市場調査会社のウィッツビュー(WitsView)が2019年05月21日に発表した世界のゲーミングディスプレー(Gaming display)の企業別出荷量予測によると、2019年はパソコン(PC)世界大手のASUS(華碩電脳)とエイサー(Acer/宏碁)がそれぞれ100万台を突破し、3年連続で上位2位を占める見通しであることがわかったと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68593



ウィッツビューによると、2019年はASUSとエイサーがそれぞれ1位と2位、オランダ系電機大手フィリップス(Philips)とAOC(冠捷電子)が2年連続で3位につけ、出荷量はそれぞれ100万台を超える見通しと伝えた。

ASUSはゲーミングモニターの製品ラインアップを強化、エイサーは高解像度製品や周辺機器を積極的に展開し、シェアを拡大すると予測した。
2019年の世界のゲーミングディスプレーの出荷量は、前年比46%増の790万台に上るとみている。

2018年の世界のゲーミングディスプレーの出荷量は540万台で、2017年比112%増加した。
各企業がゲーミング関連製品の生産を拡大していることに加え、新たに参入する企業が増えたことが数字を押し上げた。

ただし、4社が100万台を超える見通しだと、新たに参入する企業は厳しい。
しかし、この分野は台湾が、世界を動かしている。

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香港の駐在員コスト、2018年は6位に後退。

2019-05-26 11:53:19 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月23日に、香港の「経済日報(經濟日報)」2019年05月22日に、イギリスの人材調査会社のECAインターナショナル(ECA International)が2019年05月21日に発表したリポートによると、香港に出向する駐在員1人当たりにかかった2018年の平均コストはUS$27万6,417(約3,050万円)だった。

調査対象国・地域のうち、香港は前年から順位を1つ下げ6位に後退したと伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68592

中国本土に出向する駐在員の2018年の平均コストはUS$31万204。人民元の上昇や給与の引き上げなどを背景に、順位は前年から1つ上がって3位となった。

駐在員コストの1位はイギリスで、1人当たりUS$42万1,798。香港のライバル都市であるシンガポールは、香港を大幅に下回る19位(US$23万6,258)となった。



そういえば、ドイツ人の日本法人責任者の給料を聞いて驚いた!

2019-04-17---出張費が高い都市ランキングで、シンガポールはアジア4位に後退。
2019-03-14---駐在員の住宅賃貸費、クアラルンプール月平均US$1,621。
2019-01-29---シンガポール、14年連続で住みやすい都市ランク世界首位。
2018-05-28---2017年の香港の駐在員コスト。世界5位!日本は、世界1位!
2011-12-07---生活費が高いアジアの都市リスト。
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100億円を調達したセブン・ドリーマーズ破綻 !

2019-05-26 11:17:52 | 開発


日本経済新聞 電子版は2019年05月23日に、自動で衣類を折り畳む家電を開発していた注目のスタートアップ企業が、2019年04月に経営破綻した。
斬新なアイデアで総額100億円超の資金を集めたが、開発が難航し、行き詰まった。

2019年04月23日朝。東京都港区のセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズの本社に集まった100人近い社員に、阪根信一社長(当時)がわびた。

「このような形になり申し訳ない。」

こんなくだらないもので、100億円を調達!?



https://time-az.com/main/detail/68591

信用調査会社によると同日、負債総額31億8000万円で東京地裁から破産の決定がおりた。

2015年に、自動衣類折り畳み機「ランドロイド」を家電見本市に出展。
AI(Artificial Intelligence人工知能)やロボット技術を駆使し、冷蔵庫ほどの大きさの本体に衣類を入れると自動で折り畳んで仕分けする。

デビューは鮮烈だった。

2016年にはパナソニックや大和ハウス工業などが60億円を出資。
経済産業省が有力新興企業「Jスタートアップ」と認定した。
増資時の株式価格に株式数をかけて算出した日本経済新聞の調査「NEXTユニコーン」でも26位になった。



ところが、私も着ているユニクロの「エアリズム」のようなすべすべした衣類をアームでつかめないことが発覚したため、出荷を2017年度内から2018年度にいったん延期した。

2019年春に公開した試作機では「エアリズムはたためていた」と複数の同社関係者は主張するが、ハードの改良は進んだが、それを円滑に動かす頭脳部分のソフト改良が完成しない。

つまり、パナソニックや大和ハウスには、次世代が見えていない!と言うことだろう。

このような大手が苦しんでいる。

秘密保持契約書を取ると、なんと期限が切られ、3ヶ月だと言う。

何を考えているのやら?
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