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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

「隠し子」認知の鑑定拒否で、ベルギー前国王に罰金命令!

2019-05-19 10:35:53 | HV


毎日新聞は2019年05月17日に、ベルギー・ブリュッセルの控訴裁判所(Brussels Court of Appeal)は2019年05月16日に、84歳の前国王アルベール2世(Belgium ex-King Albert II)の「隠し子」とされ、親子関係の鑑定を求めている女性に対し前国王が1日5000ユーロ(約61万円/US$5,600)を支払うことを命じた。DNA鑑定を拒む前国王がDNAサンプルを専門家に提出するまでの「罰金」としている。同国メディアなどが報じたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68511

ベルギー憲法では国王は不可侵の存在とされ、その行動には大臣が責任を負うとされるが、前国王に不可侵性はない。

前国王の皇嗣時代に生まれた娘だと主張しているのは51歳の彫刻家デルフィーヌ・ボエル(Delphine Boel)。



ボエルの母親Selys Longchampsも前国王アルベール2世が1968年浮気し、彼女が生まれたことを認めている。

前国王アルベール2世は1959年に、後にベルギーのパオラ王妃(Queen Paola of Belgium)になった、パオラ・ルフォ・ディ・カラブリア(Paola Ruffo di Calabria)と結婚した。

彼の年齢と健康に対する懸念から、2013年、79歳の時、彼は自分の息子Philippeのために王位を引退した。

前国王アルベール2世は今、裁判所が任命した法医学専門家によるテストを受けるか、罰金に直面しなければならない、と控訴裁判所は2019年05月16日木曜日を判決を下した。

前国王アルベール2世の弁護士Guy HiernauxはCNNに、元国王は2019年05月19日日曜日まで「国外」であり、まだ判決に応じていない。議論をさらに進めるために、月曜日か火曜日に連絡を取る予定だ。」と話した。
「結果は秘密になるので、彼はテストを受け入れるだろうと思う。」と彼は付け加えた。 「DNA検査は時期尚早だが、彼がそれを拒否したことは当初から彼の立場であった。しかし我々はDNA検査を終わらせる前にこの評決を待たなければならなかった」」と弁護士Hiernauxは述べた。

月曜日か火曜日に新しい情報があることだろう。

アルバートが父親であることが証明されれば、ボエルはDelphine Van Belgiëの名前を使う権利があり、王室の命令では、王女の称号を受けるかもしれないと、CNN加盟組織VTM Belgiumは報じたと伝えている。

人ごとではないイギリスは、BBCがベルギーの前国王アルベール2がDNA検査を拒否した場合は、さらに大きな問題に直面すると報告している。

罰金だけではなく、前国王アルベール2が刑務所に収監さえありえる。

自動運転の実用化に向け、改正道路運送車両法成立。

2019-05-19 09:43:46 | 自動運転


日本経済新聞 電子版、時事通信は2019年05月17日に、自動運転の実用化に向けて安全基準を定める改正道路運送車両法が2019年05月17日に、参院本会議で、全会一致により可決、成立し、石井啓一国土交通相が一礼したと報告した。

高速道路や過疎地での自動運転の実現に向けた環境が整った。

国土交通省は今後、自動運行装置が使用できる走行速度やルート、天候など具体的な条件を検討する。

https://time-az.com/main/detail/68510

交通事故の減少や地域の足の確保など、自動運転には大きな役割が期待されている。
メーカーも技術開発を急いでおり、2020年の実用化が現実味を帯びてきたと伝えた。

政府は2020年をめどに一定の条件下で、高速道路や過疎地での自動運転の実現を目標に掲げる。

高速道路では緊急時に人が操作する「レベル3」の自動運転、過疎地など限定された地域で無人で移動サービスを提供する「レベル4」の実用化を目指している。

地域の交通の足が細っている過疎地でも自動運転車の役割が期待できる。

無人走行が可能になる「レベル4」の自動運転車と、公共交通やシェアリング(共有)サービスを組み合わせれば、利便性は格段に高まる。

ただし、高齢者の交通事故が多発している現状に、どこまで対応できるかという問題もある。
とくに、「レベル3」で、緊急時に手動運転に代わることができるだろうか?

自動運転の噂が広がるたびに、運転免許証の返納が減る。

NEC、農村サービスのインド政府系企業に出資。

2019-05-19 09:01:18 | 開発


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月16日に、NECは2019年05月15日に、インド政府系のCSC(CSC e-Governance Services India Limited/CSC eガバナンス・サービシズ・インディア)に出資すると発表したと報告した。

インドは、巨大な農業国である。

https://time-az.com/main/detail/68509

CSCはインドの農村地域に住む約9億人に向けて、ITを活用した公共、金融、医療、教育にまたがる各種サービスを提供している。

NECは出資を機にCSCと共同で、新たなサービスの開発に取り組む。

NECはインド子会社のNECTI(NEC Technologies India/NECテクノロジーズ・インディア)を通じて10%以上を出資し、CSCの第3位株主となる。

CSCは、約30万カ所ある共通サービス・センターを通じて、地域住民に向けて行政書類の発行や補助金の交付といった公共サービス、出入金や少額融資といった銀行サービスに加え、健康診断や職業訓練など計300種類以上のサービスを行っている。



NECTIはAI(Artificial Intelligence/人工知能)やビッグデータ解析(Big data analysis)技術を用いて共通サービス・センターを経由する莫大なデータを分析し、金融、教育、ヘルスケアなどの分野で新しいデジタル・サービスの開発を目指す。



NECTIは2017年にCSCと提携し、同社に金融サービス向けシステムを納入済み。

共通サービス・センターの近くに住む住民はNECのシステムによって、遠く離れた銀行の窓口やATM(Automatic Teller Machine/現金自動預払機)まで行かなくても、サービスセンター内で出入金や振り込みといった基本的な銀行サービスを受けられるようになったという。

できれば、約9億人に向けて、さらに発展させ、ブロックチェーンを利用した新たな農業モバイル・マネー・サービスにつなげられれば、さらに面白い。

グループ全体でのインド売上高は約400億円。公共安全や物流、輸送といった重点分野へのITシステム供給を通じて、インド事業をさらに拡大していく計画だという。



できれば、インドでの成功例を携え、アフリカに住むタミール系インド人の世界とコラボレーションすることを望む。

つまり、逆バスコ・ダ・ガマ計画である。

実は、ガンジーも南アフリカの弁護士であった。
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