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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

幻のサメ「メガマウス」は、研究のため解体、剥製に!

2019-05-19 23:59:05 | 研究


毎日新聞は2019年05月17日に、捕獲数が少なく「幻のサメ」と呼ばれる「メガマウス」の解体が2019年05月17日に、静岡県沼津市にある、沼津港深海水族館を運営する佐政水産で行われたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68520

剥製作りと取り出した内臓を研究に役立てるのが目的で、剥製は約1年半後に完成し、同館に展示される予定になっている。



「メガマウス」は深海に生息するサメだが、2019年01月28日に市内の海岸に打ち上げられて死んでいるのが見つかった。

連絡を受けた沼津港深海水族館が佐政水産の氷点下30度以下の冷凍庫で保管していた。

解体前に計測したところ、体長5.08m、頭回りは2.5m。

口の内側は銀色で鏡のようで、反射した光で小さな魚を集めるという説がある。

解体は、長野県松本市の剥製専門業者オガワアートコレクション(Ogawa Art Collection)の小川貴光社長(53)の指揮で実施された。腹の皮を枝切りはさみで切り開き、肝臓や胃を取り出した。



沼津港深海水族館の緯度、経度
〒410-0845 静岡県沼津市千本港町83番地
35°05'01.7"N 138°51'29.5"E
または、
35.083817, 138.858186

2018-12-07---世界初メガマウス全身骨格。千葉の水族館で一般公開。


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フランドルの画家でイラストレーターのヤーコブ・ヨルダーンスが生まれた。

2019-05-19 22:27:20 | 人物


ArtDailyは2019年05月19日に、歴史絵画や肖像でよく知られたフランドルのアントワーペン派の画家で、製図者、およびタペストリーデザイナーであったヤーコブ(ジャック)ヨルダーンス(Jacob (Jacques) Jordaens/Jacob Jordaens1593 - 1678)は、1593年05月19日にアントワープ(Antwerp)で生まれた。

https://time-az.com/main/detail/59851

ヤーコブ・ヨルダーンスは画家アダム・ファン・ノールト(Adam van Noort/1561/62 – 1641)に8年間師事し、後に最も有名なアントワープで設立された芸術家ギルドの「聖ルカ組合(Sint-Lucasgilde)」の一員となった。

彼はペーテル・パウル・ルーベンス(Peter Paul Rubens/1577 - 1640)とアントニー・ファン・ダイク(Anthony van Dyck/1599 - 1641)に続いて、彼は、フランドル・バロック式の画家として、中心的な人物であった。

ヤーコブ・ヨルダーンスは、同時代人と違って、彼は、決して、絵画を学ぶために、イタリアに行こうとしなかった。

彼のキャリアはそれらの知的なおよび礼儀正しい熱望への無関心によりマークされる。

実のところ、低国(Low Countries)への少しの短期旅行を除いて、彼はアントワープで全体のライフにとどまった。

彼は、成功した画家だけでなくでなく、タペストリーの突出したデザイナーであった。

今回公開された作品は、アムステルダムの王立博物館Rijksmuseumのコレクションで、ジェイコブ・ヨルダーンスによる魚の口の中で銀貨を見つけたペーターの「賛辞お金(ラッキー・コイン)」(The Tribute Money - Peter finding the silver coin in the mouth of the fish, 1630-1645)

ArtDailyが2017年05月19日にArtDailyで公開された絵画は、「The King Drinks. c.1640.」である。

バロック時代にフランドル画家で名声を得た3人展が開けるヨーロッパが羨ましい。日本では、その中の2人でも難しい。

アントワープ(Antwerp)のJacob Jordaens Statueの緯度、経度
51°13'04.1"N 4°23'47.8"E
または、
51.217794, 4.396606


ニュージーランド主導会議で、SNS悪用テロ根絶で合意。

2019-05-19 20:18:19 | 犯罪と裁判


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月17日に、地元各メディアが2019年05月16日に、NZ(New Zealand/ニュージーランド)のアーダン(Jacinda Ardern)首相が2019年05月15日に、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領と共同で、ソーシャルメディア上のテロをあおる情報への対策を検討する会議をパリで開催したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68519

米国のGoogleやFacebookなどIT(Information Technology/情報技術)大手や9カ国・地域の各首脳が出席し、テロリストによるサービス悪用を根絶するため措置を講じることに合意した。民間IT企業と政府の間でこれほど大規模な宣言が採択されたのは初めてで、会議に参加しなかった日本やオーストラリアなども賛同したが、米国や中国は署名を見送ったと伝えた。

会議は「クライストチャーチ・コール(Christchurch Call)」と呼ばれ、宣言に署名したのはほかに、米国のMicrosoft、Amazon.comム、Twitter、YouTubeなどのIT企業と、17カ国・地域の各政府。



宣言に法的拘束力はないが、残虐な動画の配信への特別な措置や、より透明性が高く厳格な基準の設定、過激な投稿を特定するためのアルゴリズムの見直しなどを実行することが合意された。

またFacebookは2019年05月15日に、コンテンツに関連する規制に著しく違反したユーザーに対し、同社のライブストリーミングサービスの使用を警告なしに最低でも30日間禁止すると発表した。

宣言を実行に移した最初の事例となった。



ただし、ユーザーの閉鎖だけではなく、先日のFacebookのようにGiveUPした無責任なサービスも強制閉鎖命令が出せるようにすべきだろう。

Facebook野言い分は、一方的すぎる。

一方米国は、宣言内容に賛同はしたものの、言論の自由が犯される可能性を理由に署名を行わなかった。

2019-03-21---Facebookのずさんな管理態勢相次ぎ発覚!
2019-03-13---Facebookで大規模障害発生。
2019-02-25---カンボジアのフンセン首相のFacebookがハッキングされた!
2019-02-07---ドイツ。Facebookに個人情報を保護で、データ収集制限。
2018-12-14---Facebook、最大680万人の写真流出の恐れ!
2018-11-01---FacebookのCEOは、モバイル決済の開始を約束。
2018-10-12---Facebookは、流出対象を5000万人から3000万人に修正。
2018-10-06---Facebookセキュリティ崩壊!
2018-09-28---落日。対応できないFacebook、Twitter、Google強制閉鎖!?
2018-09-24---「Instagram」の共同創業者の2人辞任。
2018-09-06---Facebook元幹部「米国選挙は再びハッキングされる!」
2018-09-05---Facebookを使った選挙介入に、「独力では防げず!」
2018-07-27---米国でなにが起こっている?Facebookに続いてTwitterも大暴落!
2018-06-07---「Internet.org」のFacebook、どこまで続く不祥事!
2018-06-05---Facebook創立者マーク・ザッカーバーグは、中国スパイだった。
2018-05-23---日本経済新聞のNikkei Styleは、「危機管理の達人」シリーズ開始。
2018-05-22---FacebookのCEOは、EUの議会で、不正流出問題に謝罪。
2018-05-15---Facebookのデータ収集、利用者が制限可能に!
2018-05-15---Facebook、情報不正使用調査で200アプリ利用停止!不適切投稿を8億件削除!
2018-05-01---Facebookのデータ収集、利用者が制限可能に!
2018-04-25---Facebook、情報流用で批判の中でも01〜03月最高益。
2018-04-10---Facebookの公聴会の次は、集団訴訟に対する法廷。
2018-04-06---Facebookの情報流出。米国が全体の81.6%?
2018-03-29---Facebook情報不正取得疑惑企業。米国以外の選挙も工作か?
2018-03-26---米国、安保・技術覇権争いで懸念から中国通信機器は排除姿勢。
2018-03-25---Facebook、情報流出で、米欧大手紙に謝罪広告。
2018-03-19---Facebook株、急落!
2018-03-18---Facebook、「民衆を導く自由の女神」を裸理由に掲載禁止!
2018-03-17---Facebook情報流出と、2016年の大統領選。
2017-04-20---米国の雑誌「TIME」の世界の100人に、小池都知事が選ばれた。
2017-01-21---トランプ大統領、就任開け初日、CIA本部を訪問。
2017-01-11---トランプ会見で、サイバー攻撃「ロシア関与」
2016-12-29---史上最大のサイバー攻撃スキャンダル!
2016-12-26---オバマ大統領、大統領選「私なら勝てた。」
2016-12-15---Facebookは、偽ニュース警告で第3者機関へ調査依頼!?
2016-12-10---米国大統領選で、「偽ニュース(Fake News)」批判高まる。
2016-11-27---トランプ「数百万人が違法投票」
2016-11-21---クリントンの方が170万の票、トランプより多かった!
2016-11-19---ドナルド・トランプが7ヶ月前、王位ゲームに主演?
2016-11-12---クリントン、米国大統領選での敗北は「FBI長官のせい」と言った。
2016-11-09---AP通信、トランプが当選確実を速報!
2016-11-09---大手新聞各紙、現時点でトランプ優勢と報告!
2016-11-08---米国大統領選、最後まで中傷合戦!史上初!
2016-11-07---クリントンの選挙戦締めに、レディー・ガガ登場!
2016-10-28---クリントン元大統領、側近メモ流出!財団から巨額の私的収入か?

フィリピン、パンダ債第2弾発行、400億円を調達。

2019-05-19 19:05:34 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月17日に、フィリピンのDOF(Department of Finance/財務省財務局)は2019年05月16日に、中国本土で人民元建て国債(パンダ債/'Panda bonds' in China)を発行すると発表した。

償還期間は3年で、発行額は25億元(約398億円)、表面利率は3.58%。

応募額は110億元を超えた。

https://time-az.com/main/detail/68518

全体の42.4%を中国本土の投資家、残りの57.6%を外国の投資家に割り当てた。地元各紙によると、決済日は20日。

フィリピン政府は2018年03月に14億6,000万元相当のパンダ債を初めて発行。応募額が92億2,000万元に達するなど、引き合いが強かったため、今回は前回を上回る発行規模にする方針を示していた。

インドネシアの首都移転で開発チーム、有識者会議も設置へ

2019-05-19 17:54:12 | 開発


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月17日に、地元各紙が2019年05月16日に、BAPPENAS(National Development Planning Agency Indonesia/バペナス/インドネシアの国家開発企画庁)のバンバン(Menteri Bambang)長官は2019年05月15日に、ジャカルタからジャワ島外に首都を移転する計画について、年内に移転先を決定し、2021年からはインフラ整備なども急ピッチで進める計画と明らかにしたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68517

政府はこれに向け、新首都のコンセプト設定を進め、開発チームを結成した。

他分野の専門家らからなる有識者会議も設置する。



バンバン長官は、2024年の移転開始に向けて、2020年に用地取得、2021年に土地整備やインフラ工事に着手すると説明した。

政府は現在、首都の移転先について、東カリマンタン州クタイカルタヌガラ県ブキット・スハルト(Bukit Suharto)、中カリマンタン州パランカラヤ(PaLangkaraya)市、中カリマンタン州グヌンマス県(Gunung Mas Regency)、中カリマンタン州プランピサウ県(Pulang Pisau)などを候補に挙げている。



IAI(Ikatan Arsitek Indonesia/Indonesian Institute of Architects/インドネシア建築家連合)は、新首都開発で政府の協力要請に応えるため準備を進めている。デニー(M. Deni Desvianto)副事務局長は「建築デザインや環境整備、都市設計まで手掛けていきたい」と述べた。

バスキ公共事業・国民住宅相(Basuki Hadimuljono, Minister of Public Works and Public Housing)は「既に複数の建築家に呼び掛け、都市開発チームを結成している。後に、多分野の専門家などから成る有識者会議もつくる」と発言。IAIについても「今後、大統領が正式にオファーする」と述べた。

REI(RealEstat Indonesia/インドネシア不動産協会)のハリは、都市開発における建設事業については、許認可申請などの優遇策や、ホテルや住宅需要などについて情報開示が必要と述べた。
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カンボジア国境鉄道運行へ、タイ当局と協議開始!

2019-05-19 16:33:08 | ロジスティクス


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月17日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2019年05月16日に、カンボジアとタイの両国政府は、北西部タイ国境の街バンテイメンチェイ州ポイペト(Poipet, Banteay Meanchey Province)を通過する国境鉄道の運行に向けた協議を始めたと伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68516

GDCE(General Department of Customs and Excise/カンボジア関税消費税総局)のクン・ネム(Kun Nhim)総局長が明らかにした。両国は税関検査や乗客の国境手続きに関する実務について協議することで一致。

鉄道国境のほか、別の場所で整備される予定のトラック専用ゲートでも税関検査を効率的に実施できるようにする。

ポイペト国境を通過する鉄道は先月、約45年ぶりにタイ側と接続し、再開通した。ただ、実際の運行のめどは立っていない。

2019-04-22---カンボジア、タイの鉄道は今月中に接続!?
2018-07-06---タイとカンボジアを結ぶ鉄道が完成。
2018-05-29---直ぐドンパチをするカンボジアとタイ、2国周遊観光促進で合意!
2013-11-11---カンボジアとタイの国境の土地問題に,国連が裁決した。
2011-07-19---カンボジア国境を越えてくるタイのモバイルネットワークに警告!
2011-02-14---タイ、国連のカンボジア支援を拒絶!

中国とタイの合弁上汽正大、中国製EVを発売へ。

2019-05-19 15:44:10 | EV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月17日に、中国の自動車最大手上海汽車集团(上汽集团/SAICモーター/SAIC motor)とタイの汕頭出身の潮州系タイ人、謝家(チエンワノン家)が基礎を作った大手財閥CP(Charoen Pokphand/チャロン・ポカパン)が2019年03月12日に創設した合弁会社SAICモーター・CP(上汽正大有限公司)は2019年05月15日、蓄電池式のEV(Electric Vehicle/電気自動車)「ZS・EV」を2019年06月20日にタイで発売すると発表したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68515

同社がタイでEVを販売するのは初めてで、タイのEV事業を強化する方針で、全国に充電設備を設置するほか、タイ国内販売向けの生産も計画している。



「ZS・EV」は、中国から輸入して販売する。中国製のEVは、ASEAN(Association of Southeast Asian Nations/東南アジア諸国連合)・ACFTA(Agreement of China Free Trade/中国自由貿易協定)によって非課税でタイに輸入できる。

価格は150万バーツ(約520万円)以下を予定。傘下企業で「MG(名爵)」ブランド車を販売するMGセールス/タイランド(MG Sales/Thailand)が、「ZS・EV」の販売を担当する。

SAICモーター・CPは、EV販売促進のため、全国107カ所のショールーム、サービスセンターに充電設備を設置する。バイオ燃料の製造や発電事業を手掛けるタイのEA(Energy Absolute/エナジー・アブソルート)とも共同で充電設備のネットワークを構築する計画で、すでに覚書に調印した。

EVの物品税は、タイのBOI(Thailand's Board of Investment)の認可を取得していない場合は8%が課税されるが、認可を取得すると2%となる。

また、2020年01月01日から2022年12月31日までの3年間に限定して課税が免除される。
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韓国のLG電子、AIチップを独自開発。

2019-05-19 14:48:08 | 開発


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月17日に、韓国のLG電子(LG Electronics)は2019年05月16日に、洗濯機やロボット掃除機など多様な製品に使用できるAI(Artificial Intelligence人工知能)チップを開発したと発表したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68514

人間の脳や神経網を模倣したAIプロセッサー「LGニューラルエンジン(LG Neural Engine)」を内蔵し、深層学習(Deep learning/ディープラーニング)のアルゴリズム処理性能を画期的に改善したのが特徴だという。

AIチップは、空間やモノの位置などを認識して分析する「映像知能(Visual Intelligence)」、ユーザーの声や音を認識する「音声知能(Speech Intelligence/Voice Intelligence)」、物理的・化学的な変化を感知して製品本来の機能を強化する「製品性能(Product Performance)」などを統合的に具現する。映像や音声データを総合的に処理、学習してユーザーの感情と行動に対する認識を高度化。状況を判断して状況に合わせたAIサービスも可能になる。

LG電子は今後、AIチップが搭載されたロボット掃除機(Robot Vacuum Cleaners)や洗濯機(Washing Machines)冷蔵庫(Refrigerators)、エアコン(Air conditioner)などを順次発売する計画だという。

本来、日本のパナソニックが開発すべきものをLG電子が、どんどん先越えしている。

実は、パナソニックの下請け会社に、パナソニック用の面白い医療機器と家電の中間で、巨大市場の製品企画を出そうと思ったが---、急遽中止した。
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大湾区の産業構造、15年内に転換!?

2019-05-19 12:00:30 | 開発


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月17日に、香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」は2019年05月16日に、シンガポール系のDBS銀行(DBS Bank/香港)中国・香港調査部門の責任者呉淑燕(Carol Wu. Head of Research for Greater China, DBS Vickers (Hong Kong) Ltd)は2019年05月16日に、「粤港澳大湾区」(広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想)のエリア内で主力となる産業の構造が、15年以内に従来の製造業からサービス業へと移るとの見方を示したと報告した。



中期的にはNEV(New Energy Vehicle/新エネルギー車)やスマート家具、オンライン広告、健康管理、保険などの業種が大湾区エリアで伸びるとの見方を示した。

大湾区での不動産市場については、オフィスの長期的な需要に期待ができると見通した。「人材を呼び込みたい各地政府は、誘致に不利となる住宅高騰を回避する」とみられ、住宅は急激な値上がりが起こらないと分析した。

大湾区エリアの2017~30年を対象とした経済の年平均成長率(CAGR)は5.3%と予測。

30年には大湾区の人口が現在の7,000万人規模から1億人に膨らむとみている。

2019-05-08---米国のJLL、大湾区が香港の不動産需要押し上げると予測?!
2019-04-28---香港の2019年第1四半期経済成長鈍化、1.3%以下!?
2019-04-24---中国本土の銀行、香港で迂回融資。
2019-04-18---香港のジョルダーノ、2019年第1四半期は10.8%の減収。
2019-04-17---香港で週55時間以上の労働者が2割になり、是正訴え!
2019-04-17---2019年03月の訪日香港人は、連休のずれで2桁減。
2019-04-09---香港株の時価総額、日本超えて世界3位になった。
2019-04-09---香港大学、2019年成長率を2.3%に下方修正。
2019-04-09---香港―深セン―広州を結ぶ広深港高鉄の乗客数、1日5万5,000人止まり!
2019-04-04---マカオ空港、2019年第1四半期の旅客は17%増。
2019-04-02---阿里巴巴集団の支付宝HK、香港空港で顔認証決済開始。
2019-03-31---2019年02月の香港への旅行者6%増、本土客以外が強い伸び!
2019-03-28---香港のHKTが、仮想銀行JVを設立。
2019-03-27---香港で、仮想銀行の免許第1弾として、3社に発給を発表。
2019-03-04---香港の利福国際、2018年4割減益。
2019-03-04---さよなら香港!香港から移住希望が急増!
2019-02-28---2019年の香港経済成長2%台と低い予測。
2019-02-27---香港のGDP、深圳のGDPを下回った!
2019-02-26---香港の2019年01月輸出、3カ月連続のマイナス。
2019-02-20---「大湾区は中国のEUになるべきだ」!?
2019-01-29---中国の広東省、粤港澳大湾区、2035年に全体完成へ
2019-01-23---カジノと観光のマカオ、2018年の旅行者、過去最高の3,580万人!
2018-12-27---転がるように落ちていく!香港の輸出、11月は22カ月ぶりマイナス!
2018-12-19---香港、今年4回目、政策金利2.75%に引き上げ!
2018-12-08---香港の輸出業者、米国から2019年1Qの受注25%減か!?
2018-12-05---約8割が、香港の2019経済成長率は3%未満と予測。
2018-12-05---米国の「景気楽観論が後退。」「スタグフレーション」を警戒。
2018-12-05---台湾の鴻海、ベトナムでiPhone組み立てライン設置、34万人リストラを計画か!?
2018-12-05---Huaweiの副会長兼CFO、カナダで逮捕!
2018-11-27---モルガン・スタンレー、香港の2018年成長率は3.3%と予測。
2018-11-26---香港のアパレル「エスプリ」、4割リストラ!3年で黒字化へ!
2018-11-21---2018年10月の訪日香港人1%減。
2018-11-17---米国政府、香港との貿易協力関係維持を明言。
2018-11-14---米国議会の超党派諮問機関、香港の「中国化」に懸念!
2018-11-14---戦後最長の景気、しかし、2018年07〜09月期マイナス成長!
2018-11-13---習主席が香港とマカオの訪問団と会談、4つの要望。
2018-11-03---香港の「港珠澳大橋」は開通10日目に、目標大きく超えた。
2018-11-01---みずほFG、香港の数碼港などと業務協力覚書締結。
2018-11-01---「広深港高鉄」開通で、海洋公園の本土客1割増。
2018-10-23---香港―広東省珠海―マカオを結ぶ海上橋開通。
2018-10-23---米中貿易戦争に対応し、対米輸出拠点 中国離れ加速!
2018-10-23---米中貿易戦争で、香港企業も本土工場の移転検討!
2018-10-22---米中貿易戦争で、香港の玩具産業を視界不良にさせている。
2018-10-19---WEFの2018年版「世界競争力報告」で、香港は7位。
2018-10-17---米中貿易戦争で、鴻海の子会社もミャンマーに逃げ出した!
2018-10-16---ついに、この時代が来た!訪日中国人が09月に、5年ぶりの減少!
2018-10-09---香港の尖沙咀のオフィス価格、2年で24%上昇!
2018-10-04---米国の金融大手も、香港の経済成長率予測を下方修正。
2018-10-04---PwC、香港で2018年01〜09月の上場企業調達が2.7倍に!
2018-10-02---電通、香港の企画・運営企業買収。
2018-09-19---訪日中国人伸び率が激減している。
2018-09-18---香港の今年の輸出見通し、半減の3%成長に修正!
2018-09-17---米国の対中関税第3弾、家具や家電、年内10%。
2018-09-14---香港の中古住宅市場で、一部の物件価格が下落している。
2018-09-14---米中貿易戦争で、香港の工場増強中止!
2018-09-11---香港政府は、米中貿易戦争を長期戦と考えた!
2018-09-11---米中貿易戦争で、中国本土撤退、香港の中継貿易減も
2018-09-08---トランプ大統領、アップルに生産を米国に移管要求。
2018-09-05---ミャンマー、EUからの縫製品受注額、既に昨年の2倍。
2018-08-30---香港の2018年07月の小売売上高、前年同月比7.8%増。
2018-08-27---マレーシアのパナソニック現法、生産ロボ化に4700万リンギ投資。
2018-07-10---深圳と香港の「深港創新圏」助成金拡大。
2018-06-26---香港の2018年05月輸出額、15.9%増のHK$3514億。
2018-06-04---香港の書店の過半数が中国当局傘下に、干渉懸念強まる。
2018-05-17---香港の失業率、2018年02〜04月は2.8%、約20年ぶり低水準。
2018-03-27---香港の輸出額、13カ月プラス。
2018-02-01---香港の統計史上で初て、「負の資産」ゼロ。
2018-01-31---中国で、自由の象徴であった、上海の書店閉店!
2018-01-18---香港で、超狭小物件の居住者、20万人を突破。
2018-01-03---香港経済絶好調継続!11月小売売上高7.5%増、9カ月連続プラス。
2017-12-29---香港人の2018年旅行先、日本の人気が継続!
2017-12-27---香港小売企業、本土客は高額品購入で、Xマスの消費好調!
2017-12-20---2017年01月〜11月、香港訪日客200万人の大台突破!
2017-12-11---香港の中環の高級オフィス賃料、2年連続世界1位。

中国、「ナンバーポータビリティー制度」を11月末までに全面実施。

2019-05-19 11:25:58 | 開発


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月17日に、中国の李克強首相が主宰する国務院(中央政府)常務会議は2019年05月14日に、携帯電話の契約を他社に移しても従来の番号をそのまま使用できる「ナンバーポータビリティー制度(号码携带系统)」を2019年11月末までに全国で全面実施することを決めたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68512

「ナンバーポータビリティー制度の全面実施は、李首相が2019年03月に全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に対して行った政府活動報告(施政方針演説に相当)で、今年の「公約」の一つに挙げていた。



今回、具体的な期限を定めたことで、中国モバイル(China Mobile/中国移動通信集団/中国移动/中国移動/チャイナ・モバイル)、中国テレコム(China Telecom/中国電信集団/中国电信/中国電信/チャイナ・テレコム)、中国ユニカム(China Unicom/中国聯合網絡通信集団/中国联通/中国聯通/チャイナ・ユニコム)の通信大手3社に対応を急ぐよう迫る構えだという。