世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

ポーランド系アメリカ人画家タマラ・ド・レンピッカが生まれた。

2019-05-16 23:40:01 | 人物


ArtDailyは2019年05月16日に、一般にタマラ・ド・レンピッカ(Tamara de Lempicka/Tamara Lempicka/タマラ・ デ・ウェンピツカ/1898 - 1980)として知られ、1898年05月16日にポーランドのワルシャワ(Warsaw)で生まれたと言われるが、生まれた年が1895年説や1897年説もある。

1920年代と1930年代にアクティブな画家で、フランスとアメリカで過ごしたタマラ・レンピッカは、生まれた時マリア・ゴルスカ(Maria Górska)という名前であった。

https://time-az.com/main/detail/64362

父はポーランド人弁護士ボリース・グールスキイ(ポーランド語でボリス・グルヴィク=グルスキ/ところがロシア帝国支配下のポーランドでは官庁で使われる公式言語としてロシア語が強制されていたため、登録上はロシア語の綴りになる。)

母親はマルヴィナ(旧姓デクレル)はポーランド人で、19世紀末まで政治的そして法的特権を交渉により獲得し維持していた地主であった上流階級(シュラフタ/szlachta/шляхта/)出身で、タマラ・ド・レンピッカは、裕福な家庭に生まれた。

スイス、ローザンヌの全寮制学校で学んでいた1911年の冬、祖母とともにイタリアとコート・ダジュールに旅行し、イタリアの巨匠たちの絵画に間近に接した。

1917年にロシア革命が起き、デンマークのコペンハーゲン、イギリスのロンドンを転々とし、最後は、多くの白系ロシア人が逃げのびたフランスのパリに落ち着いた。

1919年、娘キゼットが生まれると、家計を立て直すため、彼女は画家になる決意した。

タマラ・ド・レンピッカという名前で、アカデミー・グラン・ショミエールに入り、短期間で驚くほどの上達して、1923年には、主要なサロンに作品を出品するまでになり、スタイリッシュに服を身にまとい、スタジオを賃借し、車も購入、プライベート・バンクに預金口座を開けるまでに稼いだ。ボヘミアン的な芸術家人生を謳歌し、さらにはパリの上流社会にまで上り詰めた。

まもなく彼女は、同時代人の中で最もファッショナブルな肖像画家になった。

現在では、貴族で富裕な彼女の磨かれたアールデコ肖像、および裸体画で彼女は高く、特定の型にはめられた絵画として、最もよく知られている。

アールデコの代表画家でもあった。

今回公開された写真は、メキシコシティの宮殿美術で開いたタマラ・ド・レンピッカにより作られた美術品の展示会の間に、絵画「M. タデウシュ・レンピッカ」のそばでは人が立っている時に撮影された。

タマラ・ド・レンピッカが描いた女性は、全て自画像だったという話も聞かれる。


中国のXiaomi、インドでスマホ自販機を導入。

2019-05-16 21:43:33 | HV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月15日に、中国のスマートフォン大手Xiaomi(小米科技/シャオミ)は2019年05月13日に、自動販売機でのスマホ販売を開始すると発表した。

https://time-az.com/main/detail/68486

首都ニューデリー(New Delhi)や西部ムンバイ(Mumbai)、南部ベンガルール(Bengaluru/バンガロール/Bangalore)といった大都市の駅や空港、商業施設などで数カ月中に、専用自販機「ミ・エクスプレス・キオスク(Mi Express Kiosk)」の設置を始める。

「ミ・エクスプレス・キオスク」ではスマホ本体に加え、イヤホンや充電器といった周辺機器を販売する。

自販機は現金支払いと電子決済のほか、クレジットカードとデビットカードでの支払いにも対応可能という。


ホンダ・マレーシア、シビックの累計販売13万台を達成。

2019-05-16 21:07:09 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月15日に、ホンダ・マレーシア(Honda Malaysia)は2019年05月13日に、中型セダン「シビック(Civic)」が2001年の発売以来、累計販売台数13万台に達したと発表した。

https://time-az.com/main/detail/68485

ホンダ・マレーシアは2001年に、シビック第7世代をマレーシア市場に初めて投入した。第7世代は9,300台、第8世代は5万4,000台、第9世代は2万7,000台を販売。2016年に投入した第10世代はターボエンジンを初めて搭載したモデルで、これまでに4万2,200台以上を売り上げた。

同社のジャハバルニサ・ハジャ・モヒディン・グループ副社長(Honda Malaysia Group Vice President, Jahabarnisa Haja Mohideen )は、声明で「Cセグメント(中型セダン)でシビックの販売シェアは、1月時点で77%に達する。」とコメント。


トヨタ・ベトナム、2019年04月の販売は横ばいの4188台。

2019-05-16 20:26:28 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月15日に、TMV(Toyota Motor Vietnam/トヨタ・ベトナム)は2019年05月14日に、2019年04月の販売台数(レクサスを除く)が、前年同月比1%減の4,188台だったと発表した。

TMVが2019年03月に実施した販売促進キャンペーンの反動で、前月の9,103台から54%落ち込んだ。

https://time-az.com/main/detail/68484

乗用車の販売台数は、34%減の1,946台。
主力のセダン「ヴィオス(Vios)」は46%減の1,115台、セダン「カローラ(Corolla)」は60%減の190台、「カムリ(Camry)」は169台(うちノックダウン=CKD生産車が76%減の91台)だった。

前年同月に販売実績がなかった中型ハッチバック「ヤリス(Yaris)」と小型ハッチバック「ウィーゴ(Wego)」は、それぞれ105台、367台だった。

2018-11-17---ホーチミン市で、トヨタのクラシックコンサート、17日に開催。
2018-10-24---ベトナムの自動車ショーで、トヨタは2人乗りのEV出展。
2018-10-10---トヨタ・ベトナム、カローラアルティス2018年モデル発売。
2018-09-25---トヨタ・ベトナム、小型車3モデル発売!
2018-06-05---ブリヂストン、トヨタ・ベトナム から、最優秀サプライヤー受賞。
2018-05-16---トヨタ・ベトナム、北部に国内50カ所目のディーラーをオープン。
2018-01-09---トヨタ・ベトナム、2017年の販売は過去最高の5万9,000台。


サンフランシスコ市で、顔認識技術の利用禁止条例可決!

2019-05-16 17:26:11 | 犯罪と裁判


米国の「mashupNY」は2019年05月14日に、サンフランシスコ市政執行委員会は2019年05月14日に、市の行政機関による顔認識技術の使用を禁じる条例「Stop Secret Surveillance ordinance」を8-1で可決したと、米国の複数メディアが報じたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68483

条例は「シークレット・サーベイランス停止条例(Stop Secret Surveillance ordinance)」と呼ばれ、顔認識のほか、ボディ・カメラやライセンスプレートリーダーといったその他の監視テクノロジーの採用に関する規制も強化する。

顔認識技術の使用禁止は、全米の大都市として初めてのことになる。

条例はサンフランシスコ市政府にのみ適用される。
そのため、企業や州政府、市内で活動する連邦政府の法執行機関、サンフランシスコ国際空港内で連邦政府が管轄する顔認識技術の使用には影響を与えない。

条例には「顔認証技術が市民権や市民の自由を危険にさらすという傾向は、主張されるところの利益を大きく上回り、技術は人種不平等を悪化させ、政府による継続的な監視から自由に生活する能力を脅かす」と、人権や人種平等の観点から、技術使用対して抑制的となるべき理由が述べらている。

カリフォルニア州オークランドや、マサチューセッツ州サマービルでも同様の法案を検討中である。

マイノリティーへの差別やプライバシー侵害につながるとして反対の声が強まる一方、法執行機関による顔認識技術の使用は増加傾向にある。

法案は捜査機関の利用に関するものではないが、顔認識の利用や、データの第三者との共有に関し、企業に人々の同意を求めることを義務付けるなどの規制が盛り込まれている。

サンフランシスコ警察は、2013年から2017年にかけて顔認識技術を試験的に導入したが、現在すでに利用を停止しているという。

IT企業は、どんどん過激になり、それを自慢にするが、危険すぎる。
カルト集団に似ている。
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ドラッグの脱犯罪化で、メキシコ「麻薬戦争」集結宣言!

2019-05-16 16:41:56 | 麻薬とメディア


Forbes JAPANは2019年05月14日に、米国の新聞「ニューヨーク・タイムズ(New York Times)」は2019年05月10日に、「A New Revolution? Mexico Still Waiting as López Obrador Nears Half」を公開し、メキシコ大統領のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール(Andrés Manuel Lopez Obrador of the Mexican President)は、薬物取締法の刷新に向けての計画を明らかにし、米国もこの動きに参加するよう求めたことを報告した。

https://time-az.com/main/detail/68482

2019年から2024年に向けた国家開発計画でロペスオブラドールは、違法薬物の所持や使用を脱犯罪化し、薬物の取り締まりに用いられている資金を、薬物中毒患者の治療に用いるプランを明らかにしている。

ロペスオブラドールは、ドラッグを合法化することは望んでいないが、政府が薬物犯らに適切な医療ケアを与えることを検討すべきだと述べている。

この考え方は、決して新しいものではなく、オランダやベルギーなどで、麻薬も個人の自由だが、そこから脱しようとするものに支援の手を差しのべるということで、犯罪者を増やすだけの違法薬物の所持や使用を脱犯罪化している。

ただし、無許可の麻薬売買は犯罪として取り締まっている。

声明で彼は、これらの問題の解決にはメキシコと米国間の連携が必要だと述べた。

この2国においては過去10年以上に渡る麻薬戦争の結果、推定15万人が組織犯罪で命を落とし、4万人近いメキシコ市民が行方不明になっている。

NPO団体のドラッグ・ポリシー・アライアンス(Drug Policy Alliance)の代表者は、大統領の考えを支持し、「薬物の取り締まりが暴力や政治の腐敗の原因になっている」と述べた。

ニューズウィーク(News Week)が掲載した記事では、2018年10月に国際ドラッグ政策コンソーシアム(International Drug Policy Consortium)が発表したレポートで、過去10年間の世界の麻薬戦争の結果、薬物犯罪に絡む死者が145%増加し、違法薬物の使用量も空前のレベルに達したことが指摘された。

薬物のオーバードースによる死者数も急増しており、米国では2017年だけで7万1000人が亡くなったという。

2019年05月12日の母の日を前に、メキシコシティでは薬物関連の組織犯罪で、子供や兄弟を亡くした人々が集い、政府に対し抗議するデモが開催された。

彼らはメキシコ政府に対し、行方不明となった人々の発見に全力を注ぐことを求めている。



昨年12月にメキシコ大統領に就任したロペスオブラドールは、3年以内に凶悪犯罪を30〜50%減らし、6年の任期中にOECD諸国の平均レベルまで犯罪率を下げることを目指している。

彼は非暴力によってそれを達成すると述べ、麻薬犯罪に手を染めざるを得ない貧困層の若者たちへの奨学金の支給や、就労支援を実施し、社会構造を抜本的に変えると宣言している。

ロペスオブラドールは2019年01月、「麻薬戦争は終わった。我々は平和を望んでおり、それを実現しようとしている」と述べ、麻薬戦争の終結を宣言していた。

2013-04-10---「大麻マヨネーズがけフライドポテト」新発売。
2013-03-14---ローマ法王になれなかった候補者は、メディアを非難!
2013-01-24---100年間の麻薬との戦い。
2013-01-01---アムステルダムは、学校でのマリファナ喫煙を禁止!
2012-12-26---スペインの警察は、ハシッシュの密輸業者35人を逮捕!
2012-12-17---ギリシャのサッカー・スポンサーは、売春婦と売春宿。
2012-11-28---NY在住の女性が肥満で航空機に乗れず、ハンガリーで死亡!
2012-10-01---アムステルダムで最年長、70歳の売春婦。
2012-04-27---オランダの裁判官、マリファナ・カフェへの外国人立入禁止を支持!
2012-03-23---ニュージーランドの「マリフアナ自販機」
2011-08-18---麻薬、大改革時代、ペルーはワヤガでコカ根絶プログラムを中断させた。
2011-07-30---アムステルダム空港のミニ売春街!
2011-03-21---オランダ税務署員に狙われた、アムステルダムの売春婦。
2011-02-18---デンマークのヒッピー村が裁判に負けた!
2010-11-17---オランダ政府は大麻カフェから、旅行者を閉め出そうとしている。
2010-03-25---大麻の販売が許可されているオランダで、大量すぎるとして断罪された。
2010-01-28---オークランドで、超大型マリファナ・スーパーマーケットがオープンした!?
2009-09-30---スコットランドの「大麻庭師(Drug gardeners)」110以上を摘発!
2008-10-06---オランダ、売春婦にマイル・サービス計画を開始!
2008-09-16---オランダ高裁、マリファナを育てることで告発された男性を免罪。
2008-05-30---オランダの大臣、公共放送のポルノ映画は芸術!?
2008-05-07---リーファーと狂気
2008-02-19---米国軍人が起こすセクシャルハラスメントと強姦事件対策。
2006-09-01---オランダでは、やむ終えない場合を除いて麻薬盗聴も禁止!?
2006-02-27---麻薬問題でオランダの法務大臣とマーストリヒト市長が「ラップ」で対決。
2005-10-10---「セックス」と「麻薬」の実況トークショーを開始した。
2005-09-22---麻薬を使い、性行為して進行する実験トークショーを開始。
2005-05-31---麻薬ツーリズムの問題緩和策

日中5社、QRコード決済で共通化。

2019-05-16 15:06:27 | モバイル・マネー


日本経済新聞 電子版は2019年05月15日に、国内では10以上のスマホ決済サービスが乱立し、ばらばらの規格のQRコードになる可能性があることから、前例として、シンガポールで2017年11月20日にQRコード決済システムの共通の仕様策定が実施されたように、LINEやNTTドコモ、アリババ集団など日中IT(情報技術)5社がスマートフォン(スマホ)決済サービスのインフラとなるQRコードを共通化することで、ばらばらの規格のQRコードを一括で読み込めるようにする取り組みにを実施すると報告した。

すでに、スマートフォン決済で連携する動きはでてきていたが、今回は最大規模となる。

https://time-az.com/main/detail/68481

とくに、中国大手2社が参加することで年830万人を超える訪日中国人の利便性が高まり、消費を促すことにつながる。

スマートフォン決済サービスにはITや銀行、小売りなど参入企業が相次ぎ、サービスごとにQRコードの規格が異なり、それぞれに加盟店側が支払いAppや決済端末を用意しなければならない。

システム開発のデジタルガレージ(Digital Garage)が各サービスを共通で利用できるQRコードを手掛けた。

LINEとメルカリ、NTTドコモの国内3社に、阿里巴巴集団(アリババグループ/Alibaba Group)の「支付宝(Alipay/アリペイ)」や騰訊控股(Tencent/テンセント)の「WeChat Pay(微信支付/ウィーチャットペイ)」の中国大手2社も参画する。

ドコモが今夏から、ほかは年度内に対応する。
今後、参画事業者も増やしていく。



デジタルガレージの決済システム「クラウドペイ(CloudPay)」を採用した店舗は、スマートフォンやタブレット(多機能携帯端末)、紙などにQRコードを表示する。それを消費者がスマホで読み取ると、どのスマートフォン決済サービスを利用しているかを自動的に判別し、決済する。

KDDIはメルカリ、楽天と決済分野でそれぞれ提携した。LINEとメルカリは今夏をめどに加盟店で双方の決済サービスを使えるようにする。

サービスの乱立から各社が選別される段階に入り、利便性の向上を目指した取り組みが進むことになった。

実は、それをタッチパネル上で全て解決する専用ターミナルの開発をタッチパネル研究所に提案していたが、これで、それも不要になった。

つまり、ソフトでするか?ハードでするか?競争であったが、タッチパネル研究所の対応と、発表が遅すぎた。

途中で、何人かに話したので、その情報が流れたのかもしれない。

要は全てスピードである。

特に、シンガポールのような狭い国で実施し、成功したものは早く取り入れたものが勝つ!

アメリカや中国、ロシアなどの実験は、そのままでは危険な場合が多い。

今回の「支付宝」や「微信支付」は、中国から海外に出て行って、洗練された。

2019-04-29---中国で偽QRコードを使う詐欺決済多数発覚!
2018-11-27---LINE、スマホ決済で中国のテンセントと提携。
2018-11-01---「WeChat Pay」、香港系のシンガポール・グループ600店で導入。
2018-05-22---日本でも、3メガ銀がスマホ決済で、QRコード規格統一で合意。
2017-11-20---シンガポールでQRコード決済システムの共通の仕様策定。
2017-10-06---e-支払い同盟で、シンガポール、タイが協議中。
2017-09-09---NETS、シンガポールの屋台街にQRコード決済を導入!


日産、2020年03月期の純利益予想47%減の1700億円。

2019-05-16 12:44:31 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月14日に、日産自動車が2019年05月14日17時半に2019年03月期連結決算を発表したと報告した。

注目されていた20年03月期の連結業績見通しは、純利益で前期比47%減の1700億円を見込む。
10年ぶりに3000億円を割り込む。

売上高は2%減の11兆3000億円、年間配当予想は40円(前期は57円)の見通し。

2019年05月14日に、2023年03月期までの売上高目標を下方修正した。

会見は横浜市の本社で17時半から開催。

https://time-az.com/main/detail/68480

出席者は西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)と軽部博最高財務責任者(CFO)。

中期計画については、2023年03月期の連結売上高目標を下方修正した。
14兆5000億円に設定し、従来目標の16兆5000億円から2兆円引き下げた。

米国事業について「販売台数を140万台あたり(今期計画は135万台)まで戻すことが1つのターゲット。
フリート販売(法人向けの大口販売)の米国での販売台数に占める比率を大きく減らしながら進めていくので、純粋な小売りは相当増えていくとみて頂ければいい。

フリート比率は15~17%程度を計画している。利益率は今は1~2%で推移している。2019年3月期、2020年3月期を底にして反転させていきたい。」と述べた。

2019-01-17---フランス政府関係者、カルロス・ゴーン被告について、日本政府関係者と会談。
2018-11-27---ルノーサムスン、日産の北米向け「ローグ」受託生産50万台。
2018-11-20---ゴーン逮捕でルノー、ナンバー2のティエリー・ボロレが暫定トップに!
2018-11-19---日産のゴーン会長を逮捕のニュース。
2016-05-12---日産自動車は、三菱自動車の筆頭株主。

米国のフォード、今後7年でUS$10億の投資計画。

2019-05-16 11:18:11 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月14日に、インドの経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times/電子版)」は2019年05月13日に、消息筋の話として、米国のフォード・モーター社(Ford Motor Company)は、向こう5~7年間でインド事業に最大US$10(約1,100億円)の追加投資を実施する計画だと伝えたと報告した。

フォードのインド事業は、単独事業と地場M&M(Mahindra & Mahindra Limited/マヒンドラ&マヒンドラ)との提携の2本柱。

https://time-az.com/main/detail/68479

同筋によると、追加投資のうち最低でUS$5億を独自に進めるSUV(Sport Utility Vehicle/スポーツタイプ多目的車)「BX744」と「BX745」の開発に充てる。
「BX744」は全長4m以下のインド特化モデル、「BX745」は中国やブラジルを加えた新興市場対応モデルとなる「BX744」は2021年、「BX745」は2022年の発売を予定する。

一方、マヒンドラとの提携にはUS$4億~5億を割り当てると予測されている。フォードとマヒンドラは先月、中型SUVの共同開発で合意したと発表している。

しかし、7年間でUS$10億は少なすぎる。

2018-03-22---インドのマヒンドラと米国のフォード、SUVを共同開発で覚書。
2017-12-04---米国のフォードは、エコカー第2弾投資を辞退!
2017-04-27---米国のフォード、売上高は4%増なのに、35%減益。
2017-03-01---米国のフォード、イギリス工場の1100人の人員削減検討。
2013-05-23---フォードは、2016年までにオーストラリアでの生産をすべて閉鎖。
2011-07-28---フォードがインド市場拡大!
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サウジ石油施設にドローン攻撃!

2019-05-16 10:29:45 | 戦争と平和


日本経済新聞 電子版は2019年05月14日に、サウジアラビアの衛星テレビ局アル・アラビア・ニュース(Al Arabiya News)は2019年05月14日に、サウジアラビアのハーリド・アブドゥルアズィーズ・アル=ファーリハ(خالد الفالح/Khalid Al Falih)エネルギー産業鉱物資源相(Ministry of Energy, Industry and Mineral Resources)は2019年05月14日に、サウジアラビア中部の石油パイプライン施設が爆発物を積んだドローン(無人機)の攻撃を受けたと明かしたと報告した。

原油の生産や輸出には影響しないと述べたと伝えている。

https://time-az.com/main/detail/68478

ファーリハ産業鉱物資源相は、攻撃されたのはサウジアラビア東西を横断するパイプラインで中部リヤド県にある国営石油会社サウジアラムコのポンプ施設2カ所。

うち1カ所では火災が起きたがすぐに鎮火した。ファリハ産業鉱物資源相は「テロ組織が背後にいる」と非難した。

サウジアラビアは、サウジアラビアの原油タンカー2隻が2019年05月12日にUAE(アラブ首長国連邦)沖で破壊行為を受けて損傷したなどと発表したばかりだった。この事件を巡り米国メディアなどは、米国はイランや傘下の武装武装勢力が爆発物を使ってタンカーに攻撃した可能性があるとみていると報道している。イラン側は関与を否定している。



サウジと同盟する米国が対イラン制裁を強化し、イランが核合意の履行義務の一部停止を表明したことを受け、米イラン関係は緊張に拍車がかかっている。イランは原油輸送の大動脈のホルムズ海峡(Holmes Strait)の封鎖もちらつかせている。

ただ、イラン最高指導者のハメネイ師(Hamenay, Iran's top leader)は2019年05月14日に、国営テレビを通じ「我々は戦争を望まないし、彼らも望んでいない」などと述べた。
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