世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

米国のUberが上場!しかし、終値は公開価格割れ。

2019-05-13 22:28:58 | 経済


日本経済新聞 電子版は2019年05月11日に、急成長企業の代表格として評価されていたライドシェアサービス最大手の米国のウーバーテクノロジーズ(Uber Technologies)は2019年05月10日に、米国のNYSE(New York Stock Exchange/ニューヨーク証券取引所)に上場したと報告した。

しかし、売買初日の終値はUS$41.57で、公開価格を8%下回った。

https://time-az.com/main/detail/68452

Uberの株は2019年05月10日午前11時台に初値(US$42)を付け、取引終了まで一度も公開価格のUS$45を上回ることができかなった。

初値で計算した時価総額は約US$760億(約8兆円)でハイテク株の米IPOとしては中国アリババ集団や米Facebookなどに次ぐ大型上場となった。

ソフトバンクグループの孫正義社長は、約1年前にUS$77億(現在のレートで約8600億円)を投資した。

UberがSEC(Securities and Exchange Commission/米証券取引委員会)への届け出によると、ソフトバンクのビジョン・ファンドはウーバー株16.3%を保有している。
今回のIPOで、時価総額が約US$760億×0.163=US$123億8800万になった。
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フィリピン、2年11カ月ぶりに政策金利を0.25%引き下げ!

2019-05-13 21:30:54 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月10日に、BSP(Bangko Sentral ng Pilipinas/Philippines Central Bank/フィリピン中央銀行)は2019年05月09日、金融委員会の政策決定会合で政策金利(Interest Rate)を0.25%引き下げ、2019年05月10日から適用することを決定したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68451

引き下げは2016年6月以来、2年11カ月ぶり、2018年後半は利上げ局面となり、2018年12月以降は据え置いてきたが、物価安定のめどが立ったと判断したと言う。

翌日RRP(物借入金利)を4.50%、翌日OLF(物貸出金利)を5.00%、翌日ODF(物預金金利)を4.00%にそれぞれ引き下げた。

ジョクノ(Benjamin Diokno)総裁は同日の会見で「19~20年のインフレ率は、政府目標の2.0~4.0%に収まるだろう」との見解を示した。米中貿易摩擦の激化が世界の経済成長率にどう影響を与え、原油価格がどう変動するかを注視する必要があるものの、国内には物価が大きく変動する要因はないと指摘した。

今週はマレーシアとニュージーランドの中央銀行も政策金利を引き下げている。
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インドネシアの国内線航空運賃の上限を15%引き下げ。

2019-05-13 19:52:45 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月10日に、インドネシアの 国営アンタラ通信(Indonesia's state-owned News Agency ANTARA)などが2019年05月09日に、インドネシアのルフット(Luhut Binsar Pandjaitan)調整相(海事担当/Coordinating Ministry for Maritime Affairs and Natural Resources/Kementerian Koordinator Bidang Kemaritiman dan Sumber Daya)は2019年05月08日、国内線エコノミークラスの航空運賃の上限金額を15%引き下げると明らかにした。航空会社を含め、関係者全てが合意したと述べた。

https://time-az.com/main/detail/68450

国営ガルーダ・インドネシア航空(Garuda Indonesia Airlines)のフィクリ(Pikri Ilham Kurniansyah)取締役(営業担当/Director of Commercial)は、今回は諸経費を見直した結果、引き下げを決めたため、業績悪化にはつながらないと述べた。国営企業を管轄するリニ(Rini Soemarno)国営企業相(Ministry of State-Owned Enterprises/Kementerian Badan Usaha Milik Negara)もこれを承認した。

BPS(Badan Pusat Statistik/Indonesia, Central Bureau of Statistics/中央統計局)によると、2019年01~03月の国内線の旅客数は前年同期比17.66%減となった。

BPSのスハリヤント(Kecuk Suhariyanto)長官は2018年末からの航空運賃急騰を原因として挙げた。
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クアラルンプールの建設コストが世界主要都市で4番目に低い。

2019-05-13 18:22:10 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月10日に、マレーシア(Malaysia)の首都KL(Kuala Lumpur/クアラルンプール)の建設コストが世界主要都市で4番目に低いことが、オランダの建設コンサルティング大手アルカディス(Arcadis)の調査「International Construction Costs 2019」で分かったと報告した。

KLを下回るのはインドのベンガルール(Bengaluru)、ニューデリー(New Delhi)、ムンバイ(Mumbai)だけだった。

https://time-az.com/main/detail/68449

同調査は世界100都市を対象としたもので、最も建設コストが高いのは米ニューヨーク(New York)で、以下、米サンフランシスコ(San Francisco)、香港(Hong Kong)、デンマークのコペンハーゲン(Copenhagen)が続いた。

2018年の調査でも、KLの建設コストの低さは3番目だったが、調査対象となったのは50都市だった。今年の調査では欧州、米国の50都市が新たに加わって調査対象が増えたが、リンギ安・ドル高の影響などで結果に大差はなかった。

「International Construction Costs 2018」と比較すると、かなり変動している。

ただ、それほどクアラルンプールの建設コストが低いなら、高級コンドミニアムを建設すればビジネスになる。

特に、Hillという名前のある場所は、イギリスが占領していた頃に、イギリス人が住んでいたリゾートだから、住みやすいと友人が言っていた。

日本の建築会社も、タイやベトナム、フィリピン、インドネシアより、これからはマレーシアかもしれない。
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スリランカ系小口金融LOLC、カンボジアで社債上場。

2019-05-13 16:12:19 | 銀行


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月10日に、スリランカ系マイクロファイナンス(Microfinance/小口金融)機関で、カンボジアのLOLC(Lanka ORIX Leasing Company PLC/ランカ・オリックス・リーシング・カンパニー)は2019年05月10日に、CSX(Cambodia Stock Exchange/カンボジア証券取引所)に社債を上場すると報告した。

https://time-az.com/main/detail/68448

起債額は800億リエル(約22億円)で、社債上場は国内2件目。

株式の上場よりも手続きが容易な社債発行は、企業の資金調達手段として活用が広がりそうだ伝えている。

社債は固定金利型と外国為替連動型の2種類を現地通貨リエル建てで発行する。利回りは年8.0~9.0%で、償還期間は3年。カンボジアの証券会社ユアンタ・セキュリティーズ(Yuanta Securities)が主幹事を務める。

カンボジアでは2018年に社債市場が立ち上がり、2018年12月に小口金融大手HKL(ハッタ・カクセカー/Hattha Kaksekar)が国内初の社債を発行し、CSXに上場した。


「5G」時代のIoT基盤整備で、携帯番号100億個追加。

2019-05-13 11:37:48 | 未来


日本経済新聞 電子版は2019年05月12日に、総務省は2020年にも機器間の通信で使う携帯電話の番号を100億個追加し、現状の125倍に増やすと報告した。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT(Internet of Things/モノのインターネット)」では一つ一つの設備に通信機器を取り付ける必要があり、通信に使う携帯番号が不足する恐れがあった。

通信各社は番号の増加に対応するシステム投資をし、次世代高速通信「5G」を生かしたIoTの普及に向け基盤整備を急ぐことにしてる。

国内では来春、現行の方式より最大で100倍の通信速度を発揮する「5G」の商用サービスが始まる予定である。

https://time-az.com/main/detail/68447

5Gの普及によりデータのリアルタイムでの収集や分析がさらに高度になる。

自動運転や遠隔医療、工場の自動化など幅広い分野で応用が広がる見込みである。

ところで、「IoT」ではモノに多数のセンサーを取り付けてデータを送信し続ける必要があり、通信手段が欠かせない。

携帯番号は従来型の携帯電話やスマートフォン(スマホ)だけでなく、センサーなどモノの通信でも機器を識別するために必要になる。

携帯番号は「070」「080」「090」で始まる11桁が一般的で、IoT機器向けは2017年ごろから「020」で始まる番号に移行している。

政府としてそれ以上に必要なことは、確実な税収確保であり、今のような節税という名の脱税を推進する計理士や会計士の排除である。

計理士や会計士の収入を撲滅すれば、税金は安く、税収は増える!

完全な税金の請求システムを構築すべきである。

それができないのは、税金のおこぼれで巨額を盗もうとする集団のロビー活動である。

また、政治家の中にも税金のおこぼれで巨額を盗もうとする集団がいる!

政治家は、政治家として許せない脱税推進派を内部告発をすべきである。

安全で、確実な税収こそが、政治家の使命である。

こんな簡単なこともできないで、電子政府(e-Government/eガバメント)化やAI(Artificial Intelligence人工知能)、IoT(Internet of Things/モノのインターネット)の活用、ICT(Information and Communication Technology情報通信技術)イノベーションセンター(ICT Innovation center)やクラウドデータセンター(Cloud data center)の整備どころではない。

話題だけを追いかける政治では、未来はない!

高校生が開発したクラゲ撃退クリーム。

2019-05-13 10:24:51 | 健康


朝日新聞デジタルは2019年05月06日に、愛媛県大洲市にある日本で唯一の愛媛県立長浜高校の水族館部が、肌に塗るとクラゲに刺されるのを防ぐとされるクリームを静岡市の化粧品会社「エイビイエス」と共同開発し、は2019年04月末に販売が始まったと報告した。

2017年10月09-10日に、秋篠宮両殿下もびっくり!?



https://time-az.com/main/detail/68446

部の先輩が残した研究成果を受け継ぎ、商品化に結びつけた。サーフィンやダイビングのプロショップを中心に販売を進めていくことになった。

発売したのは「ジェリーズガード フェイス&ボディクリーム」(100ミリリットル、税別2400円)。

商品化のプランは、全国の高校生が起業のアイデアを競う「第5回高校生ビジネスプラン・グランプリ」で準グランプリに選ばれた。
当時2年生だった、現在は大学生の18歳重松楽々(らら)ら2人が受賞した。

2019年04月27日に松前町の大型商業施設であった商品発表イベントでは、重松楽々と、2人の研究を引き継いだ2年生の16歳の河原羽夢(うゆめ)、16歳の高市瑚波(こなみ)が説明役に立った。

商品開発案に用いた実験データは、先輩部員から代々受け継がれてきた。
重松楽々の先輩は、カクレクマノミがイソギンチャクに刺されないことに疑問を抱き、カクレクマノミの体表の粘液に含まれるマグネシウムが影響していることを突き止めた。

さらに、イソギンチャクと同じ刺胞動物で人が刺される被害の多いクラゲに着目し、マグネシウムイオンがクラゲの毒針発射を防ぐことも調べた。

研究開発も素晴らしいが、最近の名前に驚いた!

楽々、羽夢、瑚波。


米国が正式に、中国に25%に関税上げ通知してから、

2019-05-13 09:46:08 | 経済


日本経済新聞 電子版は、米国のUSTR(United States Trade Representative/米国商代表部)が2019年05月08日に、US$200億(約22兆円)分の家具や家電など約6,000品目の中国製輸入品に対する制裁関税として2019年05月10日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)以降に、現在の10%から25%に引き上げると官報で正式に通知した。

これは、米国のドナルド・トランプ大統領(President Donald Trump)が2019年05月05日に表明したものを行政府として正式に実行に移したことになる。

https://time-az.com/main/detail/68444

中国商務省(中华人民共和国商务部/Ministry of Commerce, People's Republic Of China)は2019年05月08日夜も対抗措置を取る方針を表明し、「もし米国が追加関税の措置を取るならば、中国は必要な反撃措置を取らざるを得ない」との声明を発表した。米国が関税を引き上げた場合、中国も米国製品US$600億分への追加関税を引き上げる。

トランプ大統領は2019年05月08日に、南部フロリダ州で開いた選挙集会で「ちょうど対中関税の引き上げを公表したところだ。中国が米国の労働者からだまし取ったり、雇用を奪ったりするのをやめるまで取り下げるつもりはない。」と述べ、「中国が約束を破ったからだ」と批判した。

米中両政府は2019年05月09日からUSTR(US Trade Representative/通商代表部)のロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)代表、スティーブ・ムニューシン財務長官(US Treasury Secretary Steven T. Mnuchin)がUSTR本部で中国の劉鶴副首相と閣僚級協議を開いており、10日午前も交渉を続けることで合意した。

制裁関税引き上げの対象は、2018年9月に「第3弾」として発動した約5700品目。家具や家電、食料品など生活に身近な製品も多く、値上がりで個人消費に打撃となる恐れがある。

ただ追加関税は2019年05月10日以降に米国向けに輸出され、通関した製品に順次かかるため、2019年05月10日よりも前に輸出された製品は2019年05月10日以降に米国に到着しても10%のままである。対象品目の2割超を占める消費財は船便で2~4週間かけて運ぶ製品も多く、実際の関税徴収には時間差が生じることになる。

中国の新華社は、劉鶴(刘鹤/Liu He)副首相はワシントン到着後、記者団に「いまの特殊な状況下で理性的に、正直に米国と意見交換したい」と語った。米の制裁関税引き上げ方針について「中国は追加関税は問題を解決する方法ではないと考えている。米中両国だけでなく、世界にも不利だ。」と述べたと伝えた。

米中両政府は2019年05月10日に、閣僚級協議を終えた。トランプ大統領は2019年05月10日に、今後も交渉を続ける方針を表明した。

中国メディアによると、劉鶴副首相は次回の協議を北京で開くことで合意したと述べたという。



トランプ大統領は「中国が米国の農家から製品を買い始めて支援してくれるのを待つのはうんざりだ」と不満を表した。

中国は貿易協議で合意すれば大豆など米国の農産品を買い増す意向を示していた。パーデュー農務長官(Sonny Perdue, U.S. Secretary of Agriculture)によると、トランプ大統領が農業支援策を検討するよう指示した。
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米国で、「最も速く消滅しつつある職業」トップ12。

2019-05-13 09:32:57 | 経済


Forbes JAPANは2019年05月12日に、テクノロジーが飛躍的に進歩を遂げる一方で、多くの職業が存亡の危機にさらされる状態が続いていると報告した。

組み立て工場から訪問販売にいたる無数の業界で、就業者数が大幅に減少している。

https://time-az.com/main/detail/68445

818の職業について、現在と、今後推定される従事者数の追跡調査を実施している米国労働省(US Department of Labor)BLS(Bureau of Labor Statistics/労働統計局)によると、818種のうち17%の職業が、2026年までに従事者が大幅に減るという。

消滅しかけている職業のひとつが鉄道の保線員で、2016年時点の従事者数は1200人だった。



しかし、鉄道王国日本にはまだ鉄道の保線員は多い。

1. 鉄道保線員:78.6%
2. 呼吸療法士:56.3%
3. 駐車監視員:35.3%
4. タイピスト:33.1%
5. 時計修理士:29.7%
6. 自動車の電子装置据付/修理工:25.6%
7. 鋳型職人:24.0%
8. 鋳物職人:23.4%
9. コンピューターオペレーター:22.8%
10. 電話オペレーター:22.6%
11. 鉱山シャトルカー操縦士:21.9%
12. データ入力者:22.1%