世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

フランスの写真家ロベール・ドアノーが生まれた。

2019-04-14 22:41:37 | 人物


ArtDailyは2019年04月14日に、1930年代にパリの通りの写真を撮影したことで知られ、報道写真やファッション写真の分野で活躍したことで知られるフランスの写真家ロベール・ドアノー(Robert Doisneau/1912 - 1994)がフランスのヴァル=ド=マルヌ県ジャンティイ(Gentilly,Val-de-Marne)で生まれたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/59416

彼とアンリ・カルティエ-ブレッソン(Henri Cartier-Bresson)は、フォトジャーナリズムのパイオニアであった。



特に、彼の写真では、1950年代に撮影したパリの忙しい通りでキスしているカップルの写真Le baiser de l'hôtel de ville(Kiss by the Town Hall/タウンホールでのキス)が有名である。

ロベール・ドアノーは、1984年に名誉の軍隊の勲爵士(ナイト)に任命された。

今回公開された写真は、モンルージュの彼のスタジオで、1992年にイスラエル生まれの画家ブラチャ・エッティンガー(Bracha L. Ettinger/1948 - )が撮影した時の写真。

今、ロベール・ドアノーは京都に占領されているので、少し避けました。

ヴァル=ド=マルヌ県ジャンティイ(Gentilly,Val-de-Marne)の緯度、経度
48°48'48.0"N 2°20'40.0"E
または、
48.813333, 2.344444


成田空港、東京オリンピック向け整備で、顔認証採用。

2019-04-14 20:56:38 | 観光


毎日新聞は2019年04月13日に、成田空港の入国時の税関検査に2019年04月15日から、全国で初めて、顔認証技術を生かして自動化された電子申告ゲートが導入されると、報告した。

歩いたままゲートを通過でき、待ち時間短縮と混雑緩和が期待される。

第3旅客ターミナルビルで日本人を対象に実施し、2019年05月以降は外国人に広げる。

https://time-az.com/main/detail/68153



2020年東京五輪・パラリンピックに向け、2020年春には羽田と関西、中部、新千歳、福岡の各空港でも運用を始める。

利用するにはスマートフォンに専用のアプリをダウンロードし、日時や便名、申告品の有無などを入力しておくことが必要。

旅客は従来、機内や検査場で紙の申告書に記入した後、パスポートと合わせて税関職員に提出し、質問を受けていた。申告品がなくても平均で30~40秒かかっていた。

電子ゲートを利用すれば、税関職員とやり取りすることなく、5秒前後で通過できる。検査場では麻薬探知犬や爆発物探知犬が活動しており、不審な荷物があれば職員が呼び止めて確認するという。

成田空港の税関の検査場は訪日外国人の増加に伴って混雑し、到着便が集中すると、第3ターミナルで5分、第1と第2ターミナルでは10分ほどの待ち時間が生じている。

電子ゲートは20年春までに、第1と第2ターミナルにも導入される。全国6空港への設置費用の財源は、今年1月に始まった出国時に1人1000円の負担を求める「国際観光旅客税(出国税)」を充てる。
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アボイティス、アヤラの発電子会社の買収資金333億円融資枠設定。

2019-04-14 20:03:39 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月12日に、フィリピンの電力大手アボイティス・パワー(Aboitiz Power)は邦銀2行を含む外資系4行との間で最大US$3億(約333億円)の融資枠を設定する契約を結んだと発表した。

それは、財閥アヤラ・コーポレーション(Ayala Corporation)の発電子会社の買収資金に充てる。

https://time-az.com/main/detail/68152

4行はみずほ銀行、三菱UFJ銀行、シンガポールの金融最大手DBSグループ・ホールディングス(DBS Group Holdings)傘下のDBS銀行、イギリス金融大手スタンダード・チャータード銀行(Standard Chartered Bank)。

アボイティスは必要な時に、融資枠の範囲内で融資を受けられる。

アボイティスは、アヤラ系ACエナジー・ホールディングス(Ayala AC Energy Holdings)の火力発電所部門の持ち株会社、AAサーマルの株式60%(議決権付き株式は49%)を買収することが決まっており、2019年02月にPCC(Philippines Competition Committee/フィリピン競争委員会)から承認を受けた。

買収額はUS$5億7,920万。

アボイティス・パワーは、2020年までに発電総容量を400万kWに増やすことを目指している。

インドネシアのジャカルタ首都圏通勤鉄道に、JR東日本から192両譲渡。

2019-04-14 19:04:47 | ロジスティクス


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月12日に、地元各紙が2019年04月11日に、インドネシアのジャカルタ首都圏で通勤鉄道を運行するKCI (Kereta Commuter Indonesia/クレタ・コミューター・インドネシア/インドネシア通勤鉄道会社)は2019年、JR東日本から中古の鉄道車両192両を譲り受ける。このうち24両は1月に引き渡されたと伝えたと報告した。



https://time-az.com/main/detail/68151

KCIは2018年、JR東日本から中古車両計356両を譲り受ける契約を締結。
2018年に68両、2019年に192両、2020年に96両が引き渡される。
契約額は約1,900億ルピア(約14億9,100万円)だった。

東南アジアでは、ときどき南武線の床が木の電車に出会った。

鉄道マニアには、たまらない贅沢である。


カンボジアで、中国の調査団、モノレールの調査開始。

2019-04-14 17:51:44 | ロジスティクス


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月12日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2019年04月11日に、カンボジアの首都プノンペン(Phnom Penh)の公共輸送改善を目指し、中国が派遣した調査団がモノレール(Monorail)と地下鉄(subwayの敷設に向けた事業化調査を開始したと伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68150

内務省では2019年04月09日に行われた道路安全に関する会議で、スン・チャントル公共事業・運輸相(Sun Chanthol, Minister of Public Works and Transport, Cambodia)が明らかにした。モノレールと地下鉄の他、AGT(Automated Gateway Transit/自動案内軌条式旅客輸送)のような大量輸送システムも含め、コスト効率の高い交通渋滞緩和策を探る。

また、日本のJICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)も同様の調査を開始していると報告している。

2019-04-03---カンボジアの首都の日本友好橋、再開通。
2019-03-16---カンボジアの首相、首都近隣州に最長の橋建設を表明。
2019-02-19---カンボジア当局幹部が、投資法改正について言及し、再燃。
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日本政府、ミャンマー政府に航空機用レーダーなど33億円支援。

2019-04-14 16:56:43 | 観光


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月12日に、日本政府は2019年04月10日に、ミャンマー政府に対して、約33億円の無償資金協力を実施すると発表した。

https://time-az.com/main/detail/68149

最大都市ヤンゴンのヤンゴン国際空港(Yangon International Airport)など3空港でのレーダー設置などを通じて航空機監視システムを改良するほか、北西部チン州や中部エヤワディ管区の貧困地域でインフラ整備を支援する。

丸山市郎駐ミャンマー大使(Maruyama Ichiro Ambassador to Myanmar)とセ・アウン計画・財務副大臣(U Set Aung Myanmar Vice Minister for Planning and Finance)が2019年04月10日に、首都ネピドー(Naypyidaw)で2件の無償資金協力に関する交換公文に署名した。

うち航空機監視システムの改良計画には、28億2,800万円を供与する。ヤンゴン国際空港とミャンマー第2の都市マンダレーにあるマンダレー国際空港(Mandalay International Airport)に空港監視レーダーを、ネピドーにあるネピドー国際空港(Naypyidaw International Airport)に航空路監視レーダー(Airline surveillance radar)を設置する。また各レーダーをヤンゴン航空交通管制センター(Yangon Air Traffic Control Center)に接続して航空機監視機能を強化する。

今回の支援により、ヤンゴン国際空港とマンダレー国際空港のレーダー管制による離着陸管制は、0%から100%に向上する。ネピドー国際空港周辺の約4.5km未満の上空監視能力も、0%から100%に向上し、3空港周辺の航空機運航の安全性向上などが期待される。

ヤンゴン国際空港(ရန်ကုန်အပြည်ပြည်ဆိုင်ရာလေဆိပ်/Yangon International Airport)の緯度、経度
16°54'26.0"N 96°07'59.0"E
または、
16.907222, 96.133056

マンダレー国際空港(Mandalay International Airport)の緯度、経度
21°42'07.8"N 95°58'40.6"E
または、
21.702156, 95.977950

ネピドー国際空港(Naypyidaw International Airport)の緯度、経度
19°37'24.6"N 96°12'03.7"E
または、
19.623500, 96.201028
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台湾の鴻海の売上高、2019年03月は前年同月比8%増。

2019-04-14 15:18:51 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月12日に、台湾で、唯一の国営通信社である「中央通訊社(Central News Agency/中央通信社)」は、EMS(Electronics Manufacturing Service/電子機器の受託製造サービス)世界最大手鴻海精密工業(Foxconn Technology Group)が2019年04月10日に発表した2019年03月の連結売上高は3,766億460万台湾元(約1兆3,600億円)で、前月比41.8%、前年同月比では7.9%それぞれ増え、同月としての過去最高を更新したと伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68148

2019年第1四半期(01~03月)の累計売上高は前年同期比2.8%増の1兆563億3,200万元で、同期の過去最高だった。

証券筋は2019年第2四半期(04~06月)の展望について、今後のマクロ経済情勢、特に米中貿易摩擦の行方を注視する必要があるとした。

また別の証券関係者は、今年の鴻海の業績について「1桁台前半の小幅成長になる」と予測している。
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香港株の時価総額、日本超えて世界3位になった。

2019-04-14 11:49:18 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月12日に、世界の株式市場の時価総額ランキングで、香港が日本を抜いて世界3位に浮上したと報告した。

香港の経済新聞「信報」は2019年04月11日に、香港株式市場の時価総額は2019年04月09日終値時点でUS$5兆7,783億(約641兆7,500億円)となり、日本のUS$5兆7,630億を上回った。

香港市場の世界3位は今後しばらく続くとみられている。

https://time-az.com/main/detail/68147

2019年04月09日終値時点の時価総額は、米国がUS$31兆2,831億、中国A株がUS$7兆5,988億で、香港はこれに次ぐ規模となった。



香港株の時価総額が日本を抜くのは、2015年以降で初めて。ハンセン指数は、年初からの累計上昇幅が16.5%となった。

2019-04-03---元ホワイトビルの敷地内で発表されたUS$40億のNaga3プロジェクト。
2019-03-20---香港ヘンダーソンの会長で社長李兆基、2019年05月に退任。
2019-03-04---さよなら香港!香港から移住希望が急増!
2019-02-27---香港のGDP、深圳のGDPを下回った!
2019-02-25---香港取引所、上場誘致へ専門チーム組成。
2019-01-25---オーストラリア、中国の乗っ取りを阻止せよ!-2
2019-01-18---中国の通信機器最大手HuaweiのCEO、日本メディアと会見。
2019-01-17---オーストラリア、中国の乗っ取りを阻止せよ!-1
2018-12-27---転がるように落ちていく!香港の輸出、11月は22カ月ぶりマイナス!
2018-12-20---「Five Eyes+3」の構築。
2018-12-17---PwC、2019年の香港IPO調達額、今年以下。
2018-12-10---香港取引所、「データ取引所」の創設検討。
2018-10-04---PwC、香港で2018年01〜09月の上場企業調達が2.7倍に!
2018-09-20---中国本土の美団点評が香港上場、2018年2番目の調達規模。
2018-09-08---「超富裕層」人口の世界一は香港。
2018-07-09---香港の証券先物委員会。建銀国際金融にスポンサー義務不履行で罰金3億円。
2018-07-09---小米が香港で上場。
2018-05-30---香港の飲食店経営で知られる叙福楼、3年で27店開設。
2018-05-04---中国の小米、香港初の路面店をオープン。
2018-03-20---香港取引所。「CDR発行解禁は香港に有利」
2018-03-14---深圳証取、年内にもCDR上場導入か!?
2018-02-23---香港取引所で、4月後半に種類株の上場解禁。
2018-02-07---中国のUnionPayは、急速にモバイル進化!
2018-01-15---融資仲介の「陸金所」、4月に香港で上場!?
2018-01-08---アリババの馬会長、香港上場を「真剣に検討」
2017-12-27---香港小売企業、本土客は高額品購入で、Xマスの消費好調!
2017-12-21---中国の「一帯一路」、6言語で情報発信強化!
2017-11-13---香港取引所「HKEX」、東南ア開拓!
2017-10-30---香港取引所、新ボード創設断念!?
2017-08-29---香港株取引に実名制導入!?
2012-04-24---中国の高級車バブル市場?!
2009-06-18---中国本土の企業で、香港市場上場会社470社になった。
2006-07-10---フランシス・レオンが、海外企業によるPCCWの買収を阻止した。


中国で、消費者情報の悪用集中取り締まり!

2019-04-14 10:41:27 | 犯罪と裁判


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月12日に、中国国家市場監督管理総局(中国国家市场主教练管理总局/市場監管総局/市场监管总局)は2019年04月10日、消費者の個人情報保護を強化するための集中取り締まりを今月から開始したと明らかにした。

消費者に無断で個人情報を収集、利用したり、入手した個人情報を第三者に提供したりといった違法行為を摘発する。

https://time-az.com/main/detail/68146

期間は9月末までの半年間。

市場監管総局は「EC(E-Commerce/電子商取引)の急速な成長などに伴い、消費者の個人情報を侵害する違法行為が日増しに増加している」と指摘。今回の取り締まりを通じて個人情報保護の理念を確立し、消費者が安心できる消費環境を作っていきたいと説明した。
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増えるベルギーの「安楽死ツーリズム」に批判の声!

2019-04-14 09:40:47 | 人物


Forbes JAPANは2019年04月12日に、安楽死についてのニュースは、その合法性を巡る法的・倫理的な論争に関するものであることが多い。しかし最近、新たに議論を巻き起こしている「安楽死ツーリズム(euthanasia tourism)」がトピックになっていると報告した。

「安楽死ツーリズム」とは一般的に、自国では安楽死が禁止されていたり、厳しく規制されていたりする人が、安楽死や自殺ほう助が合法な国に旅することを指す。

https://time-az.com/main/detail/68145

「安楽死ツーリズム」は、もう一つのトレンド「メディカルツーリズム」と関連したものと考えることができる。

医療技術の進化と旅行の機会の増加、医療のグローバル化により、消費者は海外へ渡航して、医療処置を受けることが可能となった。

「安楽死ツーリズム」が世界のメディアで改めて注目されたきっかけとして、最近起きた2つの出来事がある。

1つ目は、米国のニューメキシコ(New Mexico)州とアーカンソー(Arkansas)州の議会で、自殺ほう助合法化法(Legislative legislation for suicide aid)案が否決されたことである。
この法案は、自分の苦しみを終わらせるため命を絶つことを希望する患者に対し、医師が絶命用の薬を処方することを可能にする内容だった。

キリスト教系新聞のクリスチャン・ポスト(Christian post)は、この法律が成立すれば他の州の人々が安楽死を目的にニューメキシコを訪れる「自殺ツーリズム」が生まれると報じた。

2つ目は、「EU(European Union/欧州連合)によって安楽死ツーリズム(euthanasia tourism)が助長されている」と批判した。
これにより、安楽死を求める患者にとってベルギーが人気の旅先になっているという懸念が高まっている。

安楽死が2002年から合法とされているベルギーを訪れる患者数は顕著に増えている。
そのほとんどはEUに加盟する27カ国からの渡航者だが、安楽死が禁止されている世界の他地域から訪れる人もいる。
最も多いのはフランスからの安楽死希望者だと言われている。


イギリスの新聞「テレグラフ(Telegraph)」は、「2005年のEU指令では、EU加盟国の医師免状を他の加盟国でも認定することを認めている。この法律により、医師が患者に同行して他のEU加盟国に移動し、そこで安楽死の処置を施すことが可能になるため、安楽死ツーリズムが容易になっていると批判されている。」と、伝えている。