世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

ミャンマーの軍系政党USDP、憲法改正の大規模集会。

2019-04-08 22:39:50 | 政治


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月08日に、ミャンマーの新聞「イレブン(Eleven)電子版」は、ミャンマー(Myanmar)の軍系政党USDP(Union Solidarity and Development Party/連邦団結発展党)は2019年04月02日に、中部エヤワディ管区ミャナウン郡区(Eyawadi Division Myanaung District)で、憲法改正に関する大規模な集会を行ったと伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68091

集会には地元住民約1,200人が参加した。USDPの議員らが、2008年成立の現行憲法の内容、憲法改正に関するUSDPの提案、改正を実現して国家主権を堅守する道筋などについて説明した。

USDPは、外国籍の子どもを持つ者に大統領資格がないとする憲法59条(f)項の改正反対と、大統領が管区・州首相を任命すると定めた261条の改正を訴えている。

261条については「管区・州議会がそれぞれの首相を選出すべきだ」と主張し、連邦議会に改正案を提出している。

59条(f)項は、与党NLD(National League for Democracy,/国民民主連盟)の党首であるアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問兼外相が、大統領に就くことを阻んでいる。
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テレビとスマホ不振で、韓国のLG電子19%減益。

2019-04-08 21:50:47 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月08日に、韓国のLG電子(LG Electronis Inc.)が2019年04月05日に発表した2019年01~03月期の連結決算の速報値は、本業のもうけを表す営業利益が8,996億ウォン(約883億円)と前年同期比18.8%減少したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68090

テレビ事業の低迷やスマートフォン事業の赤字が響いたもようと解説している。

売上高は1.4%減の14兆9,159億ウォンだった。

事業部門別損益などの決算の詳細と確定値は、今月下旬に発表する予定だという。

ロイター通信によると、スマートフォンを手掛けるMC事業部は7四半期連続の赤字となったようである。

LG電子は今月末に次世代高速通信規格「5G」に対応したスマホを販売する予定で、5Gスマホをてこに黒字転換を図りたい考えだが、同社のスマホ事業は今後も厳しい状況が続くと予測するアナリストが多いと伝えている。

テレビ事業も、中国勢との価格激化で収益が悪化した。
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中国の宅配便取扱量、2019年03月は25%増の49億件。

2019-04-08 21:21:14 | 自動運転


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月08日に、中国国家郵政局(中华人民共和国国家邮政局/State Post Bureau)が2019年04月04日発表した2019年03月の宅配業統計「国家邮政局公布2018年10月邮政行业运行情况」によると、2019年03月の宅配便取扱量は前年同期比25.7%増の49億6,000万件(速報値、以下同)だったと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68089

宅配業売上高は20.6%増の584億1,000万元(約9,710億円)となっている。

宅配便に関する有効苦情件数は、荷物100万件当たり1件で、前年同月に比べ50%を超える改善幅となった。

72時間以内での配達完了率は72.2%で、1.4ポイント改善している。

2019年01~03月の累計では、宅配便取扱量は前年同期比23.5%増の122億5,000万件、宅配業売上高は20.4%増の1,531億4,000万元だった。

2019-03-06---中国の宅配便取扱量、2019年02月は36%増の27億件!
2019-03-01---中国宅配の順豊(顺丰)、ミャンマーのヨマと国分の合弁に出資。
2018-12-12---中国で、「双十二」の宅配便、32%増の3億2,000万件。
2018-11-13---中国の宅配便取扱量。2018年01~10月は27%増の394億件!
2018-11-12---「双十一(独身の日)」の取引額の詳細集計を発表。
2018-11-11---中国インターネット通販の一大販促イベント「双十一(独身の日)」
2018-10-17---中国の宅配便取扱量、2018年01〜09月は27%増の347億件!
2018-04-11---中国の宅配大手、カンボジアの郵政公社などと提携。
2017-11-07---一大販促イベント「双十一」の宅配便取扱量、通常時の2倍!?
2017-07-11---中国でも宅配便大爆発!31%増の174億件。
2017-06-09---中国の宅配、まったく改善できていない。
2017-05-18---蟻金融はさらにグローバルな投資を準備する。
2017-04-25---蟻金融は、Alipayの市場爆発として、日本を見ている。
2017-04-21---宅配便大改革!
2017-04-19---Alipay親会社は、MoneyGramのために、Euronetより高い値!
2017-03-15---Alipayの親会社蟻金融、MoneyGramを求めて戦う。
2017-03-08---Relianceは、Paytmの親株をAlibabaに売却。
2017-03-07---Alipayは、ヨーロッパの受け入れ先が900%増大した。
2017-02-21---蟻金融は、US$2億の投資でKakao Payに拡張。
2017-02-21---Reliance Jioは、UberとJioMoneyを押す。
2017-02-07---Reliance Jioは、チャット支払いを開始。
2017-01-30---インドは、モバイル財布の保険枠組を熟考。
2017-01-24---Paytmの信用銀行サービスは、ユーザー目標が5億人。
2017-01-18---中国モバイル・マネー・プロバイダーは、規定されたヒットに直面。
2017-01-11---Alipay、訴えの後、パスワード・ループホールを閉じた。
2017-01-09---アリババ会長マー君もトランプと会談。
2017-01-05---2016年に、Paytmモバイル財布トランザクションが10億を記録。
2016-12-21---PayPalは、Paytmブランドを塞ぐことに努める。
2016-12-20---Samsung Pay、2017年第1半期にインドでスタートを設定!
2016-12-14---インドのオペレータは、キャッシュレス経済を要求。
2016-12-12---Bharti Airtelの新モバイル・バンキング・サービスで10万人顧客。
2016-12-07---インドのカードターミナル不足はモバイルの支払いのドアを開く。
2016-12-05---Reliance Industries は、支払いを押す。
2016-12-01---Reliance Industriesは、新しいペイメントを押す!
2016-11-17---インドの高額紙幣廃止で混乱!
2016-11-10---インドで、アンチ現金活動で、モバイル・マネー爆発急増!
2016-10-26---インド電話会社は、遅いROIにもかかわらずデジタル支払いに熱
2016-08-24---中国スマホ決済、200兆円市場。
2016-06-14---アリババ創業者マー君、「模造品の多くは本物より優良」と言った。
2015-10-28---MoneyGramは、Econet Wirelessとの協力を発表。
2015-06-12---インドのJioも、モバイル・マネーのスタートを設定した。
2014-11-05---SafaricomとMoneyGramは目標のUS$17億のケニア送金市場を分配。
2014-05-28---Alibabaは、シンガポールの全国郵便サービス株式を買った。
2014-03-28---MoneyGramはモバイル振替範囲を拡張。
2014-02-11---ボーダフォンはm-PesaをMoneyGram振替サービスとリンク。
2013-04-10---MoneyGramは南アフリカでモバイル振替サービスを開始。
2012-10-24---「Made in China」と言うブランド・イメージの改革は、可能か?
2012-10-21---HuaweiのCEO、Windows Phone 8についてSina Weiboにコメントを発表。
2012-10-08---米国パネル、中国の HuaweiとZTEはセキュリティ脅威と警告。
2012-09-14---米国を密かに調査する中国のHuaweiとZTE。
2012-07-24---中国のHuaweiは、2012年の営業利益が22%落ちた。
2012-07-23---中国の「Huawei」の名前をどのように発音しますか?
2012-07-16---ZTEシェアは、17%落ち、3年で最低になった。
2012-04-03---HuaweiとZTEは2012年に、1億ユニットのスマートフォン販売をターゲット。
2012-02-27---Huawei、世界で初の10インチのクアッドコア・タブレットを発表!
2012-02-22---Huawei、日本で世界初のUMTS/LTE 1.7 GHzネットワーク展開。
2012-02-18---中国のHuaweiは、米国企業にOEMとして3年でUS$60億を注文。
2012-02-17---45,000人のHuaweiエンジニアが世界で最大のデスクトップ・クラウドに参加!
2012-02-06---ドバイ・メトロ・グリーンラインはHuaweiとDuがモバイルにした。
2011-11-22---中国国内宅配事業への外資受け入れを決定!
2011-11-08---Huaweiがロンドンで、スマートフォン・デザイン・センターを開設!
2011-11-05---中国の技術的台頭で、米国の経済制裁が無力化!?
2011-10-12---米国政府は、全国的なLTEネットワーク建設でHuaweiをブロック。
2011-08-18---中国郵政事業(China Post)は今後5年で年15%成長と予測!
2011-08-01---電子商取引の苦情第1位は商品配送の遅れ!
2011-06-20---中国宅配業、急成長!
2011-06-09---ZTEが不完全なCDMA設備を、ネパールテレコムに供給。
2011-05-09---電子商取引の拡大で、中国の宅配事業が活況!
2011-04-18---中国のHuawei、年間利益30%アップで、US$25億!
2011-04-14---中国のHuaweiは、インドネシアで技術訓練所をオープン!
2011-03-24---中国で起こっている宅配業の問題。
2011-02-21---中国のHuaweiは、米国進出を断念!イギリスに進出!
2011-02-03---中国のHuaweiとZTEは、中国国家保護下企業の証拠レポート。
2010-11-22---中国企業Huaweiは、米国研究開発ヘッドに、前ノーテルCTOを指名。
2010-11-07---スプリントネクステルは、HuaweiとZTEの契約を止めた!
2010-10-27---ベルギーのOptionは、Huaweiに対するアンチ・ダンピング告訴を取り下げた。
2010-10-21---中国のHuaweiが、米国国防総省で元幹部を雇った。
2010-08-24---問題になっている中国のHuaweiは、米国契約法を得るために動いた!
2010-08-23---中国のZTEは、ハンガリーのネットワーク・アップグレード契約を獲得。
2010-08-22---米国の政治家はSprint Nextelにキットを販売するHuaweiをブロック。
2010-03-31---日本の企業はすべて沈没し、Huaweiは年間133%上昇!
2010-03-23---Huaweiがデモで、LTEで世界最高速の1.2 Gbpsを記録したと報告。
2010-02-18---Huaweiは、世界初と主張するLTEデバイスを公開。
2010-02-17---Huawei、世界初のAndroidを搭載したHSPA+スマートフォン!
2010-02-16---中国ユニカム、Huaweiは低価格スマートフォンを注視!
2008-05-05---海外在住の送金を支配する携帯電話


インド国鉄の貨物輸送量、2018年度は過去最高を更新。

2019-04-08 20:19:26 | ロジスティクス


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月04日に、インドの新聞「ザ・ヒンズー(The Hindu/電子版)」の「ビジネス・ライン(Business Line/電子版)」は2019年04月02日に、インド国鉄(Indian Railways)の2018/19年度(18年4月~19年3月)の貨物輸送量が12億2,300万トン(速報値)となり、過去最高を更新する見通しであることが関係者の話で分かったと伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68088

2017/18年度の輸送量は11億6,100万トン余りで、6,200万トンの増加となる。増加分の80%近くを石炭が占めた。

トラックや船舶といった他の輸送手段に対抗するため、国鉄は荷主との長期契約の締結や需要の少ない路線での値引きといった方策を講じている。


カンボジア、タイの鉄道は今月中に接続!?

2019-04-08 19:11:25 | ロジスティクス


カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2019年04月08日に、フンセン首相(Prime Minister Hun Sen)は2019年04月05日金曜日にカンボジアとタイの鉄道システムは今月中に接続される、と述べたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68087

先週の閣僚会議のスピーチで、首相は彼が主宰する式典の間に両国の鉄道網が2019年04月22日に接続されるであろうと言った。

鉄道局長のリ・ボリン(Ly Borin)は、「クメールタイムズ」に対し、カンボジアとタイの鉄道システムはすでに接続されているが、連携は正式には開始されていないと語った。

カンボジアとタイの首相が立ち上げを主宰すると付け加えて、彼は、「タイ側は2019年04月22日に列車の運行を開始することを目指していますが、それが起こるかどうかはわかりません。」 と言った。

リ・ボリン局長は、システムが処理する列車の数に関する詳細を提供していない。

カンボジアの公共事業運輸省によると、タイ政府はDMU(Diesel Multiple Unit/ディーゼル・マルチユニット)を寄付することに同意した。

DMUは日本の日立製で、それぞれ80人の乗客を乗せることができる4つの車両で構成されている。

2018-07-06---タイとカンボジアを結ぶ鉄道が完成。
2018-05-29---直ぐドンパチをするカンボジアとタイ、2国周遊観光促進で合意!
2013-11-11---カンボジアとタイの国境の土地問題に,国連が裁決した。
2011-07-19---カンボジア国境を越えてくるタイのモバイルネットワークに警告!
2011-02-14---タイ、国連のカンボジア支援を拒絶!
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エジプトの2000年以上前の墓で、ミイラ化されたネズミなどを発見。

2019-04-08 12:25:55 | 超過去


ArtDailyは2019年04月07日に、AFPからの情報として古代大臣(antiquities ministry)がソハグ州中央部(central Sohag province)で、観光客を引きつける目的で、古代エジプトの墓で発見された動物の中に数十匹のミイラ化されたネズミがあったと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68086

2000年以上前に遡る墓は、アフミーム市(city of Akhmim)で発掘されたもので、上級官僚の墓と考えられている。

古代遺産省(antiquities ministry)内にある古代最高評議会(Supreme Council of Antiquitiesの書記長モスタファ・ワジリ(Mostafa Waziri)は、「この発見は、この地域でこれまでで最もエキサイティングな発見の1つです」と、述べた。

プトレマイオス時代(Ptolemaic era)にまでさかのぼる人間のミイラと共に、50匹以上のミイラ化されたネズミ、ネコ、そして鷹と共に発見された。



エジプトの観光産業は近年奮闘しており、古代遺産省は金曜日の発表で「エジプトの文明と古代に世界に注意を引くことを意図した。」と述べた。

国の遺産の多さは観光客にとって大きな魅力であり、古代遺産省はソハグ(Sohag)を「エジプトで最も歴史的に豊かな都市の1つ」であると述べ、そこでは博物館が2018年にオープンした。

2011年のジャスミン革命以降の政治的不安定と致命的な攻撃により、来場者数は減少したが、近年はやや回復している。

そう言えば、多くの観光客がエジプトで訪れるアレキサンドリアやカイロのギザ、王家の谷があるルクソール、アブシンベルなど以外にも、多くの遺跡がある。

ソハグ州中央部(central Sohag province)アフミーム市(city of Akhmim)の緯度、経度
26°33'45.3"N 31°44'41.7"E
または、
26.562592, 31.744917

フランスのグループPSA、インドでシトロエンのSUVを来年発売。

2019-04-08 11:34:55 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月05日に、フランス自動車大手のグループPSA(旧Peugeot Citroën Group/プジョー・シトロエン・グループ)は2019年04月03日に、インド市場への3度目の参入に当たり、投入する最初の車種が、「シトロエン」ブランドのSUV(Sport Utility Vehicle/スポーツタイプ多目的車)「C5エアクロス(C5 Aircross)」になると明らかにした。世界に先駆けてインドで発売する方針で、2020年末までの発売を予定していると報告した。

https://time-az.com/main/detail/68085

インドの経済新聞「ファイナンシャル・エクスプレス(Financial Express/電子版)」などによると、PSAはC5エアクロスを実店舗とオンラインの両方で販売する計画で、2020年07~09月に予約の受け付けを開始する。



車両は南部チェンナイ近郊のティルバルール(Thiruvallur near southern Chennai)の工場で組み立てる。
インド法人シトロエン・インディア(Citroën India)のローランド・ブシャラ上級副社長販売・マーケティング担当(Roland Bouchara - Citroën India, Senior Vice President SVP Sales & Marketing India)は、インド向けのウェブサイトは既に立ち上げており、2019年07月01日から提携する販売代理店の選定を開始すると説明した。


財政黒字化で、オーストラリアの最高格付けAAA維持。

2019-04-08 10:50:14 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月05日に、大手格付け会社のフィッチ・レーティングス(Fitch Ratings)は2019年04月03日に、米国のS&Pグローバル・レーティング(S & P Global Rating)も、オーストラリアの与党保守連合(自由党・国民党)による財政黒字化の見込みを受け、オーストラリアのソブリン格付け(Sovereign rating)を「AAA(トリプルA)」に据え置く姿勢を示していると報告した。

https://time-az.com/main/detail/68084

A$(豪ドル)3,020億(約23兆9,835億円)相当の減税政策による経済活性化が見込まれていることなどが背景にある。

ただ、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2019年04月04日に、予算案は楽観的すぎるとの指摘も出ていると伝えた。

トリプルAを獲得している国は、世界でもオーストラリアを含め11カ国だけ。

またS&Pも、連邦・州・地方政府全ての財政が黒字化するとの予想に基づき、トリプルAへの据え置きを発表した。

調査会社BISオックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、ハンター(Sarah Hunter - Chief Australia Economist - BIS Oxford Economics)は「黒字幅が19/20年度にA$71億になるとの政府の予測は、楽観的すぎる。これをやや下回る結果になるだろう」との見方を示している。


丸紅など日系3社、フィリピンのスマートグリッドに参画。

2019-04-08 10:04:03 | 開発


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月05日に、丸紅は2019年04月04日に、関西電力、中部電力、フィリピンの配電最大手マニラ電力(Manila Electric Company/メラルコ/Meralco)と共同で、マニラ首都圏郊外のタルラック(Tarlac)州で開発が進む元クラーク米空軍基地の再開発新都市「NCC(New Clark City/ニュー・クラーク・シティー)」での同国初のスマートグリッド事業に参画すると発表した。スマートグリッド設備の設計、建設、保守、運営を行うと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68083

配電事業に加え、家庭、オフィス、工場などに設置するスマートメーターで詳細な電力消費量をリアルタイムで把握し、集積したデータを活用することで、効率的な電力供給システムを構築する。日系3社とメラルコ、BCDA(Bases Conversion and Development Authority/基地転換庁)が現地に共同で事業会社を設立する。

出資額は、丸紅が18%、関西電力と中部電力がそれぞれ9%、メラルコが54%、BCDAが10%となる。



BCDAは、配電事業の認可や変電設備・配電網の整備に必要となる土地の使用権を提供する。

事業期間は2019~44年の25年間で、25年間の延長が可能。

NCCは、フィリピンにマンハッタンを作るということで、BCDAが進める環境に配慮したスマートシティー開発の第1弾で、旧クラーク米空軍基地跡地の9,450ヘクタールのうち、約3,250ヘクタールを開発する予定。

2065年までに人口120万人の都市にするため、段階的に開発を進める。

元クラーク米空軍基地(Clark Air Base)のCSEZ(Clark Special Economic Zone/クラーク経済特区)の緯度、経度
15°11'25.9"N 120°33'26.5"E
または、
15.190528, 120.557361

2018-09-17---フィリピン、米国にクラーク新都市へ米国企業が参画していないと不満!
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インドネシア、デジタル化で銀行の人員縮小。

2019-04-08 09:16:42 | 銀行


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月05日に、インドネシアの 「ジャカルタ・ポスト(The Jakarta Post)」は2019年03月31日に、インドネシアの銀行業界は、デジタル化の推進で支店網の縮小と人員削減が進んでいると伝えたと報告した。

銀行が扱うのは数字であり、人間より信頼できるシステムの構築で、十分であるという考えが、浸透してきた証拠である。

余剰人員は、何をすべきかを考える時代で、そこに参加できない人は銀行には不要だということである。

犯罪に加担した人員は、速やかに消すべきである。

銀行が、犯罪行為で稼ぐ時代は終わった!

https://time-az.com/main/detail/68082

国営のBNI(Bank Negara Indonesia/バンクネガラインドネシア)によると、従業員数は2017年に2万7,803人だったが、2018年は2万7,224人と2.4%減少した。BNIは窓口係を営業に回すなど付加価値を生む職種へ配置転換しており、対象となった行員は6割近くに上るという。

BRI(Bank Rakuyat Indonesia/バンク・ラクヤット・インドネシア)、バンク・マンディリ(Bank Mandiri/マンディリ銀行)、BTN(Bank Tabungan Nugara/バンク・タブンガン・ヌガラ)の国営3行は逆に従業員数が増えているが、デジタル化に対応するためITに強い人材やアドバイザリー業務ができる人材を採用している。

シンガポール系の民間銀行OCBC NISPの従業員数は2016年に6,796人、2017年に6,477人、2018年は6,075人と毎年減少している。

削減の対象は事務員が主であった。また、支店についても昨年30店舗を閉鎖、今年はジャカルタ首都圏などで9店舗をさらに閉鎖する予定だという。

民間最大手銀行BCA(Bank Central Asia/バンク・セントラル・アジア)は、新支店を最大でも20店舗しかオープンせず、その大半は小規模店とする。

シンガポール系のバンクDBSインドネシア(Bank DBS Indonesia)は、サービスの全面デジタル化を促進するため、従業員に対してデジタルスキルの研修を実施する。

これ以上支店を増やすことはないとしている。



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2017-09-13---JPMorganのCEO、「Bitcoinは詐欺だ!」で、価格が落ちた!
2017-05-11---2016年度の経常黒字、リーマン・ショック前の水準を回復。
2017-03-24---真珠王で有名なTASAKIは、MBOを発表。
2017-01-16---世界の富裕層上位8人の資産は、下位506億7500万人の資産額と同額!
2017-01-10---オバマ大統領、任期最後の演説。
2016-12-30---今年の大納会は、終値5年連続上昇。大騒ぎの末、終わってみれば元の鞘。
2016-07-15---浮上した究極の経済政策? 「ヘリコプターマネー」
2014-04-16---インターネットは、リーマンのように世界景気の衝撃に弱い。
2014-03-04---米国大統領、US$3.9兆の予算教書を提出した。
2014-01-31---NY裁判官は、バンク・オブ・アメリカのUS$85億での解決を了承。
2013-10-24---米国の銀行は年末に向けて、また大荒れ!
2013-10-20---JPモーガンは、史上最大の罰金、US$130億を払ってもよい。
2013-10-17---ゴールドマン・サックスの第3四半期収入は、20%の大下落!
2013-10-16---JPMorganは、CFTCとの合意で、悪事を認め、罰金US$1億支払う。
2013-10-03---シティ・グループは、公開前の企業秘密情報を投資者に配信して、罰金US$3000万。
2013-10-01---銀行Wells Fargoは、不正を解決するためFreddie MacへUS$8億6900万払う。
2013-09-17---バークレーズは誤りを犯し、少なくとも300,000人の借り手に払戻。
2013-09-15---リーマン・ショックから5年。
2013-08-18---米国政府当局は、JPモーガンと中国企業の取引を調査中。
2013-08-06---米国政府は、抵当証券上でバンク・オブ・アメリカを訴えた。
2013-07-17---バークレーズと米国エネルギー・トレーダーに、罰金US$4億5300万。
2013-03-18---シティ・グループ、さらに投資者との訴訟和解金US$7億3000万で、同意。
2013-01-23---大きな銀行家は危機の中の批評家に対して防御。
2013-01-16----ゴールドマン・サックスとJPのモーガンの利益急上昇。
2013-01-07---Bank of America、住宅ローン債権の解決で巨額支払いに合意!
2013-01-02---米国は、まだまだ支出、負債上の政争に直面し続ける。
2012-11-26---トレーダーKweku Adoboliの暴走事件で、UBSに£2,970万の罰金!
2012-11-24---イギリスでも脱税者に総攻撃を本格化!
2012-11-23---ドイツ議会は、スイスの租税条約を閉鎖!
2012-11-20---世界中で、節税という脱税を許さなくなっている。
2012-11-20---UBSの賭博師トレーダー、£14億のロスの不正行為に対して有罪。
2012-11-15---ユーロ圏は、ドミノ式に次第に全体が後退していった。
2012-11-09---Citi Groupを実質上倒産に追い込んで解雇されたCEOの退職金US$1500万。
2012-10-24---バンク・オブ・アメリカは、抵当不正行為のUS$10億で訴えられた!
2012-10-16---シティ・グループの最高経営責任者、社長兼最高執行責任者辞任!
2012-08-30---Citi Group、サブプライムの問題を解決するためにUS$5億9000万を払った!
2012-07-31---野村ホールディングスの最高経営責任者、インサイダー取引スキャンダルで辞職。
2012-06-22---ムーディーズは、大手15銀行を格下げ!
2012-06-03---銀行は改良すべき時期に来た!それは押し進めるに違いない。
2011-11-16---米国銀行株価は、ユーロ圏接触警告で暴落。
2011-11-01---バンク・オブ・アメリカは、デビット・カードの使用料金を取り消した!
2011-09-06---強すぎるスイス・フランを弱めるために、スイス国立銀行が動いた!
2010-09-25---潰れた投資銀行が所有していたアート作品オークション!
2009-10-14---NYダウが1年ぶりに、US$1万の大台回復。
2009-06-01---米国のGMが経営破綻した。
2008-10-03---リーマン、AIG、リンチの放出ニューヨーク不動産情報!
2008-09-29---米国の財政的混乱と、インターネット企業への影響!
2008-09-15---ウォール街の大混乱は、ハイテク企業にどう影響するか?!
2008-09-15---アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)が倒産。