世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

イタリアの画家ジョヴァンニ・バッティスタ・ティエポロが生まれた。

2019-03-05 23:42:54 | 人物


ArtDailyは2019年03月05日に、ベニス共和国(Republic of Venice)のイタリア人画家で、版画制作者であったジョヴァンニ・バッティスタ・ティエポロ(Giovanni Battista Tiepolo/また、Gianbattista/ジャンバッティスタまたは、Giambattista Tiepolo/ジャンバッティスタ・ティエポロとして知られている/1696 - 1770)は、1696年03月05日にベニスで貿易商の息子として生まれたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/63473

彼は、多作の画家で、イタリアだけではなく、ドイツとスペインでも働いた。

というより、当時スペインに逆らえる画家はいなかった。

ジョヴァンニ・バッティスタ・ティエポロは、ベニスの歴史画家グレゴリオ・ラッザリーニ(Gregorio Lazzarini/1657 –1730)に絵画を学び、その後、同時代に活躍したジョヴァンニ・バティスタ・ピアツェッタ(Giovanni Battista Piazzetta/1682? - 1754)、セバスティアーノ・リッチ(Francesco Lazzaro Guard/1712 – 1793)や、偉大なるヴェネツィア派の先人ティツィアーノ・ヴェチェッリオ(1488? - 1576)、バロック絵画の大画家ピーテル・パウル・ルーベンス(Peter Paul Rubens/1577 - 1640)などの作品に影響を受け、特にこの頃、再評価されていたパオロ・ヴェロネーゼ(Paolo Veronese/1528 - 1588)の享楽的で華麗な装飾性の高い表現に意識的傾倒を強め、パオロ・ヴェロネーゼの再来と謳われるようになった。8世紀のイタリアを代表する偉大な画家で、ベニス共和国の伝統的絵画を受け継いだヴェネツィア派最後の巨匠であった。

また、建築的遠近法や仰視法を巧みに取り入れ、空間構成を得意とし、ジョヴァンニ・バッティスタ・ティエポロが生涯手がけた数多くの連作的大装飾壁画は、18世紀の絵画作品の中でも傑出した完成度と芸術性が認められている。

彼の息子ジョヴァンニ・ドメニコ・ティエポロ(Giovanni Domenico Tiepolo/1727 – 1804)とロレンツォ・バルディッセーラ・ティエポロ(Lorenzo Baldissera Tiepolo/1736 – 1776)も画家である。

今回公開された写真は、ドイツのヴュルツブルグ(Würzburg)の宮殿にある皇帝ホール(Imperial Hall in the Wurzburg Residenz)のシーリングが完成してから2年後に、ジョヴァンニ・バッティスタ・ティエポロにより、フレスコ壁画が描かれた。

ArtDailyで2017年03月05日に公開された写真は、2人の従業員が2008年11月28日金曜日に、ロンドンでのクリスティーズ競売場(Christie's auction house in London)で展示するため、ジョヴァンニ・バッティスタ・ティエポロの『フローラ婦人の肖像(Portrait of a lady as Flora)』というタイトルの絵を準備して、絵画を運んでいるところである。

発見された時は、大騒ぎであった。

この絵は約200年間行方不明であったが、フランスの城の屋根裏で再発見され、2008年12月02日に競売にかけられた。
希望価格は£700,000から£900,000(US$110万からUS$140万/€836,000からから140万)であった。

塩釜市で、地域通貨「竈(がま)コイン」の実証実験を始める。

2019-03-05 21:55:06 | PHEV


毎日新聞、河北新報は2019年03月05日に、宮城県塩釜市と、運営を担う仙台市の観光マネジメント会社「インアウトバウンド仙台・松島」の西谷雷佐(らいすけ)社長は2019年03月04日に、塩釜市内でキャッシュレス決済サービスの地域通貨「竈コイン」の実証実験を始めると発表したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67740

塩釜市内の加盟店で使えて残高も無駄にならないスマホ用の電子マネーで、2019年03月08日にJR仙台駅でPRイベントを開き、2019年03月09日から利用を開始する。

仕組みは、専用キオスク端末に日本円や外貨(コイン、紙幣)を投入するとその場ですぐに電子マネーやギフトコードに交換できるサービス「ポケットチェンジ」が、仙台駅、本塩釜駅、仙台空港に専用端末を置き、円、ドル、ユーロ、中国元、韓国ウォンなど10種の通貨を投入し、スマホの専用アプリ「ポケペイ」に「竈コイン」をチャージする。加盟店では名刺サイズの簡便な「ポケレジ」にスマホをかざすだけで決済ができ、竈コインが余れば入金時と同じ専用端末でJR「Suica」に再チャージで交換できる。

実験のモニター加盟店は、機器が無料貸与され、売り上げの2%の手数料支払いだけで参加可能になる。
「竈コイン」を通じた誘客情報やマーケティングデータなどの還元を受けられる。

当面、市内のすし店などの飲食店や、かまぼこなどの特産品店など計30店でスタートし、今後拡大を図る。

この試みは、以前から浅草で実施するように訴えていたが、進展がなかった!

このようなサービスが多く登場し、連携できると、巨大な力になる。
独自ではなく、同じシステムなら、容易に連携ができる。

東北大震災は、新しいことに挑戦する力になった!
壊れることは、再生への力!

でも、なぜ?「竈(がま)」なんだろう。

2018-12-24---ブロックチェーンで、不動産をトークン化することは可能か!?
2018-08-28---さらば株式市場!こんにちは仮想通貨。
2018-08-21---未来のCSRは、ブロックチェーンでどう変わっていくか?
2018-07-30---イスラエルで、ブロックチェーンを利用したギフトカード。
2018-07-29---「トークン・エコノミー」に挑戦する人たち。


オレンジは、アフリカのお金でコラアボレーションを宣伝。

2019-03-05 20:50:48 | モバイル・マネー


Mobile World Liveは2019年02月28日に、モバイル金融サービスのオレンジ副CEOパウル・デ・ロイセ(Paul de Leusse)は、アフリカのモバイル・マネー・プロバイダーが、大陸での商人支払いへの拡大を成功させるためには、相互運用性について議論するよう求めた。

MWC19でのメディア・イベント中に、パウル・デ・ロイセは、モバイル・マネー・プロバイダにとっての主要な機会として商人支払いを指摘したが、大企業は各事業者と別々の取引をしたくないと警告した。

https://time-az.com/main/detail/67739

「ネットワークが大きくなればなるほど、より多くのクライアントを獲得しやすくなります。商人の支払いを増やしたい場合、商人はMTN、Orange、Airtelなどとそれぞれ話し合いたくありせん。 彼らは一つの計画で議論したいのです」と彼は付け加えた。

OrangeはすでにMTNと相互運用性の取り決めを結んでおり、Orangeは他の事業者グループと同様のパートナーシップを築くことを目指している。

パウル・デ・ロイセは、2017年11月にフランスで開始されたOrange Bankの拡大のため、その野心的な計画についての最新情報を発表した。

第2のスペインの市場は2019年09月から11月の間に稼働する予定で、今後さらにポーランド、スロバキア、ベルギーの3つ市場が稼働する予定で、今年後半にはルーマニアで銀行の機能限定版を発売する予定にしている。

スペインの幹部によると、スペインの幹部によると、同国の消費者の大部分はフランスの自国市場よりもデジタル・バンキングに寛容であるため、通信事業者が大きな可能性を秘めていると見られている。

当初はスペインで基本的な決済サービスのみを開始し、続いてローンを開始する予定で、オレンジは、最終的に同部門の事業の重要な部分を占めることを期待している。

Orange Bankがすでにフランスで約25万人の顧客を抱えている。2019年07月に融資枠を追加する予定である。

2018-11-30---世界が、モバイル・マネー・クロスボーダー時代に突入した!
2018-09-19---オレンジは、スペインでのオレンジ銀行のスタートで詳細を提供。
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3カ所の暗号通貨マイニング攻撃は、Mimikatz、Radminを使用。

2019-03-05 20:13:21 | 仮想通貨


digitalshadowsは2019年03日01日に、2019年01月から02月にかけて、中国、台湾、香港、イタリアの企業をターゲットにした、継続的で自己増殖型のMoneroで暗号通貨マイニングのキャンペーンが展開されたことが観測されたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67738

MimikatzとRadminを組み合わせて使用することは、これまでに見たことがなく、歴史的なバージョンの洗練されていないツールで、ネットワークの弱点を悪用して展開する方法であったことを強調している。

2週間で作成された5番目の実質的なランサムウェアレポートは、D-Link NASデバイスがどのようにCr1ptT0rランサムウェアを提供したかを説明した。

未知の北朝鮮の脅威関係者は、米国の国家安全保障シンクタンクと大学をサイバー・スパイ・キャンペーンの標的にしていた。 

また、Service WorkerのSyncManagement Interfaceが悪用され、悪意のあるドメインからユーザーが移動した後でも、脅威の実行者はブラウザ内から、侵入を続けることができた。


オーストラリアのNSW、電気自動車含む高級車印紙税引上げ!

2019-03-05 19:24:26 | EV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月04日に、オーストラリアNSW(New South Wales/ニューサウスウェールズ)州政府が導入を決めた高級車への新税が波紋を呼んでいると報告した。

https://time-az.com/main/detail/67736

オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は、二酸化炭素の排出量が少ないEV(Electric Vehicle/電気自動車)を中心とする軽自動車として、連邦政府が推奨している上位20車のうち半分が課税対象に含まれている。業界団体のEVカウンシルは、EVを課税対象から外すよう求める考えだと伝えた。

NSW州政府は、A$(豪ドル)10万(約793万円)以上の新車・中古車とA$15万豪以上の新車・中古車に対し、A$100当たりそれぞれA$7、A$9の印紙税を課すと発表した。これによって得られる税収を用いて、計5,500人の看護師と助産師を雇用する方針だという。

自動車増税に対し、EVカウンシル(Electric Vehicle Council)は「電気自動車はクリーンエネルギーの資源であり、太陽光パネルと同様に増税するべきではない」と主張している。

ただし、電気自動車には2種類があり、低価格のEVとV高級車があり、米国のEV(Electric Vehicle/電気自動車)大手テスラモーターズ(Tesla Motors)社の車テスラのオーナーのような高額所得者に、地球に優しいという詭弁で、税制優遇はすべきではない。

当たり前のことである。

こんなポルシェのEVを買う人に税制優遇はすべきではない。

これは、節税という脱税と同じである。


日本で叩かれているレオパレス21、フィリピンでサービスオフィス2号店を披露。

2019-03-05 17:35:45 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月04日に、日本で叩かれているレオパレス21は2019年02月28日、マニラ首都圏マカティ市で(Manila Metropolitan Area Makati City)、フィリピンのサービスオフィス2号店をお披露目したと報告した。

2019年04月01日に開業する。

海外でのサービスオフィスの展開は、マカティ市の1号店、ミャンマーのヤンゴン、韓国のソウルに続く4カ所目となる。

https://time-az.com/main/detail/67735

フィリピンのサービスオフィス2号店は、オフィスビル「インシュラー・ライフ・ビルディング(Insular Life Building)」の11階に設置した。

延べ床面積は1,623平方mで、隣接するビルに入る1号店の1,426平方mより広い。

部屋数は全49室で、1号店と同じ。2015年11月に開業した1号店の稼働率が、2018年は平均90%と好調なため、1号店と同様にPEZA(Philippine Economic Zone Agency/フィリピン経済区庁)の認定を受けたビル内に設置した。

入居企業は事業内容により税制優遇制度を活用できる。

2号店は、1号店と同じく業務に必要な机などの家具、通信環境、受付、会議室、共有の会議スペース、カフェエリアなどを備え、企業が入居後、直ちに業務を開始できる。

出張などで利用できるコワーキングスペース(共用オフィス)や、法人設立時に必要な登記住所のみを貸し出すバーチャルオフィスも提供する。

VAT(Value-Added Tax/付加価値税)含まない利用料金は、プライベート・オフィスが1室月額3万2,000ペソ(約6万9,000円)~、シェアード・オフィスが1万6,500ペソ~、コワーキングスペースが日額550ペソ、月額5,000ペソ~などとなる。

現地法人レオパレス21・フィリピンの馬波直久社長は、1号店の稼働率は年々上がってきていると指摘した。2号店は既に7部屋の仮予約が入っており、開業後は「常時、85%以上の稼働率を目指す」という。

レオパレス21は現在、海外ではアジアの10カ国・地域に16拠点を展開。
東南アジアでは7カ国に9拠点を置き、サービスオフィスのほか、日本から進出した企業や駐在員向けの現地物件仲介、サービスアパート事業を手掛けている。

日本では、規制で大きな問題を起こしたが、海外には、そのような問題はない。
レオパレス21は現在、海外で生き生きしている。

レオパレス21に、このような展開を話したのは、今から5年ほど前であった。

日本から海外の工業団地進出や出店は、増え続けているので、レオパレス21の海外展開は、大成功している。

2019-02-20---日本のYahooとインドのOYOが合弁で、日本で賃貸住宅事業開始。
2019-02-08---レオパレス21の株売り殺到。
2019-02-07---「レオパレス21」、33都府県、1324棟で新たに施工不良。
2018-08-10---日本の2018年04〜06月GDP、2期ぶり1.9%増のプラス成長。
2018-07-16---シンガポール、2018年06月の民間住宅販売、前月比42%減。
2018-07-16---タイのAPと三菱地所、コンド2件を新規開発。
2018-07-16---積水ハウス、シドニーでアパート建設の承認を得た。
2018-07-13---京急電鉄も、海外初の分譲マンション事業に参画。
2018-06-04---爆進してきた米国のAirBnB、急ブレーキ!掲載数8割減。
2018-05-29---レオパレス21の物件で、建築基準法違反疑惑!
2017-12-27---アパート建設熱 急冷!貸家着工6カ月連続減。
2017-12-05---旭化成。台湾でも住宅開発を中断!
2017-11-17---レオパレス21、サービスアパートで損保提供!
2016-09-30---アパート、賃貸マンション空室率悪化!トラブル多発

「RazerPay」の試用版の限定、シンガポールで提供開始。

2019-03-05 16:29:25 | モバイル・マネー


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月04日に、米国のゲーム用周辺機器メーカー大手レイザー(Razer)は2019年02月28日に、電子決済システム「RazerPay(レイザーペイ)」の試用版についてシンガポールで限定的な提供を開始したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67734

試用版サービスの使用を希望する同社機器の利用者らを対象に、「RazerPay」専用サイトで登録申請を受け付ける。

申請者には、数日後にアプリのログインに必要なアクセスコードがテキストメッセージで送られる仕組み担っている。

これに合わせてレイザーはは2019年02月28日に、地場決済ソリューションのFOMO Payとシンガポールでの「RazerPay」事業拡大で提携すると発表した。

FOMO Payを見ていたら、NTTDataが登場した。
NTTDataもこの分野に触指を出したのだろうか?

FOMOは電子決済会社や金融機関と店舗をつなぐ加盟店開拓や管理などを行う、加盟店契約会社アクワイアラー(Acquirer)として、小売店への「RazerPay」導入を支援する。

FOMOの電子決済ソリューションは国内4,000以上の小売店で利用されており、今回の提携を機にこれらの店舗で段階的に「レイザーペイ」が使用できるようになる。

提携の第1弾として、新聞・出版大手SPH(Singapore Press Holdings/シンガポール・プレス・ホールディングス)が展開するコンビニエンスストア「Buzz(バズ)」と米ドーナツチェーン「ダンキンドーナツ(Dunkin' Donuts)」の国内全店舗で、「RazerPay」での支払いを受け付ける。

マレーシアの財務相、2019年の税収1500億リンギは達成可能。

2019-03-05 15:05:53 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月04日に、マレーシアのリム・グアンエン財務相(Malaysia's Finance Minister Ri Guang Eng)は2019年03月01日に、予算案で見込んだ2019年度の税収1,500億リンギ(約4兆1,100億円)は達成可能だと述べた。

https://time-az.com/main/detail/67733

マレーシアの新聞「スター(Star)」は2019年03月02日に、2018年に発表したタックス・アムネスティ制度(Tax amnesty plan/租税特赦)が奏功し、徴税作業が順調に進んでいることをアピールしたと伝えた。

リム財務相は、2019年02月21日時点で「SVDP(Special Voluntary Disclosure Program/特別自己申告プログラム)」を活用した納税者が20万人を超え、SVDPによる追徴課税分が13億600万リンギに達したことを明らかにした。IRB(Internal Revenue Bulletin/内国歳入庁)は2018年11月、SVDPを導入し、対象となる納税者に対して、1回限りの時限措置としてSVDPの利用を促し、公正な税申告を呼び掛けた。
期限は2019年06月末まで。

IRBのサビン・サミター(Sabin Samitah)長官は、「(公式の)税収入目標は1,470億リンギ以上で、内部での目標値は1,500億リンギだ」と話した。



2018年の税入は、前年比11.1%増の1,370億4,000万リンギだった。

加えてサビン長官は、2019年02月22日までに、マレーシア人がシンガポール、香港、インド、オーストラリアなどの57カ国・地域に保有する銀行口座、45万5,732件について、各国の機関と協力して詳細を把握したと説明した。

日本も全ての口座を税務署が把握し、より簡単なSVDPを活用し、請求書方式で、納税者が簡単に納税できるシステムを構築するなら、新しいスーパーコンピュータの開発も有意義だが、地球環境などと言ったものだけのために新しいスーパーコンピュータを開発することが必要かどうか?
もうすでに、コンピュータはその次元に来ている。
その次元に来ていないのは、財務省と国税庁、金融庁などだけである。
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ミャンマーのヤンゴン管区、全市場で有機野菜販売を計画。

2019-03-05 12:09:46 | 食品


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月04日に、ミャンマーの経済新聞「ミャンマー・ビジネス・トゥデー(Myanmar Business Today/電子版)は2019年02月27日に、ミャンマー(Myanmar)最大都市ヤンゴンを管轄するヤンゴン管区政府(Yangon Region Government)は、管区内の全ての市場で有機野菜(Organic vegetables)の販売を開始する計画を伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67732

管区政府のミン・タウン計画・財務相(Minister of Yangon Planning and Economic Development)が管区議会で明らかにした。同相は、「17郡区で20エーカー(約8ヘクタール)の土地を利用し、安全な有機野菜・果物の栽培に関する研修を実施している。年初には有機栽培に関する標準指針の配布を開始した」と説明。有機肥料や有機除草剤を生産する計画も明らかにした。

2018年10月には、農業局と有機栽培の業界団体が連携し、同局の敷地内で有機農産物市場を開設した。

2017-06-16---Amazon.com、米国の高級スーパー「ホールフーズ」買収。
2013-08-17---有機野菜が話題の中、ブータン・ブランドの有機野菜が登場。


タイのCPIは、2019年02月に0.7%上昇、20カ月連続プラス。

2019-03-05 11:20:54 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月04に、タイ商務省(Ministry of Commerce, Thailand)が2019年03月01日発表した2019年2月のCPI(Consumer Price Index/消費者物価指数、422品目、2015年=100、速報値)は101.95で、前年同月比0.73%上昇した。

https://time-az.com/main/detail/67731

上昇は20カ月連続。商務省は適切な上昇率だとし、コメや肉・魚といった食品・飲料部門の上昇が農家の所得向上につながるとの見解を示した。

TPSO(Ministry of Commerce's Trade Policy and Strategy Secretariat/สำนักดัชนีเศรษฐกิจการค้า - สำนักงานนโยบายและยุทธศาสตร์การค้า/商務省貿易政策・戦略事務局)の発表によると、食品・飲料部門は前年同月比1.89%上昇。このうち、米・粉製品が5.15%、肉・魚が4.50%、調味料が2.62%、肉・乳製品が2.06%上昇した。

非食品部門は0.09%の上昇。住宅が0.68%、衣料・履物が0.58%上昇する一方。運輸・通信が0.66%下落した。

2019-02-08---タイのソムキット副首相、TPPは現政権下で道筋。
2019-01-23---タイで2018年の会社設立、2017年優遇の反動でマイナス。
2018-12-30---5億人経済圏誕生。
2018-12-13---タイ商務省、中国の越境EC会社と提携。
2018-12-06---タイのCCIは、2018年11月に80.5、3カ月連続で下落。
2018-12-03---タイのCPIは、2018年11月に0.9%上昇、3カ月連続減速。
2018-11-01---タイのCPIは、2018年10月に1.2%上昇、2カ月連続で減速。
2018-07-06---バンコクの「IPフェア2018」で、JETROが日本政府の取り組みなどを紹介。
2018-05-07---米国、タイ産の鋼管を輸入制限から除外。
2018-04-05---バンコクで、車部品とアクセサリーの見本市を開催。
2017-06-06---カタール断交、タイの輸出に影響も!
2017-01-31---タイ政府高官が、日本のホテルで絵画窃盗。
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