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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

スペインで生まれたメキシコ人レメディオス・バロが生まれた。

2018-12-16 22:43:18 | 開発


ArtDailyは2018年12月16日に、スペインで生まれたメキシコ人のパラ-シュルレアリスムの画家(para-surrealist painter)で、無政府主義者(anarchist)であったメディオス・バロ・ウランガ(Remedios Varo Uranga/Remedios Varo/1908 - 1963)は、スペインのジローナのアングレス(Anglès, Girona)で、1908年12月16日に生まれたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/62547

彼女は、マドリードのリアル・アカデミア・デ・バラス・アルテス・デ・サン・フェルナンド(Real Academia de Bellas Artes de San Fernando, Madrid)で学んだ。

スペイン内戦の間、彼女は、シュルレアリスムの画家としての活動のため、彼女が大いに影響されたパリに逃げた。

彼女は、バルセロナで彼女の2番目の夫で、フランスのシュルレアリスムの詩人ベンジャミン・ペレ(Benjamin Péret)と会った。

今回公開された絵は、レメディオス・バロが1962年描いた「Vampiros vegetarianos(ベジタリアンの吸血鬼)」で、キャンバスに油彩。
クリスティーズのオークションで2015年に予想価格US$150万-200万で売り出された。
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韓国の現代重工業、護衛艦2隻受注し、2018年目標達成。

2018-12-16 21:23:06 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月14日に、韓国の造船最大手HHI(Hyundai Heavy Industries/現代重工業)は2018年12月13日に、韓国防衛事業庁から2,800トン級の護衛艦2隻を受注したと発表した。

受注額は6,335億ウォン(約641億円)。

これにより、現代重工業グループは2018年の船舶受注目標を達成した。

https://time-az.com/main/detail/66926

韓国の中央日報は2018年08月08日に、原油とガス生産・ボーリング設備を製作する現代重工業の海洋プラント工場は、仕事がないため、2018年08月20日から稼動を中断する。
2014年10月にアラブ首長国連邦から受注したナスルプラント(原油ボーリング設備)を19日に引き渡すとそれ以上やる仕事がない。現代重工業は低い人件費を前面に出した中国などに押されてナスルプラント受注から45カ月にわたり海洋プラントを1件も受注できなかった。 

未来の収益源に挙げられる海洋プラント分野で現代重工業、サムスン重工業(Samsung Heavy Industries)、大宇造船海洋(Daewoo Shipship Ocean)の韓国造船ビッグスリーが深刻な「受注の崖」に苦しめられている。

今回の契約で、現代重工業グループの2018年の船舶受注額はUS$133億(約1兆5,100億円)となり、今年の受注目標US$132億を超えた。
液化天然ガス(LNG)船25隻
液化石油ガス15隻
タンカー56隻
コンテナ船50隻
バルク船4隻
護衛艦2隻
カーフェリー船1隻と、計153隻を請け負った。

韓国海軍向けの艦船受注を巡っては、大宇造船海洋が2018年12月に、4,435億ウォン規模の新型潜水艦救難艦の受注契約を締結。

大宇造船海洋は防衛産業分野で2018年に、US$10億以上を受注した。国が発注する艦船は海外勢との競争が事実上なく、韓国メーカーとしては一定の仕事量が確保できる案件となっている。

ただし、このような案件で、汚職や賄賂が動く!
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タイの商業銀行カシコン銀行、LINEとオンライン融資開始。

2018-12-16 20:39:48 | 銀行


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月14日に、タイの商業銀行大手カシコン銀行(Kasikorn Bank PCL/ธนาคารกสิกรไทย/开泰银行)は2018年12月12日に、無料通信・通話アプリ大手のLINEグループと合弁会社を設立し、オンラインバンキング事業を展開すると発表したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66925

2019年下半期(7~12月)に個人向けローンなどのサービスを開始する。アプリを通じたサービス展開で顧客の利便性の向上を図る。

SET(Stock Exchange of Thailand/ตลาดหลักทรัพย์แห่งประเทศไทย/タイ証券取引所)への報告によると、LINEの金融持ち株会社LINEフィナンシャルの香港子会社LINEフィナンシャル・アジア(LINE Financial Asia)と合弁会社、カシコンLINE(Kasikorn LINE)を2018年12月11日付で設立した。

資本金は499万9,900バーツ(約1,700万円)。カシコン銀が50%以上を保有する。

新会社が提供するサービスでは、LINEのプラットフォームを通じ、各種銀行サービスの申請のほか、送金、個人向けローンの申請などができるようになる。タイ国内の4,400万人のLINEユーザーに訴求する。

LINEフィナンシャル・アジアは、韓国のKEBハナ銀行(KEB Hana Bank)のインドネシア子会社バンクKEBハナ・インドネシア(Bank KEB Hana Indonesia)の株式20%を取得し、2019年からインドネシアでオンライン・バンキング・サービスの提供を開始する計画があるなど、東南アジアで事業拡大を進めている。

2018-11-27---テンセントとLINE、日本でモバイル決済サービスを計画!
2018-11-27---LINE、スマホ決済で中国のテンセントと提携。
2018-11-27---Softbankより先に、LINEBank設立!?
2018-10-09---LINE、ブロックチェーンで新しいエコシステムを作る!?
2018-10-03---SingtelとAISは、国境を越えた支払いのチームを組んだ。
2018-07-25---LINE、減益でも株高?


Air India、負債圧縮で旗艦ビルを売却。

2018-12-16 20:03:44 | 開発


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月13日に、インドの新聞「ヒンドゥスタン・タイムズ(Hindustan Times/電子版)」などが、業績不振から資産売却を進めているインドの国営航空会社エア・インディア(Air India)は、西部マハラシュトラ州ムンバイ(Mumbai, Maharashtra)の旗艦ビルを売却すると伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66924

売却手続きを進めているのは、バック湾(Back Bay, Mumbai Mumbai)に面したナリマン・ポイント(Nariman Point)に位置する「エア・インディア・ビル(Air India Building)」。

対象は、地下2階地上23階建て延べ面積4万6,451平方mの建物と、同建物が建つ7,513平方mの土地の借地権。
エア・インディアが州政府から99年間の契約で借地権を取得し、1970年に建物を建設した。

エア・インディアが公表した売却条件によると、売却先は政府系機関に限定しており、2018年12月31日まで応札者を募集している。

売却後もビルの名称の維持や一部をエア・インディアのオフィスとして使用することなどを求めている。

関係筋によると、エア・インディアは、200億ルピー(約314億円)近い負債の圧縮に向けて、資産の売却を進めている。先月には全国70カ所以上の住宅や商業施設などの売却手続きを始めた。

ナリマン・ポイント(Nariman Point)の「エア・インディア・ビル(Air India Building)」の緯度、経度
18°55'45.0"N 72°49'19.5"E
または、
18.929156, 72.822094


オーストラリアの12月の消費者マインド。今年は1年楽観続く。

2018-12-16 19:23:12 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月13日に、ウエストパック・メルボルン研究所(Westpac-Melbourne Institute)は2018年12月12日に、オーストラリアの12月の消費者マインドが、前月の104.3ポイントから0.1%上昇の104.4となったと発表した。

https://time-az.com/main/detail/66923

1年のうち10カ月が100ポイントを下回る「悲観」だった2017年と対照的に、2018年は12カ月「楽観」が続いたものの、家計や経済見通しには陰りが見られると報告した。

消費者マインド指数は約1,200人を対象に、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。

100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。

この調査は2018年12月03〜07日に実施した。

家計への信頼感は、「前年比の家計」は1.9%、「今後12カ月の家計見通し」は0.6%、それぞれ悪化した。
ウエストパック銀行(Westpac Ban)は、特にニューサウスウェールズ(New South Wales)州とビクトリア(Victoria)州で指標が下落しており、住宅市場の低迷の影響が世帯に表れ始めているという。「今後12カ月の経済見通し」は0.1%改善した一方、「今後5年間の経済見通し」は1.5%悪化した。

今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は、前月比0.5%上昇の121.0ポイントと若干悪化した。

「住宅の買い時」は2018年11月に11.8%と大きく改善したが、今回は3.9%悪化した。


日本人の留学先、フィリピンがイギリスを抜いた!

2018-12-16 18:26:34 | 教育


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月13日に、JAOS(Japan Association of Overseas Studies/海外留学協議会)が会員企業を対象に実施した調査によると、2017年の日本人の留学先でフィリピンは前年の5位から4位に浮上し、イギリスを追い抜いたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66922

全体の留学生数は減少した一方で、フィリピンは企業などの研修先に選ばれており、存在感が増しているという。

調査はJAOS会員の留学事業者38社を対象に実施した。

2017年の日本人留学生数は2016年(調査対象は40社)と比べて1.3%減の7万8,109人。
トップ3の順位に変動はなく、1位が米国で5.9%減の1万7,894人、2位がオーストラリアで1.9%減の1万7,076人、3位がカナダで3.1%増の1万2,573人だった。

フィリピンは8.3%増の6,755人となり、1.3%増のイギリス(6,648人)を追い抜いた。

2015年調査ではフィリピンは3,918人で、躍進が目立つ。

JAOSは、社会人のみならず学生がフィリピンを留学先として選ぶようになっており、企業や大学、高校の研修先としてもフィリピンの学校が注目されているとの見解を示した。

フィリピンに2017年に留学した日本人の目的は、語学留学(6,391人、94.6%)が大半を占めた。

フィリピン英語を習って大丈夫か?

昔、日本でダンサーをしていて、アメリカ人と結婚して、アメリカに住んでいるという女性から電話があって、何を話しているのかわか、さっぱりわらなかった。

欧米では専門学校、大学、大学院、中高留学(交換・私費)など目的が多岐に分散する傾向があるという。

上位10カ国・地域ではこのほか、ニュージーランドが1.6%増の5,672人、韓国が17.1%増の1,994人、中国が0.7%増の1,830人、フランスが5.9%増の1,455人、シンガポールが9.7%増の1,145人となった。

それに、イギリスに留学と言っても大学や大学院には入れないだろう。

せいぜい語学学校。留学生は全体に、大学や大学院には入れていないようだ。

そんな留学に、意味があるのだろうか?
初めから、落ちこぼれ!

こういう人たちは、ドイツにはいかないだろう。

先日も、若い日本の女性から、あなたは英語が話せますか?と聞かれ、なんだこいつ!と思った。

JAOSは、そんな人を量産しているしているようだ。


東京建物が合弁で首都ジャカルタ南部にマンションを開発。

2018-12-16 17:31:48 | 開発


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月13日に、東京建物は年12月12日に、インドネシアの不動産会社ファーポイント・リアルティ・インドネシア(Farpoint Realty)のハニー・アンコスブロト委員(Honey Angkosubroto, commissioner of PT Farpoint Realty Indonesia)と、東京建物の社長野村均(Hitoshi Nomura, president director & CEO of Tokyo Tatemono Co., Ltd.)が合弁事業に関する署名式典をと開催した。
合弁事業として首都ジャカルタ南部で2022年の完成を目指して中間所得層向けの20階建て分譲マンションを開発すると報告した。

https://time-az.com/main/detail/66921

東京建物は2018年05月に、シンガポール法人の東京建物アジアを通じて合弁事業に参画した。東京建物アジアとファーポイント・リアルティとの合弁企業チャンドラ・ウサハ・ペソナ(Chandra Usaha Pesona)の株式45%を取得した。

合弁事業の名称は「ロッジアプロジェクト(Loggia Project)」。開発地は、南ジャカルタ・パンチョラン(Pancoran)周辺で、総投資額は1兆2,000億ルピア(約93億円)。2019年半ばの着工を目指す。

敷地面積は1万1,000平方m総専有面積は4万2,000平方m。1戸当たり70~120平方mを2,000万~3,000万円で販売する。総戸数は498戸。来年6月までに建設地にモデルルームを建てて販売を開始する。

内装設計は、日本の著名建築設計事務所「アトリエ・ワン」が手掛ける。東京建物アジアの西村隆太郎副社長は「いわゆる『和風』のデザインではなく、シンプルでクリーンな日本のデザインになる.。」と述べた。


空港運営会社MAHBが、PSC徴収巡り、AirAsia提訴。

2018-12-16 16:09:49 | 観光


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月13日に、マレーシアの新聞「サン(Sundaily)」は2018年12月12日に、マレーシアのLCC(Lightbridge Communications Corporation/格安航空会社)のエアアジア・グループ(AirAsia Group)がKLIA(Kuala Lumpur International Airport/クアラルンプール国際空港)のLCC専用ターミナル「KLIA2」のPSC(Passenger Service Charge/旅客サービス料、空港税)徴収を拒否しているのは不当として、マレーシアの空港運営会社MAHB(Malaysia Airports Holdings Berhad/マレーシア・エアポーツ・ホールディングス)から提訴されたことを明らかにしたと伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66920

MAHBは2018年07月から、ASEAN(Association of Southeast Asian Nations/東南アジア諸国連合)以外の都市を結ぶ国際線の旅客から徴収するPSCを50リンギ(約1,348円)から73リンギに引き上げた。しかし、エアアジア(AirAsia)とエアアジアX(AirAsiaX)は、LCC専用ターミナルであるKLIA2の空港税は低めに抑えるべきと主張。引き上げ分の23リンギの徴収を拒否し、MAHBと対立している。

エアアジア・グループによると、MAHBはエアアジアとエアアジアXにそれぞれ940万リンギ、2,670万リンギの損害賠償支払いを求めて提訴した。

これに対して同グループは、提訴に正当性はないとして、徹底的に争う意向を表明。さらに、MAHBが空港のインフラ整備を怠っているなどとして逆提訴し、MAHBの請求額を超える賠償金支払いを求めることも明らかにした。

泥沼の戦いである。

2018-11-12---マレーシアのMAVCOM、AirAsiaに「KLIA2手数料」徴収禁止。
2018-08-13---マレーシアの空港運営会社は、国内空港の75%は赤字。
2017-12-06---マレーシアの空港サービスで、来年から基準以下に罰金適用。
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「カナダグース」中国本土第1号北京店開業延期。

2018-12-16 15:00:54 | 犯罪と裁判


毎日新聞は2018年12月15日に、世界的に人気の高級ダウンジャケット・ブランド「カナダグース(Canadian Goose)」は、2018年12月14日に予定していた中国本土での第1号店となる北京店の開業を延期したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66919

中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./ファーウェイ/華為技術)の創業者の娘である孟晩舟(Wanzhou Meng)副会長兼最高財務責任者(CFO)が米国の要請に基づきカナダで拘束されて以降、中国国内ではカナダへの反発が拡大しており、抗議デモなどを懸念した可能性がある。

店舗前には2018年12月15日に「工事のため開業を見合わせます」との告知が掲げられ、看板にカバーがかぶせられていた。

カナダ当局がHuawei副会長兼最高財務責任者孟晩舟容疑者を拘束して以降、中国政府は2人のカナダ人を拘束するなど対抗姿勢を鮮明にしている。

しかし、孟晩舟が犯罪者なら、中国政府の行動は異常であり、孟晩舟のあらぬ嫌疑が深まるだけだろう。

そういえば違法操業の漁船を拿捕した時も、同じように無茶苦茶な無法要求をしてきた。

国際秩序が守れない国連代表はあり得ないのではないだろうか?

現代は、西部開拓史の時代ではない。

2018-12-13---拘束されたHuaweiのCFO、保釈。
2018-12-11---中国の劉副首相、米国のムニューシン財務長官、USTRのライトハイザー代表と電話会談。
2018-12-09---中国外務省、華為問題で米国大使に厳重抗議。
2018-12-05---Huaweiの副会長兼CFO、カナダで逮捕!
2012-11-23---日韓、中国漁船の取り締まりで協力。
2011-11-06---海上保安庁は、五島列島で中国の密漁船船長を拘留!


イギリスのNGOが、ミャンマー国軍関与リスト「The Durty List」を発表!

2018-12-16 11:43:22 | 戦争と平和


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月13日に、ミャンマーの人権保護や民主化などを支援する国際的なNGO(Non-Governmental Organizations/非政府組織)「英国ビルマキャンペーン(Burma Campaign UK)」は2018年12月10日に、ミャンマー国軍または同国の人権侵害や環境破壊に関与しているとする外国企業のリスト「The Durty List」を発表した。日本、英国、米国、中国などの49社が含まれている。

https://time-az.com/main/detail/66918

日本企業では、東芝、キリンホールディングス、カード大手JCBが含まれた。米国の交流サイト大手FB(Facebook/フェイスブック)や国際送金サービス大手のウェスタンユニオン(Western Union)、VISAなどもリスト入りし、企業の本社所在地は、米国、中国、タイ、ベトナム、英国、ロシア、フランス、ノルウェー、ウクライナ、タイ、ベトナムなど多岐に及んだ。

ビルマキャンペーンは「ミャンマー国軍は、イスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害行為の主犯であり、人権侵害、民主化や和平プロセスの妨害、少数民族に対する戦争行為などの罪を犯している」と非難。「国軍に関与している企業は、人権侵害に加担していることになる」と強調した。「われわれはミャンマーでのビジネスを止めさせようとしているのではなく、国軍との関与を止めさせたいだけだ」と訴えた。

英国ビルマキャンペーンは、国軍が、軍系複合企業のUMEHL(Myanmar Economic Holdings/ミャンマー・エコノミック・ホールディングス)とMEC(Myanmar Economic Corporation/ミャンマー・エコノミック・コーポレーション)を通じて、さまざまな事業を展開していると説明。

ロヒンギャ迫害に関し、国連人権理事会が設置した国際調査団は、国軍が迫害に関与していたとする報告書を発表したが、国際社会による制裁は、一部軍高官らのEU(European Union/欧州連合)諸国への渡航禁止など、ごくわずかにとどまっていると主張している。