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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

フランスの画家ピエール・オーギュスト・ルノワールが死去した。

2018-12-03 22:53:59 | 人物


ArtDailyは2018年12月03日に、印象派の画家のスタイルが発展したとき、有力な画家で、フランス人アーティストであった一般にオーギュスト・ルノアール(Auguste Renoir)として知られているピエールオーギュスト・ルノアール(Pierre-Auguste Renoir/1841 - 1919)は、1919年12月03日にフランスのアルプス地方カーニュシュルメール(Cagnes-sur-Mer Provence-Alpes-Côte d'Azur, France)で死去したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/8217

彼は関節リウマチで苦しんで、暖かい地中海を求めて、南下したが、晩年は車椅子で生活して、絵筆も自由に扱えなくなっていた。

ルノアールの作品は高額で、1990年に「Bal au moulin de la Galette, Montmartre」がUS$78,100,000で売却されている。

今回公開された作品は、ピエール・ルノアールが1895年から1896年に描いた「りんごを持つ子供またはガブリエル、ジャン・ルノワールと小さな女の子(Child with an Apple or Gabrielle, Jean Renoir and a Little Girl)」紙にパステル。560x760mm. Mrs. Léone Cettolin Dauberville.

フランスのCagnes-sur-Mer(Provence-Alpes-Côte d'Azur, France)のGoogle Earthポインター情報
43°39'45.0"N 7°08'58.1"E
または、
43.662503, 7.149483

2018-07-20---イタリアの美術商がだまし取られたルノワールとルーベンスの絵画発見!
2015-10-06---ルノアールの作品が卑猥?で除去を要求!
2013-11-05---ナチのアート埋蔵品は、法律問題に発展した。
2012-09-08---米国ノミの市で見つかった「ルノワールの絵画」が、本物と証明される?
1841-02-25---フランスの画家と彫刻家ピエール・ルノアールが生まれた。

NEC、韓国の金浦空港向けに管制レーダー受注。

2018-12-03 21:07:42 | 観光


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月03日に、NECは2018年11月30日に、韓国のソウル地方航空庁から金浦空港向けに航空管制レーダーを受注したと発表した。

最新の半導体技術と信号処理技術により、航空機の正確な位置を把握したり、過密な空域でも詳細な運航情報を取得したりできる新型レーダーで、安全な運航と離着陸を支援する。

2020年10月までの稼働を目指す。

https://time-az.com/main/detail/66777

金浦空港では既にNECが提供した航空管制レーダーが稼働しているが、今回新たなレーダーを増強する。

運航便数や旅客数、貨物量などが増加し、航空路の過密化が進んでいることから、より安全で効率的な運航を実現するためのシステムに対する需要が高まっている。

今回NECが提供する航空管制レーダは、ASR(Airport Surveillance Radar/空港監視レーダ)とSSR(Secondary Surveillance Radar/二次監視レーダ)で構成されている。

ASRは、最新の半導体技術と信号処理技術により、地面や気象要因による干渉(クラッター)を除去し、空域内の航空機の位置を高精度に探知することが可能で、地上から発射した電波に対し、機体からの反射波を受信して航空機の方位と距離を検出する。
SSRは、過密な空域でも詳細な運航情報を取得することができます。金浦国際空港では既にNECが提供した航空管制レーダが稼働していますが、今回同レーダを増強することで、拡大する航空需要に対応し、さらなる安全運航と航空管制サービスの効率化に貢献し、地上からの質問信号に対して、航空機上の応答装置からの応答信号により、方位、距離、高度、識別コードなど運航情報を取得する。

NECは、50年以上にわたり航空管制関連システムを、日本をはじめフィリピン、台湾、ネパール、バングラデシュなどアジア地域を中心に提供している。

韓国では、1990年代から各空港に航空管制関連システムを提供しており、2017年には釜山の金海国際空港向け航空管制レーダを受注し、納入している。

訪台中国人観光客の滞留日数、年間120日に設定した改正草案を決議。

2018-12-03 20:27:16 | 観光


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月03日に、台湾の内政部(内務省)は2018年11月29日に、台湾を訪れる中国人観光客に関する規則「大陸地区人民来台従事観光活動許可弁法(大陸地區人民來臺從事觀光活動許可弁法)」の改正草案を決議したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66776

中時電子報が2018年11月30日に改正草案では新たに、年間の滞留日数上限を120日に設定したと伝えた。

観光の促進につなげたいとする一方、不動産の購入など観光以外の目的で台湾を訪れる中国人の活動を管理する。

今回の改正草案では、中国人が観光目的で訪台申請する際に必須条件としている口座残高を、現行の20万台湾元(約74万円)から10万元に引き下げた。

また、米国や日本、カナダ、イギリス、オーストラリアなど先進国の有効なビザを保有している場合、財務証明に代わる判断材料とする。

外国人の出入境と管理に関する規定「入出国及移民法」では、外国人の滞留期間として年間6カ月を超えてはならないと規定しており、内政部は今回、同法を参考に中国人の滞留日数を決めた。


中国、11月製造業PMIは50.0、28カ月ぶりの低水準。

2018-12-03 19:55:28 | 開発


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月03日に、中国国家統計局(中华人民共和国国家统计局/NBS/National Bureau of Statistics of China)と中国物流・購買連合会(中国物流与采购联合会/CFLP/China Federation of Logistics & Purchasing)はは2018年11月30日に、景況感を示すPMI(Purchasing Managers Index/製造業購買担当者景気指数)が2018年11は50.0だったと発表したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66775

前月を0.2ポイント下回り、景況判断の節目となるラインまで落ち込んだ。2016年7月(49.9)以来の低水準となった。

企業規模別の製造業PMIは大型企業が50.6、中型企業が49.1、小型企業が49.2。
前月比では中型企業が1.4ポイント上昇したものの、大型企業と小型企業はそれぞれ1.0ポイント、0.6ポイント下落した。

国家統計局サービス業調査センターの趙慶河上級統計師は、製造業PMIを構成する新規受注指数が前月を下回ったことを指摘し、「企業の製品受注量は伸びが鈍っている」と説明した。

関連指数では新規輸出受注と輸入も50の節目を下回っていることから、米中貿易戦争による不確定性が貿易の下振れ圧力を増しているとの認識を示した。

今後の市場見通しを示す生産経営活動予期指数は54.2となり、前月を2.2ポイント下回った。

中国も徐々に厳しく練ってきた。

2018-10-27---中国の工業企業の純利益、2018年01〜09月は14.7%増。
2018-10-22---北京市のGDP、2018年01〜09月は6.7%成長!
2018-10-20---中国の工業設備稼働率、3Qは76.5%に下落!
2018-10-19---中国の2018年07〜09月、6.5%成長、2期連続で減速。
2018-07-31---中国の2018年07月製造業PMIは51.2、前月比0.3P下落。
2018-07-17---中国の工業設備稼働率、第2四半期は76.8%に上昇。
2018-02-28---中国景況感が低下。
2017-12-15---中国農業国勢調査!中国の農家は2.3億戸。3億1,422万人。
2017-06-27---中国で民間病院が、全国で1万6,000カ所、公立を上回る。
2016-12-01---中国の景気回復は、本物か?
2013-05-27---中米製造業で、明暗“くっきり"
2012-11-12---中国の新政体は「重大な変更」をもたらすか
2012-10-30---中国国家統計局、最新の国際基準に合わせGDPの算出方法改定。
2012-07-26---中国上半期の都市部住民可処分所得。
2012-07-04---景況感の境目とされる50以上と、50以下の2つの中国「PMI」。
2012-03-09---2月の中国消費者物価3.2%上昇 0.1ポイント縮小。
2012-02-18---中国住宅価格は、「今後1年で最大2割下落」と予測!?
2012-01-19---北京の1人当たりGDPがUS$1万2447。
2011-12-23---中国政府の中国国内60万社の企業情報制度を開始。
2011-11-18---中国の外資系企業、賃上げでギブアップ!
2011-10-18---中国GDP、2011年第3四半期は9.1%増。
2011-10-14---中国のインフレ率は、9月にさらに緩和。
2011-10-13---中国国家統計局、中国企業景気指数を発表。
2011-08-09---7月の中国小売売上高は、17.2%の増加。
2011-06-01---中国での「水ビジネス」で、外資企業参入が加速。
2011-05-25---中国の野菜価格、干ばつで急騰!
2011-05-11---中国のインフレは2011年4月に5.3%上昇!さらに加速している。
2011-02-28---「2010年中国経済社会発展成果統括統計公報」を公開。
2011-02-09---中国の農村部で、国民所得の伸びが加速!
2011-01-21---中国アパレル市場、24.8%増で8000億元規模に
2011-01-20---中国の経済は2010年に10.3%伸びた。
2011-01-04---2010年12月下旬に、中国の食品価格の7割が上昇。
2010-12-27---中国の住宅価格、この10年で10倍上昇!
2010-11-11---中国の10月消費財小売総額、前年同期比18.6%増。
2010-10-21---中国の所得、都市7.5%、農村9.7%の上昇。
2009-06-22---中国ワインの時代がやって来る!

インドで、19インチのLCDテレビ約6,400円で発売。

2018-12-03 18:39:53 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月30日に、インドのライブミント(Livemint/電子版)などが2018年11月28日に、インドの携帯電話メーカー、デテル・モバイル・アンド・アクセサリーズ(Detel Mobile & Accessories in India)は2018年11月27日に、価格3,999ルピー(約6,400円)の液晶テレビ(LCDテレビ)「D1TV」を発売した。「世界最安値」をアピールすることで、低所得層の需要を取り込む方針だと伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66774

D1TVは画面サイズ19インチで、解像度は1,366×768ピクセル。両サイドにスピーカーを備える。

デテルの親会社、SGコーポレートモビリティ(SG Corporate Mobility in India)のヨゲシュ・バティア(Yogesh Bhatia)社長は、「テレビ価格が上昇しており、低価格テレビで需要を取り込む」と説明した。

インドでは、政府が2018/19年度(18年4月~19年3月)からパネルなどの部品にかかる輸入関税を引き上げたことで、メーカー各社の値上げが進んでいる。

デテルの17/18年度の売り上げは5億ルピー。バティア社長は「18/19年度は売上高を前年比2倍に引き上げる目標。テレビ販売が重要な役割を果たす」と述べた。

完全にテレビの時代が変わった。

NHKは、どこへ行く?
Euro24のように、スタッフ数10人で24時間テレビが配信できる時代になった。

社長もカメラをかついで走る時代になった。

世界最大のホテルチェーン。5億人の個人情報流出か?

2018-12-03 17:40:23 | 犯罪と裁判


毎日新聞2018年12月01日に、世界最大のホテルチェーンの米国のマリオット・インターナショナル(Marriott International)は2018年11月30日、高級ホテル「ウェスティン(Westin)」や「シェラトン(Sheraton)」などの予約データベースに不正なアクセスがあり、最大で約5億人の利用客情報が流出した恐れがあると発表したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66773

マリオットの広報担当者は共同通信の取材に「世界規模の出来事であり、2018年09月10日以前に予約した顧客は影響が出る可能性がある。」と説明した。国別の数は明らかにしていない。

このうち約3億2700万人については、利用客の名前やメールアドレス、パスポート番号などの個人情報が流出したとみられる。不正アクセスがあったのは、2014年以降という。

一部の客はクレジットカードの番号や有効期限も含まれるが、カード情報は暗号化されているという。

マリオットは2018年09月、米国にあるデータベースへの不正アクセスを把握した。
2018年11月30日から、対象の顧客に電子メールで連絡するという。

30日のニューヨーク株式市場では、大規模な情報流出の影響が懸念され、マリオットの株価は一時、前日の終値と比べ7%近く下げた。

5億人だと、日本人も数1,000万人は含まれていることだろう。
こうなると、クレジットカード拒否の安宿の方が、安全である。

5億人で、一人10,000円の被害で5兆円になる。

金融庁が金商法改正し、「ICO」に対する規制に乗り出す。

2018-12-03 16:04:54 | 犯罪と裁判


時事通信は2018年12月01日に、金融庁は、ベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金調達「ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)」に対する規制に乗り出すと報告した。

海外では詐欺まがいの案件も多いとされるため、個人投資家に対する勧誘を制限し、投資家保護を図る。

https://time-az.com/main/detail/66772

独自通貨を販売する事業者に金融庁への登録を義務付ける方針で、2019年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指すことにしている。

ICOは、インターネット上で事業計画を提示し、個人などから投資資金を募集する「ソーシャル資金調達」の仮想通貨版で、投資家から円やドルの代わりに既存の仮想通貨を募り、投資家は「トークン(デジタル権利証)」と呼ばれる企業が独自に発行した仮想通貨を受け取る。

トークンに基づき、配当を得られる「投資型」、自社サービスの購入に使える「決済型」などがある。

新規制では、株式発行に性質が似ている「投資型」の購入は、リスク判断をはじめ目利きができるファンドなどプロの機関投資家に限定される。

クーポン券に近い「決済型」などは個人投資家も参加できるが、業界が実施内容の審査といった自主規制ルールを整備し、投資家保護を徹底する。

海外では、ずさんな事業計画に基づく詐欺的な案件も多く、米国企業調査では、約8割が詐欺的だった。

このほか、虚偽の情報で仮想通貨の価格を意図的に変動させる風説の流布も金商法で禁止し、不公正な取引を防ぐ。

これは、多くの仮想通貨ユーザーが、無意識で行ってる場合が多く、今後は注意が必要になる。

2018-11-30---世界が、モバイル・マネー・クロス・ボーダー時代に突入した!
2018-11-20---米国のSEC、未登録のトークン販売に違法判決!仮想通貨ICOに罰金。
2018-11-15---「coinbase」CEOは35歳。仮想通貨業界の新ビリオネア!
2018-11-06---タイの仮想通貨事業者は、市場が3年間で500%成長することを期待。
2018-10-01---時代遅れの規制は、金の卵を生む鳥(仮想通貨)を殺してしまう。
2018-09-03---ICO支援事業のMBKブロックチェーン、シンガポールの地場同業と提携。
2018-08-28---さらば株式市場!こんにちは仮想通貨。
2018-08-21---未来のCSRは、ブロックチェーンでどう変わっていくか?
2018-08-02---「資金調達の冬」を迎えはじめた中国で、ブロックチェーン企業は活況。
2018-07-13---金融庁、ネット融資仲介大手「maneo」に業務改善命令!
2018-05-24---台湾で、仮想通貨取引所「CobinHood」始動。いよいよ!台湾時代?
2018-05-09---世界中に無償配布する仮想通貨「オタクコイン」発行計画!?
2018-05-04---仮想通貨取引は、Coincheck事件乗り越えたか!?
2018-04-25---ナスダック、仮想通貨取引所ジェミニとの協業を発表。
2018-04-24---ブロックチェーンで、太陽光発電の電力取引実験を開始。
2018-04-18---米国のダウ・ジョーンズ、ICO実施企業と提携し、ブロックチェーン活用実験開始。
2018-04-06---仮想通貨c0banの株式会社LastRootsに対する行政処分について
2018-04-02---仮想通貨技術を使った資金調達「ICO」が、新しい段階を迎えた!
2018-03-26---Twitterも、詐欺的な取引の仮想通貨広告禁止!
2018-03-01---仮想通貨業界、2018年04月に新団体発足。
2018-02-09---香港証券先物委員会。仮想通貨取引所に警告書簡!
2018-01-30---米国証券取引委員会、最大規模653億円のICO差し止め!
2018-01-29---フィリピン、米豪と協力し、仮想通貨公開の指針を年内策定。
2018-01-28---今度は、ExpertyのICOを狙ったフィッシング詐欺発生!
2017-12-07---カンボジアのアルファ、金融派生商品の販売を開始。
2017-11-06---マレーシア証券委員会、仮想通貨に関する独自規制を発表。
2017-10-24---日系のOKWAVE、マレーシアで仮想通貨関連子会社を設立。
2017-09-28---チャットAppの「Kik」、「ICO」でUS$1億を作った!
2017-09-28---台湾を、仮想通貨の国際センターにすることを提案。
2017-09-16---中国、資本流出防止へ強硬策として、仮想通貨の3大取引所を閉鎖!
2016-09-29---オランダの売春者たち、セックス・ビジネスの「自営プロジェクト」を始動。
2017-09-12---金融庁、仮想通貨に規制か放任かで悩んでいる。
2017-09-11---中国は、一時的に全てのバーチャル通貨の商業用交換を閉じた。
2017-09-04---中国のICO全面禁止、仮想通貨下落。
2017-09-01---日本人主導の「ICO」、手探りで始動。
2017-06-29---ICOと呼ばれる独自の仮想通貨を発行し、資金調達するハイテク新興企業が急増!

米国のCboe、Bitcoin大暴落の1ヶ月の値動き情報。

2018-12-03 14:14:31 | ビットコイン


不思議なお金の格言と金言とともに、株価などの相場情報を無料で配信してくれる180.co.jpのメールマガジン
「貧乏は幸せなお金持ちの近道。」がCboeビットコイン先物相場を公開している。

Bitcoin大暴落の1ヶ月、2018年11月の値動き情報を公開する!

実に、少し上がって、大暴落を繰り返し、2018年11月26日にBitcoinはUS$3,600以下まで落ちた。

https://time-az.com/main/detail/66771

米国で暗号通貨(crypto_currency)の先物取引は、「GXBT Cboe Bitcoin」と「BRR CME Bitcoin」が取り扱われているが、「貧乏は幸せなお金持ちの近道。」では、「GXBT Cboe Bitcoin」だけが公開されている。

ただし、think 180 aroundのWebページには、「GXBT Cboe Bitcoin (USD)」「BRR CME Bitcoin (USD)」が公開されている。


テンセントとLINE、日本でモバイル決済サービスを計画!

2018-12-03 12:02:53 | モバイル・マネー


Mobile World Liveは2018年11月27日に、日経アジア・レビュー(Nikkei Asian Review)からの情報として、中国のインターネット大手騰訊控股(腾讯控股/Tencent/テンセント)と日本のメッセージングLINEは、2019年に小規模の日本の小売業者向けにモバイル決済アプリを開始する計画で、中国人観光客の波に乗り出すため提携した、とは報じたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66770

Lineは、テンセントのソーシャルメディア部門WeChatに関連したモバイル決済サービスWeChat Payと互換性のある端末を使用して、LINE Pay決済サービスで、サインアップしていない小売業者に提供する。Lineは、利息を生み出すために3年間の手数料を請求しない、と同紙は述べている。

ここ3年間で、爆買いが減って、中国人訪日者数は3倍になった。

日本人は依然として、約80%はまだ国内の取引は現金で行われて、依然として携帯電話機を使って支払いをしたくないが、クレジットカードの使用が非常に少ない中国では、キャッシュレスサービスの採用が急増している。

北京に本拠を置くiResearchのデータによると、第三者による中国のモバイルプラットフォームでのモバイル決済取引は2015年のUS$2兆と比較して、2017年にUS$15.4兆に達した。

つまり、日本でモバイル・マネーを普及するのに、クレジットカードが邪魔をしてきた。

しかし、新しいベンチャーには、インドに本拠を置くモバイルウォレット会社のPaytm、Yahoo Japan、SoftBankとのコラボレーションがある。

地元の電子商取引大手楽天は、2019年10月に日本のモバイル空間に参入する予定で、2018年10月に、オペレーターが決済サービスを開始するのを受けて、KDDIの4Gネットワークを利用する契約を結んだ。

KDDIは、2019年04月にau PAYという独自のバーコードとQR決済サービスを開始するため、楽天の決済プラットフォームと国内約120万の系列店舗のネットワークを利用する。

2018-11-27---LINE、スマホ決済で中国のテンセントと提携。
2018-11-01---楽天は、KDDIのパートナーとして、モバイルを立ち上げる。


WorldRemit、バングラデシュの「bKash」と「Brac Bank」との契約を締結。

2018-12-03 11:34:28 | モバイル・マネー


Mobile World Liveは2018年11月27日に、国際送金会社WorldRemitは、モバイルウォレットの「bKash」と「Brac Bank」との契約を結び、バングラデシュにおける資金送金先の数を大幅に増やしたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66769

電子決済サービス「支付宝(Alipay/アリペイ)」を運営する蚂蚁金服务集团(螞蟻金融/Ant Financial/アント・フィナンシャル)にサポートされている「bKash」との提携により、WorldRemitユーザーとして、3,000万人の支払いが可能となり、「Brac Bank」の取引では、186の支店で150万の標準銀行口座とマネー・コレクションへの移行が開始された。

WorldRemitは、取引を発表するステートメントで、国内送金のための世界第9位の市場であるバングラデシュで、年間150億件の送金が予定されているとの見通しを明らかにした。

WorldRemitは、通常、対象国の銀行やモバイルウォレット会社とのパートナー契約の結果として、世界中の50カ国から送金を行うことができる。

2018-11-30---世界が、モバイル・マネー・クロス・ボーダー時代に突入した!
2018-10-22---WorldRemit、ギャンブル幹部を新CEOに任命!
2018-08-14---WorldRemit、Safaricomの支払いを円滑にする。
2018-06-05---WorldRemitは、First Bankとの取引によった爆発を予測!
2018-04-10---Lebara、マネー・サービスを押し上げるためにWorldRemitと協定。
2017-10-18---セネガルのWariは、WorldRemitのパートナーになった。
2017-08-30---WorldRemitは、ベトナムの銀行Sacombankと提携!
2017-08-15---WorldRemitは、ケニアの国立銀行を扱う!
2017-07-13---中国のHuaweiは、アフリカ・マネーのためにWorldRemitと提携。
2017-06-13---WorldRemitの目は、Android Payとの統合で拡大をみている。
2016-02-10---WorldRemitは、パートナーシップにより、US$4500万を達成。
2015-12-10---ルーマニアで、AzimoとWorldRemitがm-Pesaでモバイル国際送金と受け取りを実現。
2015-08-18---WorldRemitは、タンザニアへの国際的な振替でMillicomと協力。
2015-02-18---WorldRemitは、オペレータとパートナーシップ拡張でUS$1億を使用。
2015-01-20---WorldRemitは、50カ国から入金可能で、110カ国を超える受領国に送金できる。
2014-12-22---WorldRemitは、US$1億の出資を見ている。
2014-06-24---WorldRemitは別の相互運用取り引きを締結。
2013-03-03---海外出稼ぎ労働者のためのHomeSendは、WorldRemitへの振替協定を発表。