世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

46年続いた野球漫画の「ドカベン」が、最終回。

2018-06-28 23:11:38 | 人物


毎日新聞、東京新聞、日本経済新聞 電子版などは2018年06月28日に、2018年06月28日発売の週刊少年ジャンプ秋田書店)最新号で46年の歴史に幕を下ろしたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/64895

79歳になった作者の水島新司は「キャラクターに囲まれて、毎日楽しく作品を描いてまいりました」と有終のコメント。かつての野球少年ら往年のファンから、感謝と惜別の声が上がったという。

最新号では全プロ球団が激突する「ドリームトーナメント編」が完結。
神奈川の明訓高校で共に戦った主人公の山田太郎、岩鬼正美、殿馬一人、里中智の「四天王」が再結集した東京のチームと、同じ明訓高校出身の微笑三太郎率いる京都のチームの決勝戦の行方を描いた。

試合後、山田と岩鬼が出会いを回想し、ドカベンの名の由来である弁当の大きさを巡る逸話も再登場。

「野球狂の詩(うた)」など、他の水島作品と融合し「大甲子園」「プロ野球編」と続いた連載の年表も掲載し、単行本二巻が08、09月に刊行され、全205巻で完結することも発表された。

香川伸行(Nobuyuki Kagawa/1960 - 2014)は、主人公・山田太郎に体型が似ていたことから、マスコミから、ドカベン香川と呼ばれていたが、2014年09月26日に福岡県朝倉郡の自宅で倒れているところを家族が発見し、救急搬送されたが死亡が確認された。死因は心筋梗塞であった。
スポーツ報知は2017年9月15日に、2007年には、糖尿病の悪化から腎不全になり、人工透析を受けていた。

妻の弘美は2017年9月15日に、TBS系「爆報!THE フライデー」にVTR出演し、最期に携帯電話を握りしめて絶命していたことを明かした。

毎日新聞は有料記事で紹介していたが、東京新聞、日本経済新聞 電子版などは、全文公開していた。他社が全文公開する記事を有料記事で紹介しても無意味である。


フランドルの画家ペーテル・パウル・ルーベンスが生まれた。

2018-06-28 22:15:32 | 人物


ArtDailyは2018年06月28日に、フランドル・バロック様式の画家ペーテル・パウル・ルーベンス卿(Sir Peter Paul Rubens/1577 - 1640)が、ドイツのジーゲン(Siegen)でに生まれたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/60379

アメリカ人は、何人でも独自の呼び方をするので、マルチン・ルターは、マーチン・ルーサー(Martin Luther)になり、ペーテル・パウル・ルーベンスは、ピーター・ポール・ルーベンス(Peter Paul Rubens)になり、ホークソングでも聞こえて来そうになる。

ルーベンスは、動き、色、および肉欲を強調した贅沢なバロック式の提案者であった。

それは、悦楽と残酷の真実を描いたと言われることもあった。

彼は、神話と寓話的なテーマで、彼の反改革祭壇画、肖像画、風景、歴史絵画で有名であった。

画家ペーテル・パウル・ルーベンス卿は、ベルギー のアントウェルペン(Antwerpen)で、1640年5月30日に死去した。

ドイツのアート雑誌「ART」は2015年09月02日に、ペータ・パウル・ルーベンス(eter Paul Rubens/1577 - 1640)は、ドイツで亡命者保護を受けた。
戦争難民の子供の時、彼はケルン(Köln)で育った。

後で、有名な画家として、彼は全く特別な方法にそれに対して、絵画の中で感謝したと報告した。

ケルンには多くの有名な教会がある。セイント・ピーター(St. Peter)はそれに属していない。

しかし、中で、ペータ・パウル・ルーベンスの巨大な絵画「Kreuzigung Petri(ピーターの磔)」があり、これがすべてのアーティストの作品の中で最も尋ねたことは、彼と立てられるヨーロッパの王がもう一つの絵をつかむために列を作る時から、フランダースの画家の遅い仕事として完成させたことが知られている。

ルーベンスが何故、たった一つの小さいケルン教会のために絵を描いたか?

戦争難民として、彼は亡命者保護を求めて、ドイツに来た。
両親のジャン・ルーベンス(Jan Rubens)とマリア・ピペリンクス(Maria Pypelincx)は、アントワープから、ケルンに1569年に来た。

Sternengasse 10のの緯度、経度
50°56'02.9"N 6°57'15.4"E
または、
50.934139, 6.954281

セイント・ピーター教会(St. Peter Kirche)の緯度、経度
50°56'03.8"N 6°57'06.5"E
または、
50.934375, 6.951797

ドイツのジーゲン(Siegen)の緯度、経度
50° 52′ 28″ N, 8° 1′ 28″ E
または、
50.874444°, 8.024444°

2015-09-02---画家ルーベンスは、難民の子供であった。
2013-04-05---アントワープは、ルーベンスの特大の5作品を工場に隠した。
2011-09-01---盗まれたルーベンスの絵が、ギリシアで見つかった!
2011-06-13---ルーベンの作品と間違われていたヴァン・ダイクの作品を競売!?
2005-05-22---「グレシャムの法則」と「ルーベンス指数」
1678-10-18---フランドルの画家ジェイコブ・ヨルダーンスが死去した。
1615-01-25---オランダの画家ホーファールト・フリンクが生まれた。
1599-03-22---フランドルの画家アントニー・ファン・ダイクが生まれた。
1593-05-19---フランドルの画家でイラストレーターのジェイコブ・ヨルダーンスが生まれた。
1577-06-28---フランドルの画家ペーテル・パウル・ルーベンスが生まれた。

米国、イラン原油の輸入停止を要求。

2018-06-28 21:15:18 | 経済


日本経済新聞 電子版は2018年06月27日に、トランプ米政権は2018年06月26日に、日本を含む各国にイラン産原油の取引停止を求めていることを明らかにした。

イランへの経済制裁復活に向け、包囲網を強化するのが狙いで、原油価格の上昇が消費者や経済に悪影響を及ばす事態を避けるため、米国政権は供給が滞った場合には他の産油国に増産を求める構えだという。

2018年11月04日までにイランとの取引を停止できない企業は米国市場から締め出されるなどの制裁を科される可能性がある。

https://time-az.com/main/detail/64894

米国務省の高官は2018年06月26日に、「(制裁の)適用除外はない」と断言した。日本にも取引停止を要求しており「協力は得られるだろう」との認識を示した。

オバマ前政権は各国にイラン原油を年間で20%程度減らすよう求めていた。トランプ政権の要求はこの水準を大きく上回っており、大口輸入国である中国やインド、日本などは迅速な対応が必要になる。

ただし、中国、インドには裏街道があるが、日本にはない。

日本は、日本とイランが共同で18年掛けて建設してきたIJPC(Iran-Japan Petrochemical Company/イラン・ジャパン石油化学プラント)事業から日本側の三井グループが撤退し、日本はイランに1300億円を支払うことで清算することが正式に決まったことがあった。

この時も、日本は、米国の脅迫で大金をドブに捨てた。

2017-05-28---巨額の損益で、日本が撤退したアザデガン油田、近く入札。
1989-10-08---イラン・ジャパン石油化学プラント事業を清算することが正式に決まった。
1987-08-26---三井グループが、イラン・ジャパン石油化学(IJPC)のプラント建設から撤退した。



Visaカード、カンボジアの保有者が2017年は65%増。

2018-06-28 19:13:38 | モバイル・マネー


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月27日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年06月26日に、カード決済大手の米国のビザ(Visa)が、カンボジアで急速な成長を遂げている。

2017年のカード保有者は前年比65%増加したと伝えた。

https://time-az.com/main/detail/64892

カンボジアのVisaカード保有者のうち、支払い総額と取引回数はそれぞれ30%増加し、利用加盟店は20%増えた。
Visaカードは現在、カンボジア国内の7,000以上の店舗と約1,000台のATM(現金自動預払機)で使用できる。

ビザ・カンボジア代表(Visa Cambodia Country Manager)モニカ・チュム(Monika Chum)は「カンボジアが世界経済と結びつきを強めるに従い、電子決済も成長を続ける。より簡単で安全、便利な決済手段を提供し、人々が経済成長の恩恵を享受できるようにする。」と述べた。

Visaカードは、最低所得者などで多くのボーダーを作ってきたが、その考えを捨てたのだろうか?

EU。ミャンマー国軍少将ら7人を制裁対象に指定!

2018-06-28 18:11:41 | 犯罪と裁判


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月27日に、EU(European Union/欧州連合)は2018年06月25日に、ミャンマー西部ラカイン(Rahkuing)州でイスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)に対する人権侵害を行ったとして、ミャンマー国軍の少将、中将ら、警察官合わせて7人を制裁対象に指定した。EU内の資産が凍結されるほか、加盟国への渡航が禁じられる。

https://time-az.com/main/detail/64891

1.Aung Kyaw Zawv---the Commander of the Bureau of Special Operations No. 3 of the Myanmar Armed Forces (Tatmadaw)
2.Maung Maung Soe--- the Commander of the Western Command of the Myanmar Armed Forces (Tatmadaw)
3.Than Oo---the Commander of the 99th Light Infantry Division of the Myanmar Armed Forces (Tatmadaw)
4.Aung Aung---the Commander of the 33rd Light Infantry Division of the Myanmar Armed Forces (Tatmadaw)
5.Khin Maung Soe---the Commander of the 15th Light Infantry Division of the Myanmar Armed Forces (Tatmadaw)
6.Thura San Lwin---the Commander of the Border Guard Police
7.Thant Zin Oo---the Commander of the 8th Security Police Battalion

EUは、制裁対象となった7人が、2016〜17年にラカイン州に駐留し、ロヒンギャに対する殺害や性暴力、家屋の焼き討ちに関わったと判断した。

ミャンマー国軍はEUの発表後に声明を出し、制裁対象となった7人のうち、マウン・マウン・ソー少将を既に解雇したほか、アウン・チョー・ゾー中将は健康上の理由で辞職したと発表した。マウン・マウン・ソー少将の解雇は武装集団「アラカン・ロヒンギャ救世軍」(ARSA)の攻撃後の緊急時、治安計画の運営で不備があったためだとしている。


双日、ベトナムの家庭紙最大手サイゴン・ペーパー買収。

2018-06-28 16:40:23 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月27日に、双日は2018年06月26日に、ベトナムの製紙SGP(サイゴン・ペーパー)社の買収を発表した。

ティッシュペーパーなど家庭紙で国内最大手SGPの発行済み株式の95.24%を取得した。買収に伴う総投資額は約100億円に上る。

社長など6人が双日から新たに派遣され、システムや設備投資により売上高を2017年12月期の130億円から4割増やし、2022年に180億円規模を目指す。

https://time-az.com/main/detail/64890

また、ミニストップなどベトナム国内で双日が参画する各事業と、原料古紙回収で連携することも検討する。

みずほ証券でシステム障害で、この日東京証券取引所に上場した、今話題に紙、板紙、紙加工品、パルプ、古紙、包装資材などの流通、販売を手掛ける、紙総合商社「国際紙パルプ商事」の主幹事として、投資家の取引に影響を与えた可能性があるとして、今後対応を検討するとも述べ、パルプの世界は、資源問題に直面し、古紙の世界に光が当たった!

ペーパーレス時代と言われたが、古紙の再生事業は、世界中で熱い!

また、アジアで邪魔者であった多くの竹が注目されるようになってきた。

2018-06-26---みずほ証券でシステム障害発生!
2018-05-30---日本製紙傘下が、オーストラリアでごみを利用して発電!計画。
2018-05-25---インドで、日本紙パルプ商事、古紙再生合弁会社を設立。
2017-01-04---竹で新素材の開発。繊維の世界が未来に向けて激流化!

トヨタとフォードが、化石になる日!

2018-06-28 16:05:37 | EV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月27日に、韓国の現代自動車(현대자동차 주식회사/Hyundai Motor Company)グループは、EV(Electric Vehicle/電気自動車)用電池をESS(Energy Storage System/エネルギー貯蔵システム)向けに再利用する事業に参入する。

https://time-az.com/main/detail/64889

EV車の普及で急増する使用済み電池を再資源化して、新たな収入源にする考えだという。

現代自動車は26日、フィンランドのエンジン大手バルチラ(Wärtsilä)とESSの技術開発に向けて業務提携を締結した。技術開発については、外部から知見を採り入れるオープンイノベーション方式でスタートアップなどとも協業する。

現代自動車は現在、グループ会社である現代製鉄でESSの実証実験を進めている。今回の提携を通じて、3年以内に産業用ESSの商用化を目指す。

エネルギー市場調査会社のBNEF(Bloomberg New Energy Finance/ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス)は、EVのリサイクル電池量が2016年の0.1ギガワット時(GWh)から25年に29GWhまで急増し、このうち10GWh程度はESSに使われると予想している。

新しい電気自動車時代がやってきたのと同時に、EV用電池をESS向けに再利用する時代も同時進行し始めた。

BNEFは、バッテリー価格の下落で電気自動車の販売台数が伸び、今後20年のうちに化石燃料で走る従来型自動車を追い越す。世界の自動車業界は根底から覆され、石油輸出国は経済的な混乱に陥る。

以前は、ESSが高価すぎて、採算性がなかった。
ただし、ESSの進化が激しく、新しい問題も起こっている。
つまり、あまりにも早く手を出し、システムが陳腐化する。

今後わずか8年の間に電気自動車の価格はガソリン車と同等になり、2040年までに電気自動車の全世界合計台数は5億3000万台に達する
2040年には電気自動車の消費電力量は1800テラワット時と、世界全体の電力需要の5%を占めるようになる。2016年の電気自動車の消費電力量は6テラワット時
電気自動車用リチウムイオン電池の生産能力は現時点で90ギガワット時前後だが、2021年までに270ギガワット時に増加する見通し
充電スタンドの整備を巡る問題が、引き続き電気自動車の成長を抑える阻害要因になる。

2018-06-14---トヨタ、相談役・顧問60人から9人に削減!

香港の5月輸出額、15.9%増のHK$3514億。

2018-06-28 15:21:42 | ロジスティクス


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月27日に、香港政府統計処(Census and Statistics Department)は2018年06月26日に、2018年05月の輸出額が前年同月比15.9%増のHK$(香港ドル)3,513億6,800万(約4兆9,100億円)だったと発表した。16カ月連続のプラス成長。伸び幅は前月から7.8ポイントの急拡大となった。

前月比でも6.4%増えた。

輸入額は前年同月比16.5%増のHK$3,946億1,800万で、3カ月連続のプラス。
貿易収支はHK$432億5,000万の入超だった。

https://time-az.com/main/detail/64888

輸出先別にみると、全体の55.4%を占める中国本土は19.2%増のHK$1,945億4,300万と大きく伸びた。

輸出先2位の米国も12.5%増となり、2カ月連続の2桁成長。シンガポール(43.9%増)、タイ(18.6%増)、ドイツ(16.7%増)も伸びた。

日本向けは13%増のHK$107億8,300万となり、3カ月ぶりにプラスとなった。一方、インド(21.7%減)、台湾(1.9%減)が落ち込んだ。

輸入元別では、全体の44.6%を占める本土からは18.4%増のHK$1,840億1,300万だった。
日本からは8.1%増のHK$213億7,600万で、伸び幅は前月から2.4ポイント鈍化した。インドを除く主要9市場が増加し、マレーシア(69.7%増)、韓国(44.1%増)、台湾(22.3%増)が顕著に伸びた。

2018年01〜05月の輸出額は前年同期比10.7%増のHK$1兆6,242億6,300万。輸入額は11.9%増のHK$1兆8,440億6,900万で、貿易収支はHK$2,198億700万の入超だった。


みずほ証券ネット倶楽部、システム障害の復旧作業完了し、再開した。

2018-06-28 14:49:26 | 犯罪と裁判


みずほ証券(東京)は2018年06月28日に、システム障害で停止していたインターネット取引サービスで、システム障害で停止していたインターネット取引サービスを正午に再開したと発表した。株式売買や残高確認など全ての機能が利用できるようになった。

オンラインで株式や投資信託の取引をする「みずほ証券ネット倶楽部」は、2018年06月25日早朝にシステムの異常が判明したため、2018年06月26日午前6時から、全面的にアクセスを制限は始まったが、2018年06月28日午前12時に再開した。

https://time-az.com/main/detail/64887

新たな不具合は見つかっていなかったが、2018年06月28日午前6時に予定していた全面再開が遅れていたことを明らかにしていた。

「復旧に想定以上の時間がかかっている」といい、早期再開を目指して復旧作業を続けたが、株式売買や残高確認など全ての機能が利用できない状況が続いていた。

みずほ証券のリテール業務取引を処理するシステムと運用を指示するシステム間のネットワーク処理の不具合により、停止中にたまっていた約1万件の注文データの処理などに時間がかかっていたという。

2018-06-26---みずほ証券でシステム障害発生!

中国、大豆などを対象に、アジア5カ国に関税引き下げた。

2018-06-28 11:26:10 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月27日に、中国国務院(中华人民共和国国务院/中央政府)関税税則委員会は2018年06月26日に、APTA(Asia Pacific Trade Agreement/アジア太平洋貿易協定)の参加5カ国に対する関税率を2018年07月01日から改定すると発表した。

https://time-az.com/main/detail/64886

大豆の輸入税率を3%からゼロにするなどの税率引き下げを行う。

これは、明らかに中国が米国の大豆を廃棄したことになる。

APTAには中国とバングラデシュ、インド、ラオス、韓国、スリランカの6カ国が参加しており、中国はパートナー5カ国からの輸入品に対する関税率を引き下げる。

対象品目には農産品や化学品、医療用品、衣料、鉄鋼、アルミニウム製品などが含まれる。

これは同時に、新たなアメリカに対する中国の貿易戦争宣戦布告だろう。

2017年07月から施行されている「『アジア-太平洋貿易協定』第2改正案」は、RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership/東アジア地域包括的経済連携)の交渉や「一帯一路」(the Belt and Road)の建設の加速を推進する重要な意義をもつ。APTAに加盟するのは中国、インド、韓国、スリランカ、バングラデシュ、ラオスの6ヶ国と、国内の承認手続きを進めているモンゴルで、総人口は28億人に達する。

この協定により加盟国で一般関税の税率が引き下げられる品目は1万312品目になり、全体の28%を占め、平均引き下げ率は33%となる。関税引き下げリストをみると中国は8けたの税則番号の2191品目が対象になり、同27.6%増加した。韓国は2797品目で同104.6%増加、インドは3142品目で同451.2%増加、スリランカは585品目で同37%増加だった。

2018-06-16---中国が対米報復として、まず大豆や牛肉、自動車などにまず25%の追加関税。
2018-06-15---米国の次の対中制裁は、投資規制。
2018-06-13---中国、国務院常務会議で民生関連の輸入を拡大を決めた。
2018-06-08---中国の対米黒字、さらに拡大!2018年05月の貿易黒字18.5%増。
2018-06-05---Facebook創立者マーク・ザッカーバーグは、中国スパイだった。
2018-05-08---中国、2018年04月の貿易16.7%増、対米黒字は拡大。
2018-06-07---「Internet.org」のFacebook、どこまで続く不祥事!
2018-05-01---中国、外資にもMVNO市場を開放。
2018-04-28---中国の証券会社の外資過半数出資解禁、関連法公布。
2018-04-17---中国、2022年までに段階的に、車の外資規制撤廃。
2018-04-05---米国の対中赤字02月は18%減。対日は2%減。
2018-04-04---中国の報復関税。
2018-04-04---米国の対中知財制裁、産業ロボなど1300品目の原案を公表。
2018-04-02---「米中貿易戦争」などの懸念からか?NY株一時US$700安。
2018-03-27---香港の輸出額、13カ月プラス。
2018-03-26---中国から見た中米「貿易戦争」
2018-03-24---米中摩擦や円高が響き、日本株の下落率が突出した。
2018-03-23---米中、「貿易戦争」勃発の懸念!
2018-03-23---米国株、3日続落。ダウ4カ月ぶりの安値。ナスダック7000割れ。
2018-03-23---中国も、米中「貿易戦争」勃発に向け、関税の弾薬を詰め始めた。
2018-03-14---米国は、対中貿易赤字US$1000億削減を要請。
2018-03-13---ベトナムの鉄鋼輸出39%増、米国の輸入制限の影響を懸念。
2018-03-13---OECD、米国の輸入制限に「重大なリスク」と警告!
2018-03-05---米国の鉄鋼・アルミ輸入制限、香港への影響軽微。
2018-03-02---米国の追加関税や円高で、日経平均、一時600円超安。
2018-03-01---米国。鉄鋼・アルミに、追加関税25%・10%で、輸入制限。
2018-03-01---米国株式、3日続落し、ダウUS$420安。
2018-02-21---米国株、ダウ続落で、仮想通貨まで、全面安!
2018-02-10---投資マネーが逆回転し、1週間で株時価総額5兆ドル消失!
2018-02-08---ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領による自滅バブル(Bubble economy)
2018-02-07---トランプ大統領Twitterで、株価下落「大間違い」と不満を送信!
2018-02-05---米国株、急落!ダウは史上最大の下げ幅US$1,175安!