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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

NTTデータ、インドで地場と3D地図作成で合意。

2018-05-23 22:42:46 | 宇宙


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月22日に、NTTデータは2018年05月21日に、「マップマイインディア(MapmyIndia)」のブランドで地図情報を提供するインド地図会社最大手インドのCEインフォ・システムズ(CE Info Systems)は、互いの技術を活用し、インド国内の建物3Dデータである「AW3Dビルディング3Dデータ」の整備を行うことで合意したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/64448

これは、C.E. Info Systemsが持つインド国内のデジタル地図MapmyIndiaと、NTTデータの高精度3D地図作成技術を組み合せたサービスで、衛星画像をもとに画像処理やAIなどを駆使しているため低コストで広範囲にわたる3D地図整備を実現することで提携したと発表した。

まずは、首都ニューデリーや西部マハラシュトラ州ムンバイ、南部カルナタカ州ベンガルール(バンガロール)などTier1」の大都市から作成を始め、計画的に整備エリアを広げ、最終的にはインド全土約300万平方kmのデータ整備を目指すことになった。

2019年度中にインド全土約300万平方キロメートルの3D地図データを整備し、販売を始める。

「AW3D」は、株式会社NTTデータと一般財団法人RESTEC(リモート・センシング技術センター)の登録商標で、「AW3D全世界デジタル3D地図」は、NTTデータとRESTECにより、世界で初めて5m解像度のDEM(Digital Elevation Model,/数値標高モデル)で世界中の陸地の起伏を表現する3D地図として2014年02月にサービス提供を開始した。

RESTECは2011年03月31日に、NTTデータからの協力を得て、東北地方太平洋沖地震の衛星画像を公開している。

以前、RESTECにいた田中總太郎から、しつこくGoogle Earthの立体地図について聞かれたことがあった。
私は、米国の出版社HBJから、そのような本が出版されていたと話したことがあった。それでは、モーフィングを使っていた。

2018-05-01---NTTデータなど、タイでオフィス省力化ロボ発売。
2011-03-31---RESTECが、東北地方太平洋沖地震の衛星画像を公開!

オーストラリア海軍フリゲート艦計画、英伊2社に高評価。

2018-05-23 22:01:50 | 戦争と平和


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月22日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は2018年05月21日に、オーストラリア海軍が導入を計画する次期フリゲート艦9隻の建造プロジェクトの受注を狙うイギリスとイタリア、スペインの3社のうち、政府系シンクタンクのASPI(Australian Strategic Policy Institute/オーストラリア戦略指針協会)がイギリスとイタリアの2社に高評価を下していることが分かった。

このプロジェクトの予算規模は総額A$(豪ドル)350億(約2兆9,270億円)に上り、数週間内に受注企業が決まる見通しであると報告した。

https://time-az.com/main/detail/64447

次期フリゲート艦を巡っては、イギリスの防衛大手BAEシステムズ(BAE Systems plc)のほか、イタリアの造船会社フィンカンティエリ(Fincantieri - Cantieri Navali Italiani S.p.A.)とスペインの造船会社ナバンティア(Navantia)が応札している。

報告書では、イギリスのBAEの「26型フリゲート艦(Type 26 Global Combat Ship)」については、「最も近代的な設計」だとした上で、まだ完成しておらず、性能が証明されていないとした。
イタリアのフィンカンティエリの「FREMM」については、「比較的新しいが、(性能が)証明された設計」で、ASW(Anti-Submarine Warfare/対潜戦)にも適しているとしている。

一方で、スペインのナバンティアの「F-5000」については、ベースとなるホバート級駆逐艦3隻の設計を行った実績を評価し、3社の中で「最もリスクが小さい」と述べている。

オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」2018年05月21日に、1990年代に現行のフリゲート艦の建造計画を統括した造船専門家のジョン・ホワイト(John White)は、フリゲート艦9隻にA$350億も投じることに疑問を提示した。他の先進国が同様の戦艦に投じる予算に比べて高すぎると指摘している。

2018-04-04---ドイツとオーストラリアの2社、海軍巡視船の建造で交渉が難航。
2017-11-29---オーストラリアの次期フリゲート艦、世界最高技術採用!

古河電工、100億円でフィリピン工場の自動車用組み電線工場増強。

2018-05-23 20:47:44 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月22日に、古河電気工業は2018年05月21日に、100億円を投じてフィリピン工場の電源供給や信号通信に用いられる複数の電線を束にして集合部品(ASSY)とした自動車用組み電線(ワイヤハーネス/Wire Harness/Cable Harness)の生産能力を増強すると発表した。

https://time-az.com/main/detail/64446

建屋面積を現状の2倍に拡大し、従業員数は5割増やす。北米市場を中心とするグローバル車向けの新規受注獲得を受け、増産を決めた。

古河電工の100%完全子会社、滋賀県甲良町の古河ASの現地法人「FALP(Furukawa Automotive Systems Lima Philippines, Inc./フルカワ・オートモーティブ・システムズ・リマ・フィリピン)」がバタンガス州リパ市(Lipa City, Batangas, Philippines)の工業団地「リマ・テクノロジー・センター(Lima Technology Center)」内で操業する工場を増設する。用地、工場建屋、生産設備を含む総投資額は100億円。敷地面積は現状の12万平方mから18万平方m、建屋面積は2万4,000平方mから5万平方mにそれぞれ拡大する。

古河電工は2012年01月に、豊富で定着率の高い労働力の確保、将来にわたる労働コストの安定性が見込めるといった観点から、フィリピンに進出。日本向けにワイヤハーネスを輸出してきた。

古河電工はASEAN(Association of Southeast Asian Nations/東南アジア諸国連合)ではフィリピンのほか、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムでワイヤハーネスを生産。中国、インド、米国、メキシコにも製造拠点がある。

工業団地「リマ・テクノロジー・センター(Lima Technology Center)」, Batangas, Philippinesの緯度、経度
14°00'29.7"N 121°09'57.6"E
または、
14.008250, 121.165989

カンボジアの国道5号線の南区間、日本支援で改修に着手。

2018-05-23 20:04:42 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月22日に、カンボジアの国道5号線(National Road No. 5)で2018年05月21日に、南部カンダル(Kandal)州プレッククダム(Prek Kdam)―西部プルサット(Pursat)州トレアマアム間(Thleamaorm)南区間)の改修工事が始まったと報告した。

https://time-az.com/main/detail/64445

2022年03月の完工を見込む。

南区間の改修工事の対象区間は約120km。

日本から約190億円の円借款で進める。

南部コンポンチュナン(Kampong Chhnang)州で2018年05月21日日に開催された式典には、フン・セン首相(PM Hun Sen)や堀之内秀久駐カンボジア大使などが出席した。

さて、カンボジアの国道5号線(National Road No. 5)は日本、カンボジアの国道3号線(National Road No. 3)は中国。この比較は、次世代に左右する!?

2018-05-07---カンボジアの国道3号線、中国支援で改修。
2018-05-01---カンボジア商業省、コショウ産業振興政策を策定。
2018-04-29---カンボジアで、シソポン―バッタンバン間の鉄道が開通。

日系企業が、ベトナムの飲食店の購買管理サイトを開発。

2018-05-23 18:53:18 | 食品


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月22日に、飲食店による購買を一元的に管理するサイトが2018年06月初旬にも立ち上がると報告した。

https://time-az.com/main/detail/64444

開発したのは人気ピザレストラン「Pizza 4P's(ピザ・フォー・ピース)」の元取締役田中卓らがホーチミン市で創業したKAMEREO(カメレオ)で、外食店による購買を効率化させるとともにサプライヤーの販路拡大を支援する。

ベトナムの流通市場では、幅広い食材を供給できる総合卸が少なく、中小の飲食店は数少ない購買担当者が食品ごとに発注と検品を繰り返さなければならない。

またサプライヤー側も飲食店からの電話やメール、会員制交流サイト(SNS)などによる発注に個別に対応しなければならないため、手間暇がかかるとともに売れ筋や傾向などを把握しにくい。

田中卓は「Pizza 4P's」時代に同じ苦労をした経験から飲食店とサプライヤーを結ぶマーケットプレイスのサイト「KAMEREO」の開設を考案した。

品目や数量、配達時間を指定する発注フォームを定型化し、サプライヤーはその日の受注や顧客ごとの売り上げなどをリアルタイムで把握できるようにした。

田中卓は、「将来的には倉庫や車両も持って飲食店向けの物流も手掛けたい」としており、飲食業界における流通での飛躍を狙う。

これは面白いね〜日本で体験したことを、海外で実践!

これは、シンガポールからマレーシア、インドネシア、タイでも求められることだろう。
さらに、海外展開も可能になる。


タイのCP明治、ヨーグルトのブランド刷新。

2018-05-23 18:06:21 | 食品


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月22日に、明治グループとタイの大手財閥CP(Charoen Pokphandチャロン・ポカパン)グループの合弁会社CP明治(CP-Meiji)は2018年05月21日に、10年ぶりにヨーグルト製品のリブランディングを実施したと発表したと報告している。

https://time-az.com/main/detail/64443

タイのヨーグルト市場が伸び悩む中、リブランディングを皮切りに拡販する。

問題は、味覚の違いかも?
タイのヨーグルトのお話は参考になる?

ヨーグルト製品関連の今年のマーケティング予算7,000万バーツ(約2億4,200万円)のうち5,000万バーツをリブランディングに充てる。

年間売上の7割を投入したマーケティング予算とはすごい!

2018年05月12日にパッケージを刷新したカップ入りヨーグルト(135グラム、14バーツ)5風味(オリジナル、ストロベリー、ナタデココ、ミックスフルーツ、ミックスベリー)をコンビニエンスストア「セブン―イレブン」で発売。キャンペーンの実施により7日間で100万個を売り上げた。


電子商取引(EC)の信頼性向上へ、中国の悪質業者の制裁強化!

2018-05-23 17:06:24 | 犯罪と裁判


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月22日に、中华人民共和国国家发展和改革委员会(中国国家発展改革委員会/国家発改委/The National Development and Reform Commission/NDRC)、中华人民共和国工业和信息化部(中国工業情報省/工信部/Ministry of Industry and Information Technology/MIIT)、中华人民共和国公安部(中国公安部公安省/Public Security Intelligence Agency/PSIA)など政府8部門は、電子商取引(EC)の信頼性向上に向けて悪質業者の取り締まりを強化する方針を示したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/64442

利用者の「レビュー」を偽装する行為などを対象に、部門の枠を越えてブラックリストによる管理を徹底する。

インターネット通販などEC業者の信用に関する問題を改善するため、部門横断の専門作業グループを各省(自治区、直轄市)や市、県の地方政府に設置する。

地方政府はECプラットフォームやインターネット企業、物流企業とも連携し、業者の信用に対する監督を強める。

ブラックリストの対象となるのは、偽物の販売や知的財産権の侵害、取引実績の偽装、個人情報の不適切な取り扱いなどの行為があった業者で、各地方政府は独自の基準に基づきリストの対象を拡大することができる。

ブラックリストの業者には通常、アカウント新設の制限など13項目の懲罰措置が科されるが、中央政府は今回、各地方が独自の懲罰を設けることも奨励するとした。

また、リストの業者には3カ月の期限内に問題を是正するよう指導し、期限内に改善が見られなければ、アカウントの閉鎖を含む一段と厳しい措置を取るとしている。

では早速。

アリババ創業者マー君は、「模造品の多くは本物より優良」と言ったので、懲罰対象と言える。

できるのか?

口先だけなら、なんでも言える。

また、芸能人が着ている服や持っているバッグも徹底的に調査すると、模造品が多いことに驚くことだろう。

日本でこんなことを実施したら、懲罰対象者で出演者が急減することになる。

あの人達は、表面の派手さだけで、質は問わない。

2016-06-14---アリババ創業者マー君、「模造品の多くは本物より優良」と言った。

再生医療に使えるヒトES細胞を作ることに成功し、京大が初めて全国に提供へ。

2018-05-23 16:23:26 | 美容と医学の科学


朝日新聞デジタル、日本経済新聞、毎日新聞は2018年05月22日に、京都大学が2018年05月22日に、再生医療に使えるヒトのES細胞(Embryonic Stem cells/胚〈はい〉性幹細胞)を作ることに成功し、全国の研究機関に提供する準備が整ったと発表したと報告した。

ES細胞は、iPS細胞と同様に体のあらゆる組織に変化できる「万能細胞」

ただし、その工程で、ES細胞を作る工程で、クローン胚を子宮に移植することは違法になる。

https://time-az.com/main/detail/64441

再生医療の研究に使って、様々な病気の原因解明や治療法の開発につなげていくねらいがある。こうした取り組みは全国で初めてになる。

ES細胞は、「生命の萌芽(ほうが)」と位置づけられる受精卵からつくるため、倫理的な課題が指摘され、国内では、動物実験などの「基礎研究」に限って使われてきた。

一方、海外では、米国や韓国などで、目の病気や糖尿病、脊髄(せきずい)損傷などの患者に、ES細胞を使った治験が先行。実用化に向けた動きが活発化している。

日本ではiPS細胞への期待が高く、研究や予算も集中しすぎている、との指摘もあった。

これもノーベル賞の弊害である。

これで、iPS細胞とES細胞を比較して、安全性や有効性の向上にも貢献できる。

NEC、インドで物流合弁に分析高率化システム導入。

2018-05-23 15:26:02 | ロジスティクス


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月21日に、NECは2018年05月18日に、インドで物流可視化サービスを展開するDMICDC(Delhi Mumbai Industrial Corridor Development Corporation Limited/デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社)との合弁会社にデータ分析プラットフォームを導入すると発表したと報告した。

これまで手作業だった分析レポートの作成を自動化し、効率化を図る。

https://time-az.com/main/detail/64440

合弁会社「DLDS(DMICDC Logistics Data Services Limited/DMICDCロジスティクス・データ・サービス)」は、西部と南部の港湾で取り扱われているコンテナ貨物にRFID(Radio Frequency Identifier/無線自動識別)式タグを貼り付けることで、輸送状況の可視化を実現している。

高速道路の料金所などに読み取り機を設置し、荷主は各所の通過情報を取得できる。

港湾での滞留時間や走行速度などRFIDタグを通じて蓄積された情報は、これまで手作業で入力され、分析などに利用されてきた。

今回、DLDSにビッグデータの分析プラットフォームと分析サービスを提供し、1つの統合プラットフォームでデータの収集や分析を可能にする。従来2週間かかっていたリポートの作成が瞬時にできるほか、データ分析の工程も7割削減できる。

このシステムはまた、警察などにも導入されるべきである。

中国は、このシステムに手を出すことだろう。
買うか?真似るか?盗むか?

2018-04-06---阪急阪神、チェンナイに最大の倉庫を開設。
2017-12-18---NEC、物流可視化サービスをインド全国展開。

リバティハウスの親会社GFG、EV製造拠点をVIC州に変更か!?

2018-05-23 11:40:00 | 未来


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月21日に、イギリスの鉄鋼商社リバティハウス(Liberty House)のサンジープ・グプタ(Sanjeev Gupta)会長が、SA(South Australia/南オーストラリア)州で当初検討していたEV(Electric Vehicle/電気自動車)の製造拠点建設案について、計画をVIC(Victoriaビクトリア)州に変更する可能性があることを明らかにしたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/64439

オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は、着工の基盤を作ると見込んでいたSA州でのインフラ取得に失敗したことが背景にあるようだと伝えている。

サンジープ・グプタが会長を務めるリバティハウスの親会社GFGアライアンス(GFG Alliance)は、SA州のGMホールデン自動車工場跡地を同計画の候補として、ホールデンの製造設備の取得を目指していたが実現に至らなかった。

GMホールデンのインフラを利用できれば同計画は早期着工に踏み切れるとみていたが、現在はVIC州での実施も検討しているという。

サンジープ・グプタは、EV製造ハブ計画はこれらに比較して規模は小さいが、オーストラリア事業での重要な計画の一つとの見方を示している。EVハブは、イギリスのマクラーレンやブラバムのF1を作った設計事務所ゴードン・マレー・デザイン(Gordon murray Design)の設計を基に、最新技術を使ったEVを少量生産体制でオーストラリアに導入したい考えだという。

ただし、ゴードン・マレーが作った「T.27 City Car」は、その活動から発展した世界最高効率をうたう超コンパクトEVだった。

ゴードン・マレーは、007年からはマイクロコンパクトカーの開発を開始し、2010年に全長2.5m、全幅1.3m、全高1.6mというごく小さなボディに小排気量のガソリンエンジンを載せた「T.25 City Car」を発表した。

現在T.27 City Carに引き続き、低価格な燃料電池自動車の開発にも着手している。つまり、少量生産体制ではない。

なんとなく、歯車があっていないように感じる。

2018-01-23---EVで、オーストラリアの自動車生産、復活か!?