世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

コートジボワールで、通学鞄にソーラーパネルの「SolarPak」大活躍!

2018-11-19 10:10:02 | 教育


ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月18日に、通学鞄にソーラーパネルを貼り付けた「SolarPak」で、夜の勉強時間を確保。アフリカのへき地で取り組み広がっていると報告した。

片道1時間の通学で蓄電、夜はUSBケーブルでつながったランプで宿題に励む。

西アフリカのコートジボワール(Ivory Coast)で、子供たちが、バックパックにソーラーパネルが付いた「SolarPak」を背負って通学している。

https://time-az.com/main/detail/66604

電気が通っていないへき地で、夜でも、子どもたちが自分の宿題をするために必要なLED照明の電源を賄う。
勉強する時間を確保することで、学力の向上を目指す。

カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ(Al Jazeera)」の公式Twitterが、動画付きで報じた。

片道1時間かけて通学する間、バックパックについたパネルに蓄電、夜はUSBケーブルのコンセントを通じて電池に接続、LEDランプを3時間使うことができるという。

日本円で1つ約2500円のソーラーパックを生徒たちに配った。

「アルジャジーラ」英語版によると、この鞄を製造した「SolarPak」創設者で、コートジボワール人のエバリスト・アクミアン(Evariste Akoumian)は2015年、自分の車が日没後に故障した際、子どもたちが家に帰っているのをみて、通学用のソーラーパックを考案したという。

AFP通信によると、ソーラーパックはマダガスカル(Madagascar)やカバがサーフィンをするガボン(Gabon)などですでに販売され、5万5000個に達しているという。エバリスト・アクミアンは高まる需要に追いつこうと、国内に製造工場を設立し、さらに生産できるよう、援助や融資を求めている。

そういえば、使われなくなったソーラーパネルでも、再利用できるはずである。

このアイディアを盗もうとするな!
エバリスト・アクミアンから買うか、提携して印税を払うべきだ!
アイディアには、知的所有権がある!

金持ちで悪がしこい人は、すぐに耳学問でアイディアを盗もうとする!
安直な犯罪者!

2017-10-13---パナソニック、ベトナム中部にソーラーランタン1200台寄贈。
2015-01-12---カバのサーフィンで有名なガボンは、「大きいことは美しい」
2014-12-27---貧困街を照らすペットボトルの電灯の作り方。
2013-02-20---Vodacomはタンザニアで携帯電話用太陽充電器を発売。
2012-02-07---アフリカのエデン、ガボンでは、カバがサーフィンをしている!
2011-02-02---無償提供ソーラーランプが、ケニア人数万人の生活を向上させた。
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日本の筑波大学など3校、マレーシアに分校設置を計画。

2018-11-11 20:20:25 | 教育


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月09日に、マレーシアの経済紙「マレーシアン・リザーブ(Malaysian Reserve)」は2018年11月08日に、マレーシアの教育相(Malaysian Minister of Education)マスズリ・マリク博士(Dr Maszlee Malik)が、筑波大学、日本デザイナー学院、立命館アジア太平洋大学の3校がマレーシアに分校を設置する計画があると明らかにしたと伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66515

マスズリ・マリク博士よれば、日本デザイナー学院は2019年、筑波大学は2020年の分校設置を予定している。教育省は分校設置に向けた用地選定を開始しており、マスズリ・マリク博士は「用地確保のほか、マレーシアでの開学に向けた各種登録や申請がスムーズに進むよう努める」と述べた。マスズリ・マリク博士は、柴山昌彦文部科学大臣とも協議を進めていると明らかにした。

日本の高等教育機関の分校設置は、マハティール・ビン・モハマド(Mahathir bin Mohamad)首相が掲げる東方政策(Look East/ルックイースト)の一環で、2018年11月05〜07日に滞在した日本でも安倍晋三首相に分校設置を強く要望した。マハティール首相はこれまでにも、日本式の教育を通して日本の職業倫理や道徳的価値観をマレーシア人に教育することが重要だと発言している。

以前も、日本人で優遇されてマレーシアに引っ越して、逃げて帰ってきた人がいる。

今回は腰を据えて欲しい。

米国のUberが「プロ制度」開始!無料で大学の学位取得が可能。

2018-11-06 18:02:36 | 教育


Forbes JAPANは2018年11月05日に、競合のLyft(リフト)との戦いを激化させるUberは、高評価のドライバーに対する優遇措置を米国の8都市で導入すると報告した。

Uberは2018年11月01日に、「Uber Pro(ウーバー・プロ)」と名づけた優遇措置の導入を発表した。
「Uber Pro」は高評価のドライバーに対し、賃金の割増や割引価格でのガソリンの提供を行うもので、シアトル(Seattle)やシカゴ(Chicago)、ニューオリンズ(New Orleans)、フェニックス(Phoenix)、オーランド(Orlando)、タンパ(Tampa)、デンバー(Denver)、ニュージャージー(New Jersey)で、テスト版を開始する。

https://time-az.com/main/detail/66456

Uberはドライバーに対し、「ゴールド」や「プラチナム」、「ダイヤモンド」といった格付けを行っており、「Uber Pro」認定を受けたドライバーはガソリンやメンテンス料金の割引、賃金の優遇措置が受けられる。

さらに、アリゾナ州立大学(Arizona State University)では無料のオンライン講座の履修機会も設けられる。ドライバーらは顧客からのフィードバックや、キャンセル率、一定期間の乗車頻度などにより、格付けされている。

ニュースサイト「The Verge」によると、「Uber Pro」認定を受けるためには、5段階評価で4.85以上のスコア取得と、キャンセル率を4%以下に抑えることが必須となる。

認定を受けた場合、ガソリンの購入代金の5%が払い戻しされ、特定のガソリンスタンドではその率が6.5%まで引き上げられる。また、車両メンテンスをCar Adviseで行う場合、25%の割引が受けられる。

Uberは、プロ制度を2019年には全米に拡大し、その後は世界に広げていきたい意向だという。
Uberによると、3000回以上の乗車を達成しプラチナム及びダイヤモンド認定を受けたドライバーは今後、アリゾナ州立大学で無料のオンライン講座を受講することが可能になる。

講座には英語や起業家認定コースのほか、80以上の学士号の取得コースが設けられている。この特典は、家族に譲渡することも可能とされている。

つまり、親が子供に譲渡し、大学に入学することも可能になる。

子供が犯罪歴があっても、許可されるのだろうか?

少子化で、倒産する大学まで米国にはあり、今後企業とのコラボレーションは、注目されるかもしれない。

2018-10-29---中国が、経営難の米国大学を買収する動きが激しくなっている。

中国が、経営難の米国大学を買収する動きが激しくなっている。

2018-10-29 22:30:14 | 教育


Forbes JAPANは2018年10月29日に、格付け機関の「ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's Investors Service)」は2018年07月に、米国では年間で平均11の私立大学が、経営難により閉鎖されていると報告し、その数は増える見込みだと述べたと報告した。

そんな中、中国企業が米国の大学を買収する動きが広まっているという。

日本でも、子供の数が減っていることから、経営難の大学が増えていると聞く。

いずれ、中国企業が日本の大学も買収する動きが起こるかもしれない。

https://time-az.com/main/detail/66364

2018年03月に米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」は、2015年以来、少なくとも4つの米国の大学が中国に買収されたと伝えた。

中国企業は既に、ボストン(Boston)のBay State Collegeやニューヨーク(New York)のDowling College、ニューハンプシャー(New Hampshire)のDaniel Webster College、ニューイングランド(New England)のChester Collegeなどを買収している。

いずれ、中国企業が日本の大学も買収する動きが起こるかもしれない。

さらに、そのような大学に、日本政府が補助金を支払うことになるかもしれない。

すでに、中華系の日本人が、多く日本の大学で教授をしている。

米国の大学関係者の間からは、反発の声もあがっている。

ブルームバーグの記事で「経営難に陥った大学としては、買収が唯一の生き残るための道なのだ」と教育コンサルタントが述べた。

日本の文部科学省は、このようなことに、どう対処するのだろう。

多くの中国人が、日本で土地を購入している。
土地付きの大学を買収する中国人が出てこない方が不思議かもしれない。

いずれ、不動産屋のような、大学売買コンサルタントも登場することだろう。
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大阪の「シェアウィズ」、フィリピンの学校でオンライン日本語講座。

2018-10-12 15:26:27 | 教育


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月10日に、オンライン学習プラットフォームを手掛ける大阪市「シェアウィズ(ShareWis)」は2018年10月09日に、フィリピンの日本語学校向けに、オンライン日本語講座を開始すると発表した。

初年度は、日本での看護師や介護福祉士などの就労を目指す学生1,000人への提供を目指す。

https://time-az.com/main/detail/66152

人材送り出し機関や実習実施者などへの支援事業を手掛ける本社ブラカン州のPHGIC(Philippine Human resource Global Information Center/フィリピン人材総合情報センター)と提携し、2018年10月15日から開始する。

PHGICが提携する日本語学校の生徒向けに、日本語能力試験「N5」「N4」の対策授業と模試を提供。タブレットを配布し、同社のオンライン学習プラットフォーム「シェアウィズ(ShareWis)」を通じて行う。

日本では、JPEPA(Japan-Philippine Economic Partnership Agreement/日フィリピン経済連携協定)の枠組みで来日する人材に注目が集まっている。候補者らは来日前後に日本語能力試験への合格が求められており、日本語学習に対する高い需要が見込まれている。「シェアウィズ」の担当者はNNAに対し、「今後は介護の専門用語などに特化した日本語講座や、来日した生徒へのフォローアップ・サービスの提供も考えている。他国への展開も検討したい」と述べた。

日本の外務省は、2019年04月をめどに、外国人労働者の受け入れ拡大に備え、外国人材の就労資格に利用してきた従来の試験内容や頻度を変更する。

インドネシアのチカランの日本人学校で安全祈願祭。

2018-10-06 16:39:06 | 教育


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月04日に、インドネシアのJS(Jakarta Japanese School/ジャカルタ日本人学校)を運営する、ジャカルタ日本人学校維持会は2018年10月03日に、西ジャワ州ブカシ県チカラン(Cikarang, Bekasi Jawa Barat)に設置する「JJSC(Jakarta Japanese School, Cikarang/ジャカルタ日本人学校 チカラン校)」の建設工事の安全祈願祭を行ったと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66080

2019年春の開校に向けて、2019年02月に校舎の完成を目指す。

学校は、チカランの複合開発都市デルタマス・シティ(Deltamas City)内にできる。
バンテン州南タンゲラン(Kota Tangeran, Banten)のジャカルタ日本人学校の建設も手掛けた、大林組が設計施工を担当し、2018年08月に着工した。

2019年04月に開校、7月に体育館や水泳プールなどの施設が完成する。

インドネシアのJJS(Jakarta Japanese School/ジャカルタ日本人学校)の緯度、経度
6°17'04.4"S 106°41'56.0"E
または、
-6.284547, 106.698883

西ジャワ州ブカシ県チカラン(Cikarang, Bekasi Jawa Barat)の緯度、経度
6°18'28.5"S 107°10'19.5"E
または、
-6.307922, 107.172086

2018-08-01---インドネシアのチカラン日本人学校が着工、2019年04月開校。
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日本能率協会、タイに製造現場の検定制度を導入。

2018-10-04 19:01:03 | 教育


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月03日に、JMAM(Japan Management Association Management Center/日本能率協会マネジメントセンター)は2018年10月01日に、タイ政府の資格認定機関「TPQI(Thailand Professional Qualification Institute/タイランド・プロフェッショナル・クオリフィケーション・インスティチュート)」と、製造現場での人材育成に関する協力のMOU(Memorandum of Understanding/覚書)を締結したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66055

能率協会グループは、日本で実施する生産マイスター検定のタイへの導入を目指す。

日本企業が多く進出するタイでは、タイ人従業員の活用が求められているが、人材育成の余裕がなく、優秀な人材が流出することも多い。

タイ人従業員がスキルを得て、長期的な活躍の道を進める仕組みを作るため、JMAMはTPQIと提携して、生産マイスター検定のタイでの導入と個人学習の支援を目指す。

生産マイスター検定は、JMAMが教材を提供し、能率協会グループの人材開発協会が実施。
「管理者」から「若手・新人」までの4階層と、「品質管理」「納期・生産管理」「安全衛生管理」など5つのテーマごとに、自身の役割意識や技能の習得度を測る。

日本では紙のテキストに基づく通信教育の終了を受検の条件としているが、タイではインターネットを使ったEラーニングが発展している。このため、Eラーニングの採用など、タイ向けのプログラムを開発し、日系企業のみならず、タイの製造現場での人材開発に役立てる。


オーストラリアのモリソン首相、先住民記念日提案。

2018-09-30 14:45:52 | 教育


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018月09月28日に、オーストラリアの新聞「シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)」などが、オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相が2018月09月25日に、01月26日の建国記念日「オーストラリアデー(Australia Day)」は維持し、新たに先住民とその歴史を讃える国家記念日(ナショナルデー/National Day)を設けることを提案したことを受け、ACCI(Australian Chamber of Commerce and Industry/オーストラリア商工会議所)は、公休日を1日増やせば、経済にA$(豪ドル)30億(約2,458億円)規模の影響が出ると冷ややかな見方を示していると伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66005

モリソン首相は、「オーストラリアデー」は変えず、先住民の歴史を広く認識する機会を設けたい考えで、新たな記念日を公休日とするつもりはないものとみられる。

日程の候補としては、先住民を市民として国勢調査に含むことを決めた1967年の憲法改正が行われた05月27日を挙げた。

ただし、実施については、産業界や州政府、国民の意見を聞いてからとの考えを示している。

一方、先住民問題関連特使に指名されたトニー・アボット(Tony Abbott)元首相は、新たな記念日の案については「先住民を祝う週やイベントはすでに多数ある。具体案が示されるまで判断できない。」と述べた。

ACCIのジェームス・ピアソン(James Pearson)代表は、経済への影響を強調し、公休日とするなら現存の公休日と入れ替えるのが妥当としている。中小企業の業界団体SBC(Small Business Council/スモール・ビジネス・カウンシル)も、新たな公休日の設定には反対している。

ここ数年、先住民にとっては「侵略の日」であるとして、「オーストラリアデー」をほかの日に変更しようという動きが広がっていると伝えている。

この米中貿易戦争真っ只中に、何をのんびりした話題を話し合っているのだ!

カンガルー、コアラ,毒ヘビぐらいしか話題がなく、後は土を掘って儲けている不思議な国である。

ホンダ、整備士の育成目的にマレーシアの教育省と提携。

2018-09-27 16:24:08 | 教育


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月26日に、ホンダ・マレーシア(Honda Malaysia)は2018年09月25日に、優れた自動車整備士を輩出することを目的に、教育省傘下のDPCCE(Department of Polyteclinic and Community College Education/専門学校・短期大学教育部)と提携したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/65970

ホンダが提供する整備士の育成プログラムに専門学校や短大の生徒が参加するもので、卒業後は同社サービスセンターなどでの就業につなげる考えで、年間120人の受け入れを目標に掲げる。

現在、国内9州の短大17校の参加が決まっており、順次、参加校が増える見通し。生徒は在学中、6カ月間のディーラーでの実習を含む、集中的なトレーニングを受ける。ホンダは同プログラムを通して、販売後に必要となる知識を身に付け、実務を経験した上で卒業を迎えることができるとしている。

政府はTVET(Technical Vocational Education and Training/産業技術教育・職業訓練)を通じた人材育成が不可欠との考えを示しており、今回の提携は政府方針とも連動する。

私なら、ここで教育を受けた人は、ディスカウントで車が買える権利も提供する。

マニュアル作成のスタディスト、タイで合弁会社を設立。

2018-09-27 15:27:12 | 教育


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月26日に、マニュアル作成のプラットフォームを開発・販売する東京都千代田区スタディスト(Studist)は2018年09月25日に、タイで合弁会社を設立したと発表した。

https://time-az.com/main/detail/65969

マニュアルを作成・共有するプラットフォーム「Teachme Biz(ティーチミービズ)」の販売やマーケティングを手掛ける。

「Teachme Biz」は、スマートフォンやタブレット端末などで動画や写真を使ってマニュアルを作成し、クラウド上で共有するプラットフォーム。

従来のマニュアル作成に見られた、作成者によってフォーマットが異なったり、マニュアルの活用状況が把握しにくかったりする課題を改善することができるという。

昔は、マニュアルといえば、パソコンの操作マニュアルが多かったが、今はほとんど消えた!
今は、ショップやレストランの顧客対応マニュアル、整理整頓マニュアル、管理マニュアル、人材育成マニュアルなどが増えている。

ここでも、印刷物は消えた!