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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

「ペルシャ湾、深刻な問題」で、英独仏が共同声明。

2019-07-17 18:59:29 | ブロックチェーン

 

 

日本経済新聞 電子版は2019年07月15日に、英独仏の各国首脳は2019年07月14日に、崩壊の危機を迎えているイラン核合意の維持を再度訴える共同声明を発表したと報告した。

 

せっかく積み上げた「イラン核合意」が崩れ落ちそうだ!

 

イランへの名指しは避けつつも、共同声明で、タンカーへの妨害や攻撃が続くペルシャ湾情勢について「深刻な問題に直面している」と訴えた。

 

ただ、イランによる核合意の違反を止める打開策は見当たらず、共同声明が局面を変える可能性は低い。

 

言ってはみたが、答えはない。

 

https://time-az.com/main/detail/69164 

 

「イラン核合意」を離脱し、経済制裁を続ける米国に反発し、イランは今月に入り核合意で定めた上限を超える低濃縮ウランを貯蔵したり、濃縮度を高めたりしてきた。

 

2019年07月08日には60日以内にヨーロッパなど核合意の当事国との協議の進展がなければ、イランは第3弾となる核合意の義務停止行為を取ると宣言している。

 

声明で3カ国の首脳は「合意で約束した量を超えてウランを貯蔵し濃縮するというイランの決定を非常に懸念している」と表明した。イランへの名指しは避けつつも「我々が目撃したペルシャ湾での攻撃や、この地域の安全保障の悪化によって深刻な問題に直面している。」「私たちが責任ある行動をとり、緊張の高まりを抑え、対話を再開する時が来た。」と強調した。

 

「我々は核合意を強く支持するが、それはイランの行動に左右される。イランには同国の最近の決定を覆すよう強く求める。」と訴えた。

 

ペルシャ湾のホルムズ海峡では、2019年06月に日本の海運会社と台湾石油大手のタンカーが攻撃された。

 

ところが、攻撃された日本と台湾は蚊帳の外!発言権がない!

 

それでいて、米国はホルムズ海峡は自国で守れという。

だったら、アメリカは、口を出すなと言いたい。

 

当事者のイランと台湾と日本だけで話し合えば、すぐに解決する。

 

イランは関与を否定したが、米英やサウジアラビアなどはイランの責任を指摘した。

 

これは、無人スパイ機ドローンを撃ち落そうとして、失敗した結果だろう。

 

話は、どんどん大きくなっていく!

 

2019-06-14---米軍、イランがタンカー周辺で、米国無人機にミサイル発射!

2019-06-13---ホルムズ海峡でタンカー2隻攻撃され、原油価格急騰!

2019-05-14---サウジ石油施設にドローン攻撃!

2018-11-05---米国は、日本などの原油輸入容認し、イラン制裁第2弾を再開!

2018-08-12---ロシアなど5カ国、カスピ海、「領海」を設定!第三国の軍を排除。

2018-07-08---インドのプラダン石油・天然ガス相、イラン産原油の輸入継続。

2018-06-26---米国、イラン原油の輸入停止を要求。

2018-05-08---トランプ米国大統領、イラン核合意離脱を表明 経済制裁再開!

2018-05-08---イラン大統領、合意維持でヨーロッパと交渉!

2016-01-22---現実チェック:サウジアラビアとイランの確執を過ぎて

2016-01-16---欧米が対イラン経済制裁を解除。

2016-01-03---サウジアラビアは、イランとの外交関係を断絶した。

2015-12-06---ISは石油を売っている!では、誰が買っているのか?

2015-07-14---イランと欧米など6か国は、核協議で最終合意した。

2015-06-30---イラン核交渉を知る90秒解説。

2015-04-04---イラン核対話で、オバマは、6月までの取引の到達に『自信がある』

2015-03-31---簡単な原爆の作り方!?

2014-12-03---サウジアラビアはなぜ、武器としてオイルを使っているか?

2014-11-27---ウィーンでのイラン核交渉。

2014-11-07---オバマ大統領は、イランの最高指導者への手紙をなぜ書いているか?

2014-09-13---イランは、イラクの IS(Islamic State)と戦うと宣言!

2014-09-05---「アイスバケットの挑戦」が、経済封鎖のイランへ広がった!

2014-08-22---経済制裁の脅威、キューバ、イラン、そして別の意味でのロシア。

2014-07-26---イランの学生は、制裁でノルウェーからの追放に直面。

2014-06-17---イランのイギリス大使館再開計画がある。

2014-06-14---イラクの紛争に対応し、米国はGulfへ軍艦を送った。

2014-05-30---アップル製品は、イランで公式に初めて売り出される。

2014-05-11---イランのルンハニ大統領に対する強硬派は、さらに激しくなった。

2014-04-25---イランのガソリン補助金カットで、価格が真夜中に75%上昇。

2014-04-17---イランは「半分だけ」高濃縮ウランのストックをカットした。

2014-02-18---長期的なイラン核取引に関するウィーン会談が始まった。

2014-01-12---イランと世界の強国は、核兵器プログラム開始取引に達した。

2013-12-07---米国兵力は、イランとの核の取り引きを支持するに違いない。

2013-12-06---なぜ、イランのメディアは、女性の写真を修正するか?

2013-11-24---判りにくいイランの核危機Q&A。

2013-11-24---イラン核会談で、5%超のウラン濃縮停止で、画期的合意。

2013-11-23---ジュネーブのイラン核会談。

2013-08-17---イランの新しい大統領ハッサン・ルーハニは、スローガンなしの外交」を誓約。

2013-06-15---イランは選挙で、ハッサン・ルーハニを大統領に選出。

2012-11-19---イラン、紛争のシリアにガス・パイプライン建設を開始。

2012-03-07---イスラエルの攻撃に、イランは、どのように応答するか!?

2012-01-29---核の緊張が上昇するとともに、国連の査察官はイランを訪れた。

2012-01-23---EU加盟国は、イランの石油輸入を禁止する用意を整えた。

2012-01-23---EU加盟国の大臣は、イラン石油輸入禁止を採用。

2011-12-31---イランは、湾岸での長距離ミサイル試験点火を否定。

2011-12-06---米国は、イランに入るために「仮想大使館」を開設。

2011-11-30---Ofcomは、イランの英語版放送無効を撤回!

2011-11-29---イランのデモ隊が、テヘランのイギリス大使館を攻撃!

2011-11-27---イラン議会はイギリスとの外交関係を格下げ!

2011-09-19---イランは、BBCに関係した6人の独立系映画製作者を逮捕。

1981-01-20---テヘラン米国大使館全員解放。

1980-09-22---イラクがイランに侵入し、イラン・イラク戦争が勃発した。

1980-09-09---イラン・イラク戦争が勃発した。

1980-05-05---ロンドンのイラン大使館人質立てこもり事件がライブ放送された。

1979-11-04---学生がテヘランの米国大使館を襲撃した。

1979-01-16---イランのパーレビ国王、エジプトへ亡命。


カンボジアの上半期税収US$15億。通年目標のすでに6割突破!

2019-07-16 18:57:18 | ブロックチェーン

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月15日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2019年07月11日に、GDT(General Department of Taxation/カンボジア租税総局)によると、上半期(2019年01~06月)の税収は前年同期比22%増のUS$15億(約1,625億円)だったと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69153 

 

通年目標(US$約22億7,200万)のすでに約66%に達している。

 

カンボジアの税収は過去数年間にわたって目標を1割以上超えており、2017年は目標比で15%増、2018年は14%増のUS$21億9,000万(前年比11.19%増)と順調に推移している。

 

GDTのコン・ビボル総局長(Kong Vibol, Director general of GDT)は、税収増について、「規制、税務管理の両面で実施した改革が奏功したことに加え、企業に対して登記の重要性を強調してきた結果 (We will not reach our tax collection goals without proper registration,)」との見方を示した。


インドのスターバックス店舗数、150店に達した。

2019-07-15 17:42:32 | ブロックチェーン

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月12日に、米国のコーヒーチェーン大手スターバックスのインドの店舗数が、150店に達したことが分かったと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69143 

 

インドのPTI(Press Trust of India)通信は2019年07月11日に、グループで店舗開発を統括するジョン・カルバー(John Culver)の話として伝えたと報告した。

 

 

2019年03月末時点の店舗数は146店で、2019年04月以降に4店を開業した。首都デリー(Delhi)や西部ムンバイ(Mumbai)といった8都市に出店。年内に2都市に進出し、展開エリアを10都市に拡大するという。

 

スタバは、タタ・グループの飲料部門TGBL(Tata Global Beverages/タタ・グローバル・ビバレッジズ)と折半出資で設立した合弁会社を通じてインド事業を行っている。1号店は2012年に開業。進出から6年余りで、店舗数を150店へと増やした。

 


仮想通貨取引所ビットポイント、ハッキング!35億円以上流出。

2019-07-14 20:29:51 | ブロックチェーン

 

仮想通貨関連サイトで2019年07月12日に、一斉に仮想通貨取引所ビットポイント(Bitpoint)、はっきんぐ!35億円以上流出を報告した。

Bitcoinsが、この2〜3日高値で揺れていたので、もうBitcoinsは大衆のものではなく、金持ちだけのおもちゃになったのかと諦めていたら、一斉に下がり始めた。

 

なんだ?と思ったら、

 

 https://time-az.com/main/detail/69124 

 

bitFlyerで2019年07月12日に、「当社の利用者財産の状況についてのPDFが公開され、株式会社ビットポイン トジャパンが公表した仮想通貨の不正流出を受け、緊急点検を実施したことをお知らせいたします。点検の結果、当社が管理する仮想通貨において不正な流出は確認されませんでした。」と報告し、仮想通貨取引所ビットポイントのハッキング事件が明らかになった。

 

リミックスポイント(remixpoint)は2019年07月12日に、子会社で仮想通貨交換業を営むビットポイントジャパン(BitpointJapan)で仮想通貨の不正流出が発生したと発表した。

 

流出額は35億円以上とみられる。


ビットポイントは2019年07月12日早朝からサービスを一部停止。10時30からはサービスを全面停止していた。

 

流出した35億円の仮想通貨のうち、顧客預かり分が25億円、ビットポイント保有分が10億円としている。

 

流出したのは全てホットウォレット(HotWollet)からで、コールドウォレット(ColdWollet)で管理している仮想通貨や法定通貨に流出は確認していないという。

 

ホットウォレットで管理している仮想通貨はビットコイン(Bitcoins)、ビットコインキャッシュ(BitcoinsCash)、イーサリアム(Ethereun)、ライトコイン(Litecoin)とリップル(XRP)の5銘柄。

 

リミックスポイントの株価は、急落している。

 

リミックスポイントは、不正な資産流出の状況とその経緯、今後の対応などをPDFで公開した。

 

 


JVCEA(日本仮想通貨交換業界)は2019年07月12日に声明を発表し、弁済方針の策定を含めた利用者財産の保護などをビットポイントジャパンに要請したことを明らかにした。

JVCEAは、ハッキング事件が起きたことについて「誠に遺憾」とし、次のようにビットポイントジャパンに要請した。
「協会から同社に対しては、至急、お客様への弁済原資の確認及び確保を図るとともに、詳細な事実関係の究明、弁済方針の策定を含めた利用者財産の保護、継続的な情報開示等の利用者保護上必要となる措置を徹底するよう要請しました。」

2018年は01月のコインチェック、9月のZaifと大型ハッキング事件が起きた。

そして、2018年10月にJVCEAは金融庁から自主規制団体として認可を受けた。
こうした流れの中で今回のハッキングを防げなかったことを受けてJVCEAは、「全会員に対して、仮想通貨管理業務に係る緊急点検の実施及び仮想通貨の安全管理の徹底を要請」した。
また2019年07月12日に、Liquidはビットポイントのハッキング事件を受けて、「Liquid by Quoine(リキッド)においては同様の事象は発生していない」と報告した。

また、日本経済新聞 電子版は2019年07月12日に、暗号資産(仮想通貨)の交換を手掛けるビットポイントジャパン(東京・港)と親会社のリミックスポイントは2019年07月12日に、不正アクセスで約35億円相当の仮想通貨が流出したと発表した。

この流出を受け、金融庁はビットポイントジャパンと親会社のリミックスポイントに報告徴求命令を出すことを決めた。
同社は2019年06月28日に金融庁による業務改善命令が解除されたばかりだった。


フィリピンのケーブルカー事業、年内に調査完了。

2019-07-11 17:22:16 | ブロックチェーン

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月09日に、フィリピンDoTr(Department of Transportation/運輸省)は、フランス政府と合同で実施している、国内初の都市ケーブルカー敷設に関する事業化調査が年内に完了する見込みだと明らかにと、2019年07月8日に地元各紙が伝えた。

 

 

https://time-az.com/main/detail/69097 

 

政府が敷設の候補地として挙げたのは、マニラ首都圏パシッグ川(Metro Manila Pasig River(と、ルソン北部のベンゲット州バギオ(Northern Luzon Benguet Province Baguio)の2カ所。トゥガデ(Arthur Tugade)運輸相によれば、ケーブルカーの建設に関わる入札にはフランス企業も関心を示している。トゥガデ運輸相は「民間による運営を検討しており、(フランス企業には)地場企業との提携を促している」と述べた。

 

 

事業化調査は、フランス政府による45万ユーロ(約5,500万円)の無償資金供与により、2018年11月に開始した。フランスの鉄道コンサルタント、シストラとMDPコンサルティング(French railway consultant, SYSTRA and MDP consulting)が請け負い、候補地の選定から技術面や財政面での実現可能性までを検証している。

 

 

トゥガデ運輸相は先に、首都圏のショッピングモールとケーブルカーを接続することを提案していたが、モールのオーナーから許可が下りていないという。このほか、アクラン州ボラカイ島(Boracay Island Aklan Province)と空港のあるパナイ島カティクラン(Caticlan Airport, Panay Island, Aklan Philippines)を接続することも提案していた。


ブロックチェーンを活用した中古車情報取引サイト。

2019-07-11 11:45:31 | ブロックチェーン

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月09日に、分散型データ交換プロトコルを手掛けるシンガポールのオーシャン・プロトコル(Ocean Protocol)は、シンガポールで最大のオンライン自動車販売サイトを運営するsgカーマート(sgCarMart)と共同で、オーシャン・プロトコルのデータ共有のブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用し、中古車の買い手に正確な情報を提供していく中古車情報のマーケットプレイスを立ち上げると報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69094 

 

 

sgカーマートと立ち上げる中古車情報のマーケットプレイスは、中古車の走行距離、事故履歴、エンジンと車台のナンバーや、過去の売買履歴といった詳細な情報を共有できる。

 

中古車の買い手が正確な情報を把握した上で、安心して購入できるようにする。

 

シンガポールでは新車が高額なため、中古車が広く利用されている。陸上交通庁(LTA)によると2018年には1カ月当たり約9,000台が売買された。しかし、売り手や中古車販売業者が欠陥などを隠す傾向があり、買い手は正確な情報を得ることが難しい。

 

第三者に検査を依頼できるが、走行距離計のデータ改ざんなどを見抜くことはできない。sgカーマートのマーケットプレイスは、信頼できる情報を提供できるため、こうした問題を解消できるという。

 


GPIF、海外株回復が貢献し、2018年度運用益2兆3000億円。

2019-07-07 20:15:09 | ブロックチェーン

 

日本経済新聞 電子版は2019年07月05日に、公的年金の積立金を運用するGPIF(Government Pension Investment Fund/年金積立金管理運用独立行政法人)が2019年07月05日に発表した2018年度の運用実績は2兆3795億円の黒字と、3期連続で運用益を確保したと報告した。

 

期間の損益率はプラス1.52%(前期はプラス6.90%)となった。

 

 

https://time-az.com/main/detail/69056 

 

2018年10~12月期には四半期として最大の14兆円の運用損を計上したが、期末にかけてFRB(US Federal Reserve Board/米国連邦準備理事会)が利上げを打ち止めるとの観測などから海外株式相場が回復したことが貢献した。

 

GPIFは国民年金と厚生年金の積立金を国内外の株式や債券に分散投資している。

 

 

運用資産額は2019年03月末時点で159兆2154億円となり、2018年03月末(156兆3832億円)に比べて増加した。このうち市場運用分は158兆3191億円で、アクティブ運用は22.00%を占めた。

 

2018年度運用益2兆3000億円だけを見ると、すごいと思うが、実際は元本が大きいので、微々たる利益である。

プロの投資家から見ると、素人で、仕事になっていない。

 

資産構成別の収益の内訳(市場運用分)は外国株式が3兆1411億円、国内債券は5959億円、外国債券は6975億円のいずれも黒字だった。一方、国内株式は2兆732億円の赤字だった。

 

外国株式で失敗していたら、2018年10~12月期には四半期として最大の14兆円の運用損だったことから、巨額の赤字だった。

 

GPIFは、これだけの資金があるので、スーパーコンピュータを駆使して投資する世界最強のプロ集団を組織すべきである。

 

天下りの高齢者集団では、何も解決できない。

 

 

世界最大の資産団体として知られるVA(United States Department of Veterans Affairs/米国の退役軍人協会)を抜ける組織にすべきである。

 


北朝鮮のミサイルと核兵器と、さらに怖い大量破壊兵器。

2019-07-07 10:42:33 | ブロックチェーン

 

 

韓国は、北朝鮮からの攻撃は消えたと言うが、それはミサイルと核兵器攻撃が対象である。しかし、Forbes JAPANは2019年07月03日に、境界も国境も関係なく空気感染する結核にはもう一つ、治療薬が効かない多剤耐性結核がある。

 

さらに北朝鮮は、マラリアとB型肝炎の感染率も非常に高い。

 

さらにAsia Pressは、川の水、露天食堂など不衛生な飲食が原因 北部の咸鏡北道会寧(フェリョン)市で伝染病の腸チフスが急速に広がり、死者も発生していると、2018年11月28日に、現地に住むアジアプレスの取材協力者が伝えてきたと報告した。

 

さらに、木村 光彦'Kimura Mitsuhiko)青山学院大学国際政治経済学部国際経済学科、安部 桂司(Abe Keiji)朝鮮技術史家による「北朝鮮の伝染病--もうひとつの脅威(Infectious Diseases in North Korea : Another Threat to the World)」青山国際政経論集 (66), 111-123, 2005-05,青山学院大学もある。

 

さらに、北朝鮮がコレラ感染の豚をソーセージに加工して、安値で販売販売していると言う噂や、北朝鮮で謎の伝染病、子ども数十人が死亡しているという情報もある。

 

北朝鮮の伝染病に関しては、膨大な情報が流れている。

 

https://time-az.com/main/detail/69049 

 

空気感染の心配がない米国は、そのために韓国を守るのだろうか?

 

米国は、韓国からの米軍撤退も視野に入れていることだろう。

 

米国のドナルド・トランプ大統領(President Donald Trump)は2019年06月30日に、米国の現職大統領として初めて北朝鮮を訪問した。北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長と会談し、非核化協議を再開することで合意した。

 

だが、北朝鮮が世界に大量の死者を出しかねない力を持ち、安全保障上の重大な懸念をもたらしているのは、保有する核兵器のためだけではない。

 

韓国の文在寅大統領は2018年11月01日に、軍事衝突危険「完全除去」と言ったが、さらに怖い大量破壊兵器については触れていない。

 

実は、西ドイツと東ドイツが統一した時も、その経済落差が大きな問題になり、多くの人が西ドイツと東ドイツが統一に反対した。

 

統一直後のドイツ経済は、破壊的になった。

 

北朝鮮と韓国の統一は、それ以上に隔たりが大きく、さらに、東西ドイツの統一時は、ロシアが最悪であった。しかし、現在の中国は、まだ共産党が強い。

 

日本は、日本に感染が広がらないように戦うが、元徴用工訴訟をめぐる韓国への事実上の対抗措置として、安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定を削除したから、日本にとって、韓国は敵対国になった。

 

有事にもお互いに支援しないことになった。

 

北朝鮮のメディアは、自国はHIV(エイズ)と癌、エボラ出血熱の全てを治療できる万能薬を開発し、これらの病気を国内から完全になくしたと報じている。

 

だが、実際には北朝鮮で、何百万もの国民の命が危機にさらされ、清潔な水や食料、ワクチンといった基本的な生活必需品にも事欠いている。

 

こうした状態が続けば、人口およそ2500万人の北朝鮮では、6万人近い子供たちが飢え、何百万もの成人がすでに他の多くの地域で根絶されている感染症で苦しむことになる。

北朝鮮の国民は40%が栄養不良とされている。

 

北朝鮮の脅威は、こうした「生物学的脅威」に関する協議も不可欠だと指摘している。

 

北朝鮮がここ数十年、数多くの自然災害、人為的災害に直面してきたことは間違いない。

1990年代の経済崩壊以降、国民の平均寿命は急激に短くなっており、韓国とは12年の差がある。

また、北朝鮮人は平均身長が韓国人より2.5~7.6cm低いと推定され、それは主に、慢性的な栄養不良と極度の貧困のためとみられている。

 

入国を認められた医療関連の組織の多くが指摘するのは、壊滅的な打撃を与え得る病気の患者数の増加と、治療に当たる専門家の減少で、それらが意味するのは、いずれ北朝鮮から国境を越えて、病気と人間への被害が広がり始めるということだと指摘している。

 

すでに伝えられているとおり、北朝鮮は長年、戦術として食料と飢えを使い、戦略的に人々をコントロールし、国連やその他の国際機関の関係者には、何であれ体制側が見せたいと思うものを見せてきたが、2017年に北朝鮮を脱出した兵士によって、世界が驚く同国の実情が明らかになった。複数の銃弾を受けた兵士の治療にあたった韓国の経験豊富な医師らに衝撃を与えたのは、腸内で見つかった何十種類もの寄生虫と、長さ30㎝ほどの回虫だった。

 

 

トランプ大統領と金委員長が非核化に関する協議を再開しても、世界中の人々の健康が脅かされていることに変わりはない。北朝鮮の生物学的状況はさらに悪化していくことになるだろうと予測している。

 

されに、核協議で順調に非核化できると考える人も、これまでの経緯からほとんどいない。

 

2019-07-01---「日韓貿易戦争」の勃発!日本政府、韓国への輸出規制を発表。

2019-06-30---トランプ大統領、南北軍事境界線越え、金正恩朝鮮労働党委員長と握手。

2019-05-26---日韓関係悪化は、在日韓国企業の53%「悪影響」

2019-05-25---2019年04月訪韓客数22.8%増。日本が伸び率首位。

2019-03-01---どうなる朝鮮半島、どうしたい韓国。

2019-02-10---河野外相。韓国国会議長に「発言に気をつけて」と苦言!

2018-11-29---韓国最高裁、元徴用工・挺身隊訴訟、三菱重工にも賠償命令。

2018-11-01---韓国の文在寅、軍事衝突危険「完全除去」と言ったが、日韓関係言及なし!

2018-04-25---朝鮮南北首脳会談の夕食会に、竹島描いたデザート!

2018-01-09---慰安婦問題、合意対応策として、外相が、韓国は10億円拠出すると表明。

2017-12-30---韓国の「慰安婦財団」継続困難!

2017-11-24---慰安婦像問題で、大阪市長、サンフランシスコと姉妹都市解消を表明!

2017-11-17---元駐日大使を逮捕!

2017-11-05---韓国の文在寅大統領、「日本は同盟相手でない。」

2017-10-27---「帝国の慰安婦」著者に逆転有罪。

2017-08-15---韓国の文在寅大統領「光復節」記念式典で、日韓の未来志向の協力重要と演説!

2017-08-14---ソウルの路線バス5台の座席に少女像を固定し、運行。

2017-07-24---慰安婦財団理事長が辞意。

2017-07-17---韓国大統領府で、大量資料を発見!

2017-05-26---セウォル号から回収の携帯電話、最後のやりとり公開。

2017-05-25---セウォル号で発見の骨は、女子高生と判明。

2017-05-10---韓国大統領選は、文在寅の「勝利」宣言、9年ぶりの革新政権誕生で終わった。

2017-05-09---韓国大統領選、文候補が大差で勝利か!?

2017-05-04---韓国、「慰安婦白書」、事実上断念。

2017-05-02---韓国外交部、日本公館近くへの徴用労働者像設置は「望ましくない」

2017-04-27---韓国の少女像の横に、「労働者像」を計画!

2017-04-04---一時帰国していた長嶺駐韓大使、4日に帰任。

2017-03-28---2014年に沈没したセウォル号で発見の骨片は動物のもの。

2017-03-22---韓国政府、セウォル号の本格的な引き揚げ作業に着手。

2017-03-01---無数にできる各地の新たな韓国の「少女像」

2017-02-01---長崎県対馬から盗まれた仏像、判決確定前に寺への引き渡し認めず。

2017-01-25---韓国の知事、竹島に上陸。領有権を主張。

2017-01-25---「帝国の慰安婦」の著者、韓国地裁で無罪。

2017-01-19---「独島」での少女像は、ことし末に設置を計画。募金運動が実定法違反!

2017-01-17---「アパホテル」中国のSNSで“炎上”

2016-10-22---上海の上海師範大学に慰安婦像。

2016-08-15---韓国の国会議員団が竹島上陸。朴大統領は「未来志向」呼び掛け!

2015-12-28---日韓外相会談 慰安婦問題で合意。

2015-08-14---安倍内閣総理大臣、戦後70年の談話を公開。

2015-05-11---戦時下のレイプで生まれたボスニア青年。

2015-05-01---ベルリンのレイプ。

2015-04-28---日本と韓国の間の悪感情は持続。

2015-04-16---難破した韓国のSewolフェリーをどのように海から引き起こすか?

2014-11-27---朴大統領の名誉毀損公判で、産経前支局長が初出廷。

2014-11-17---韓国の労働省の「性差別主義」についてのインタビュー酷評。

2014-11-11---韓国のフェリーの船長に、懲役36年が宣告された。

2014-10-27---韓国で、沈没したフェリーの船長に検察官が死刑を求刑。

2014-10-10---韓国の大統領朴槿恵に攻撃された、韓国優良企業!

2014-10-08---産経新聞の前ソウ支局長、大統領の名誉を毀損で在宅起訴。

2014-10-07---中国のスマホが、サムソンの牙城韓国を総攻撃。

2014-07-03---中国の習主席が韓国を公式訪問。

2014-06-21---韓国でも乱射事件が発生。

2014-05-26---ソウルのバスターミナル火事で、7人が死亡。

2014-05-19---韓国には、海猿がいなかった!?

2014-04-29---フェリー事故で、韓国の大統領が謝罪。首相は辞表!

2014-04-25---韓国のフェリー被害者の家族と親類は、韓国政府と沿岸警備隊員に怒り!

2014-04-17---韓国の沈む船からの悲惨なメッセージ。

2014-04-16---韓国の旅客船転覆で、292人の安否不明。

2014-02-27---コスタ・コンコルディアの船長は、沈没した船に戻った。

2014-01-10---イタリアのコスタ・コンコルディアの破壊船は「6月に移動される」

2013-09-23---コンコルディアの船長「それは舵手の欠点でした。」

2013-09-17---傷ついた船コスタ・コンコルディアは、直立してセットすることに成功。

2013-09-16---沈没した豪華客船コスタ・コンコルディアのサルベージ救出大作戦。

2013-01-13---コスタ・コンコルディア巡航ライナーの難破から1周年。

2012-10-15---イタリアの難破船船長は法廷で証言を聞く。

2012-03-03---沈没船コスタ・コンコルディアの事前審理の審問が始まった。

2012-02-28---1,000人以上を乗せたイタリアの観光船「Costa Allegra」漂流中!

2012-01-31---沈むイタリアの観光船のイメージで、巡航予約はガタ減り!

2012-01-13---イタリアの豪華客船、座礁して沈没!

2004-11-01---世界最大の有害廃棄物「古船」

1995-06-29---ソウルのデパート三豊百貨店が半分いきなり崩れた。


名古屋市のフジタクシー、簡単決済で韓国企業と提携。

2019-07-06 19:00:24 | ブロックチェーン

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月04日に、名古屋市のフジタクシーグループは、T.OS payment systemの開発チームで、ブロックチェーン(分散型台帳)を基盤とする決済プラットフォームを運営する韓国企業ブロックウエア(Blockware)と業務提携を結んだと報告した。

 

 

https://time-az.com/main/detail/69045 

 

両社は日本を訪れた外国人の利便性向上に向け、フジタクシーのサービスを利用した後にQRコードで簡単に決済できるシステムなどを構築する。

 

詳細は今後詰める。

 


韓国のサムスン電子、営業利益が半減!

2019-07-05 18:00:30 | ブロックチェーン

 

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2019年07月05日に、韓国の電機大手サムスン電子(Samsung Electronics)が2019年07月05日に発表した2019年04~06月期連結決算(暫定集計)は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比56.3%減の6兆5000億ウォン(約6000億円)となった。

売上高は4.2%減の56兆ウォン(約5兆2000億円)。

世界的な半導体需要の弱まりが響いた。

https://time-az.com/main/detail/69029

一方、営業利益は2019年01~03月期から4.3%増加しており、聯合ニュースは「半導体不振による業績の下落局面は底を迎えたのではないか」との見方を伝えた。

半導体製造に必要な「フッ化水素」など3品目についての日本の韓国に対する輸出規制強化が2019年07月04日に発動されたため、発表された決算への影響は出ていない。

これから、効いてくる。

韓国の半導体大手SKハイニックス(SK Hynix)の株価も下落している。
まだまだ、多くの韓国企業に影響してくる。

 

さらに、康京和(カン・ギョンファ)外相は2019年06月25日、国会で「日本側が報復に動けば我々も黙ってはいない」と語っており、韓国も対抗措置に出る可能性がある。

そうすれば、米国と中国のような報復合戦になる可能性は大きい。

例えば、日本の自動車メーカーが知的所有権を守るために開発した合金技術は、韓国の自動車業界を破壊するだろう。

東芝にとって、朝鮮戦争で復興した日本企業のように、今回の「日韓貿易戦争」の勃発!は、東芝にとって恵になるかもしれない。

そして、台湾のメーカーも恩恵を受けることだろう。

さらに、韓国の防衛で購入してきた米国からの武器も減る。韓国は独自に自国を守る時代が来た。

韓国は北朝鮮に併合され、共産国家になるべきかもしれない。

その時も、日本は韓国人の逃亡者を受け入れることはなくなる。

2019-07-01---「日韓貿易戦争」の勃発!日本政府、韓国への輸出規制を発表。
2019-06-26---韓国のSK、世界最多の128層4DNAND量産開始。
2019-06-18---韓国はすでに、6GでSKTとサムスン電子が提携。
2019-05-30---サムスン電子、車両用プロセッサー「エクシノス・オート8890」を正式発売。
2019-05-09---韓国のSK、96層1テラのNAND型メモリー開発。
2019-04-30---サムソン電子、営業益6割減。
2019-04-16---サムスン、5ナノ半導体の量産技術を確立。
2019-02-25---サムスン・ディスプレーの青色光低減有機EL、ドイツで安全認証合格。
2018-12-07---サムスンの申請特許が明らかにする新たなイノベーション。
2018-11-14---韓国のサムスン、新型AP「エクシノス9」を公開。
2018-11-12---韓国のSKハイニックス、10ナノ級半ばの次世代DRAMを開発。
2018-01-18---サムスン電子、次世代ビデオメモリーの量産を発表。
2012-09-11---特許紛争は、アップルのサムスン離れ加速!