世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

ロナウイルスの公開データベースをマイニングする研究者たち。

2020-05-12 08:16:50 | ブロックチェーン

 

マイニングといえば、仮想通貨を思い出すが、米国のNSF(National Science Foundation/全米科学財団/国立科学財団)は2020年05月07日に、NSFの資金提供を受けた科学者が、「COVID-19」のより正確な統計モデルの開発を行っていると報告した。

 

オレゴン大学の生物学者スティリアノス・ルクラ(Stilianos Louca)と彼の同僚は、NSFからの迅速な対応研究助成金を利用して、「COVID-19」の原因となるコロナウイルスのゲノムと関連データのために公開データベースをマイニング(mining)していると伝えた。

 

https://time-az.com/main/detail/71898 

 

これは、1850年代半ばにロンドンでコレラが発生した際に、科学者のジョン・スノー(John Snow)がコレラの発生源を見つけるために使用した現場でのアプローチとは異なり、スティリアノス・ルクラはコンピュータを使って作業を行っている。彼の希望は、コレラに関する医学的判断や公共政策の指針となるような予測力のある系統樹をモデル化することである。

 

過去の調査データをスクリーニングすると、手間暇を要求する面相な調査も多く見つかることだろう。

 

それらをスーパーコンピュータを使って、一気に解読する。

 

これは、これまでの固定概念を覆す可能性がある。

 

患者から採取したウイルスゲノムから構築された系統樹(Phylogenetic trees)には、感染症の伝播と散布の歴史的パターンに関する情報が含まれている。

 

進化の数理モデル(Mathematical models of evolution)は、系統樹にコードされた情報から感染率などの重要な疫学的パラメータ(epidemiological parameters)を推論することを可能にする。

 

スティリアノス・ルクラは、「私たちの目標は、感染症の感染率や基礎繁殖率などの系統データから感染症の疫学的パラメータを推定するためのより正確な統計的手法を開発し、これらの手法をCOVID-19の理解と予測の向上に応用することです。」と述べている。

 

配列決定されたウイルスゲノムは、世界中の研究者から、国立バイオテクノロジー情報センター(the National Center for Biotechnology Information)のGenBankと、元々はGlobal Initiative on Sharing All Influenza Dataとして知られていたGISAID Initiativeの2つの主要なオープン・アクセス・データベースにリアルタイムに投稿される。

 

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ニトリ、ブロックチェーンでデジタル物流参入。

2020-04-11 15:17:42 | ブロックチェーン

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年04月08日に、ニトリホールディングス(HD)は、物流子会社で今秋にもブロックチェーン(分散型台帳)を使った新システムを稼働させ、家具の王者から物流の「プラットフォーマー」へ軸足を広げると報告した。

 

電子商取引(EC)サイトの運営ノウハウをクラウド・サービスとして事業化した米国のアマゾン・ドット・コム(Amazon.com)のように、デジタル技術で事業を変革し、外部受託を2030年までに数百億円事業に育てる計画だという。

 

ニトリが目指す「DX」の一端として、ブロックチェーンを利用した新たな物流システムを稼働させ、AI(Artificial Intelligence/人工知能)による配送ルート策定や在庫管理の高度化など約500の機能も開発し、運送会社に導入を促す考えで、開発費は数億円と、グループ全体の事業規模からすれば小さすぎる。

 

多分、高齢幹部が理解していない。

 

日通は、ブロックチェーンで偽造品排除するだけで、1000億円投資する。

 

https://time-az.com/main/detail/71667 

 

 

それは、レオ・パレスが、大事故を起こした当時に似ている。

そして今、上層部が入れ替わり、レオ・パレスは大改革中である。

 

ニトリも、上層部が入れ替わるまで、苦労しそうである。

 

ニトリ・グループで物流を担う株式会社ホームロジスティクスの深作康太CIO(最高情報責任者)兼ソリューション事業本部本部長は、ニトリがブロックチェーンを採用した狙いは、まずは紙伝票の撤廃だと言う。

 

 

そこで採用するのが、いったん登録した情報を事実上改ざんできないブロックチェーンの特徴であった。契約や決済情報をブロックチェーンで管理すれば、中小事業者でも正確な取引履歴を保存できるようになる。

 

末端まで正確な情報を届けられれば、確認の手間などが省ける。サプライチェーン全体で納期を短縮できる利点もある。


日通に物流に1000億円投資し、ブロックチェーンで偽造品排除。

2020-03-10 17:57:09 | ブロックチェーン

 

目の敵のように攻撃してきた仮想通貨のブロックチェーンの面白さが、どんどん実現できるようになってきた!

 

日本経済新聞 電子版は2020年03月09日に、日本通運はアクセンチュアやインテル日本法人と組み、ブロックチェーン(分散型台帳)を活用した輸送網の整備に乗り出すと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/71396 

 

まず医薬品を対象に2021年の構築を目指しており、倉庫の整備などを含め最大1千億円を投資する。

 

偽造医薬品の混入を防ぐための品質管理に生かし、将来は消費財全般に応用する。

 

ブロックチェーンは暗号資産(仮想通貨)の利用が先行していたが、大企業が本業に取り入れてビジネスの効率化などに使う段階に入ってきた。

 

日通は、ブロックチェーンを使った医薬品の輸送網に最大約1千億円を投じ、インテルはセンサーなどの機器を提供し、アクセンチュアがシステムを構築する。

 

これで、日通は国際的な偽造品の流通防止などを目的に、欧米や日本で医薬品のGDP(Good Distribution Practice/適正な流通基準)の導入が広がっていることに対応する。

 

原料や製品の輸出入から医療機関への納入までの過程をリアルタイムで追跡し、メーカー、卸、医療機関などと共同で利用できる基盤にする考えだという。

 

具体的には、医薬品にRFID(Radio-frequency identification/無線自動識別)タグを貼り、輸送用の箱には周囲の温度や位置情報を読み取るセンサーを取り付ける。

工場や製薬会社、倉庫、トラックなどにタグとセンサーの情報を読み取る専用機器を設置。

商品が各拠点を通過する際にデータを自動で取得し、それをクラウド上で管理し、輸送状況を共有する。

 

このシステム自体はすでに多くで利用されている。

それをブロックチェーンを使って管理する。


中国がデジタル通貨発行へ準備として、暗号資産法を可決。

2019-11-08 15:01:42 | ブロックチェーン

 

ロイターは2019年10月29日に、新華社が2019年10月27日に、中国の全人代(全国人民代表大会常務委員会)は2019年10月26日午後、暗号の応用や管理のルールを定め、暗号ビジネスの発展やインターネットセキュリティを保障することを目的とした「暗号法(密码法)」を可決した。

これは、暗号資産の発行に向けた準備となる。

2020年01月01日に施行されると報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/70318 

 

 

中国人民銀行は2014年、紙幣流通コストの削減と通貨供給量の管理強化を目的とした、独自のデジタル通貨発行に向けた調査チームを立ち上げた。

 

暗号法の草案は2019年07月に公表され、習近平国家主席が2019年10月 25日にブロックチェーン技術の発展を後押しする発言をしたことに続き、法案の成立が確実となった2019年10月以降、ブロックチェーン関連株の上昇が目立っていた。

 

「暗号法」は全44条からなり、暗号の定義や政府が管理する暗号の種類、違法行為への罰則などを定めている。

9条では「政府は暗号科学技術の研究と実用化を支援し、暗号分野の知的財産権を保護することで、暗号科学技術の進歩とイノベーションを促進する」と定めたほか、暗号分野の人材育成やチーム構築を強化するため、突出した貢献を見せた組織や人物を表彰したり、ボーナスを支給する制度も整備すると明記している。

 

中国は仮想通貨の取引やICOを全面禁止しているが、ブロックチェーンは中国のイノベーションを進める次世代技術として、人工知能(AI)やビッグデータなどと同列に位置付けている。

 

機械翻訳などで、「中华人民共和国密码法(草案)2019年07月05日14:18    中国人大网」を読んでみたいという人のために、テキストを添付した。


ソフトバンク、WeWork運営企業の経営支援発表。

2019-10-23 20:49:33 | ブロックチェーン

日本経済新聞 電子版は2019年10月22日に、経営難に陥っている米シェアオフィス大手WeWork(ウィーワーク)運営のWeCompany(ウィーカンパニー)は2019年10月22日に、ソフトバンクグループが提案していた経営支援策を受け入れる方向で最終調整に入ったと報告していたが、毎日新聞は2019年10月23日に、ソフトバンクがWeWork運営企業の経営支援として、総額US$95億(約1兆円)の経営支援を行うと発表したと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/70159 

 

その内容は、ほぼ日本経済新聞 電子版が2019年10月22日に、紹介した内容に近かった。

 

 

WeCompanyへの支援額、経営支援として、ソフトバンクグループのほかに米国の銀大手のJPモルガン・チェースもUS$50億規模の社債発行を軸とした支援策を提案していたが、金融機関との協調融資などでUS$50億を貸し付け、株式の公開買い付け(TOB)によって既存株主から最大US$30億の株式を取得すると報告している。

 

また、2020年04月に予定していた出資の前倒し分が約US$15億。合計で総額US$95億になる。

 

株の過半を握るという。

 

 

ただ、議決権ベースでは過半数にならない見通しで、これ以外にも金融機関による協調融資などUS$50億分の金融支援策をまとめており、総額ではUS$95億になるということである。

 

WeCompanyは一時、 US$470億と評価されてこともあった。

ソフトバンクは当初からのWeWorkへの投資をしていた。

 

 

2019-10-13---ソフトバンク、米国の「WeWork」に追加支援!?

2019-04-24---苦境!インドのジェットエア。米国のウィーワークで社員雇用。

2019-01-11---ベルリン発のデジタル銀行「N26」、米国進出。


ドイツの会社、世界初の空中タクシーの発着場公開。

2019-10-23 15:27:15 | ブロックチェーン

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年10月22日に、「空飛ぶタクシー」を開発するドイツの新興企業ボロコプター(Volocopter)は2019年10月21日に、世界初となる空中タクシー発着場「ボロポート」の試作モデルを、シンガポール湾岸部で公開したと報告した。

 

 

https://time-az.com/main/detail/70154 

 

2021年の商用化を目指しており、向こう2~5年で国内に複数カ所のボロポートを整備する考えで、2019年10月22日には、同地区で電動垂直離着陸機「ボロコプター2X(Volocopter 2X)」の試験飛行を実施する。

 

ボロポート(VoloPort)は、シンガポールのマリーナ・ベイ(Marina Bay, Singapore)に浮かぶ施設「ザ・フロート@マリーナ・ベイ(The Float @ Marina Bay)」に仮設した。利用者がチェックインや休憩に使う屋内ラウンジ、充電設備、屋外の垂直離着陸場などから成る。

 

垂直離着陸飛行場の建設・運営を手掛けるイギリスのスカイポート(Skyport)と共同で開発した。

 

スカイポートのダンカン・ウォーカー(Duncan Walker)マネジングディレクターによると、ボロポートの敷地面積は最低2,000平方mが必要になる。建築設計部門の担当者は、ボロポートの設置場所について、「駅やバスターミナル付近の地上、高層ビルの屋上、河川や港湾の水上などさまざまなロケーションに設置することを視野に入れている」と説明した。

 

 

ボロコプターはかねてから、2021年の商用サービス開始を目標に掲げており、本拠地のドイツ、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイなどでも実証試験を実施。シンガポールも最初の商用サービス提供地として有力候補に挙げている。

 

ボロコプターの最高経営責任者(CEO)フロリアン・ロイター(Florian Reuter)は「商用化に向けて、シンガポールでは民間航空庁(CAAS)、運輸省、経済開発庁(EDB)などと協議を重ねている。ボロポートの設置先として、商業ビルやホテルなどさまざまな主体からの引き合いもある」と説明。ただ商用サービス開始の具体的な時期や場所については明言を避けた。

 

 

ボロコプターの機材はヘリコプターのような見かけだが、ドローン(小型無人機)の飛行技術が用いられている。18のプロペラと9つの充電式電池で駆動する完全に電動の飛行体だ。最終的にはパイロットを置かずに自律飛行で運航することを想定している。商用化に当たっては2019年10月08月に公開したばかりの新機材「ボロシティー」を利用する。

 

シンガポールでは2019年10月21~25日に、ITS(Intelligent Transport System/高度道路交通システム)に関する国際会議・展示会「ITS世界会議シンガポール2019(ITS World Congress Singapore 2019)」が開催されている。ボロコプターをはじめ、世界各地の300社余りが最新技術などを紹介している。

 

「ザ・フロート@マリーナ・ベイ(The Float @ Marina Bay)」の緯度、経度

1°17'17.4"N 103°51'32.5"E

または、

1.288153, 103.859028

 

2019-09-09---中国の吉利とドイツのダイムラー、空飛ぶタクシーに出資。

2019-05-27---シンガポールで、年内に空中タクシー発着場開設。

2018-10-18---空飛ぶタクシー、2019年にシンガポール都市部で試験飛行。

2017-09-25---無人の「空飛ぶタクシー」の試運転成功!

 


ミャンマーのヤンゴンの緑地、1人あたり0.4平方m。

2019-10-23 10:56:09 | ブロックチェーン

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年10月22日に、持続性ある都市計画の推進を提唱するミャンマーのNGO(Non-Governmental Organization/非政府組織)「AD(Another Development)」は、ミャンマー(Myanmar)の最大都市ヤンゴン(Yangon)の緑地面積が約211ヘクタールだとする調査結果を発表した。

https://time-az.com/main/detail/70152

市民1人当たりでは0.41平方mとなり、WHO(World Health Organization/世界保健機関)が推奨する基準である9平方mの20分の1しかないと伝えたと報告した。

調査では、緑地を「一般人が利用できる公園」と定義し、畑地などは含めていない。

ADによると、1990年~2014年の間、ヤンゴンの人口は290万人から520万人へと1.8倍となり、1人当たりの緑地は約40%減少した。

ヤンゴンには63カ所の公園はあるが、その半分はCBD(Central Business District/中央商業地区)など都市中心部に集中。市の全33郡区(township)のうち、郊外の9郡区では公園がゼロ、7郡区も公園が1つしかない不均衡な状態となっているという。

 

ただし、西洋式の公園は少ないが、それに代わるお寺などは多くあり、それをなぜ緑地面積に加えないのかわからない。
あまりにも西洋式都市開発を取り入れた結果だろう。

実際は、ジャングルの中にある町である。
これから開発される郊外に注意すべきである。


天皇陛下が即位を宣言する「即位礼正殿の儀」が行われた。

2019-10-23 09:35:24 | ブロックチェーン

日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタル、毎日新聞は2019年10月23日に、天皇陛下が即位を国内外に宣明される「即位礼正殿(せいでん)の儀」が2019年10月22日に、皇居・宮殿「松の間」で行われたと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/70151 

 

世界約180カ国と国際機関の代表らを含む国内外の賓客約2000人が出席し、午後1時過ぎ、皇居・宮殿の正殿「松の間」で、天皇専用の装束「黄櫨染御袍(こうろぜんのごほう)」をまとい、皇后雅子さまは、側頭部のびんを大きく膨らませたおすべらかしの髪に十二単(ひとえ)姿で、御帳台(みちょうだい)に立ち、天皇陛下は高御座(たかみくら)に登壇し、「さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました」と上皇さまの退位によって即位した経緯を述べた。そのうえで「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添う」と誓い、即位した5月1日の「即位後朝見の儀」で国民に向けて述べた内容を改めて表明すると、安倍晋三首相が高御座の前で「一同こぞって心からお慶(よろこ)び申し上げます」と「寿詞(よごと)」を返した。

 

両陛下が退室し、儀式は約30分で終了した。

 

 

成人男女の皇族方も松の間に参列し、秋篠宮さまは赤みを帯びた黄色の束帯「黄丹袍(おうにのほう)」を着用し、女性皇族は十二単姿で並んだ。常陸宮さまは車いすに乗り、えんび服で臨んだ。公務から退いた上皇ご夫妻と96歳の三笠宮妃百合子さまは出席しなかった。

 

海外からは、両陛下と親交の深いオランダやスペインの国王夫妻、イギリスのチャールズ皇太子など多くの王族のほか、フィリピンのドゥテルテ大統領、ドイツのシュタインマイヤー大統領など国家元首が数多く参列する。米国からは、かなりくらいが低いチャオ運輸長官、中国からは王岐山(ワン・チーシャン)国家副主席、韓国からは李洛淵(イ・ナギョン)首相が出席した。

 

同日夜には、賓客らを招いて祝宴「饗宴(きょうえん)の儀」が開かれた。

 

天皇が憲法に基づき行う国事行為に位置づけられ、2019年10月22日は今年限りの国民の祝日となった。

 

天皇、皇后両陛下が皇居から赤坂御所までパレードする「祝賀御列の儀」は即位礼正殿の儀の後に予定されていたが、政府は台風19号による災害対応に万全を期すため、11月10日に延期した。

 

2019-05-01---令和時代幕開け、新天皇陛下が即位。


報道自由制限に抗議し、オーストラリアの主要新聞1面真っ黒!

2019-10-22 14:53:32 | ブロックチェーン

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年10月22日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2019年10月21日に、オーストラリアの主要新聞は2019年10月21日に、報道の自由が脅かされていることに抗議するとともに、公共の利益となる基本情報の公開を不必要に制限する法律の廃止を求めるメディア各社の共同キャンペーンの一環として、単語のほとんどを黒く塗りつぶした記事をそろって1面に掲載したと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/70144 

 

オーストラリア連邦警察は2019年10月06月に、オーストラリアの特殊部隊が2017年にアフガニスタンで違法な殺害行為に関与したとする公共放送ABCの報道を巡り、同社のシドニー市内のオフィスの強制捜査を行うとともに、メディア大手ニューズ(News)のジャーナリストであるアニカ・スメサースト(News Corp Australia journalist Annika Smethurst)のキャンベラの自宅(Home of Canberra)で7時間半にわたって強制捜査を行った。

 

 

アニカ・スメサーストは2018年04月、連邦政府が情報機関のASD(Australian Signals Directorate/オーストラリア信号局)に対し、個人の電子メールや銀行口座の記録、テキストメッセージにアクセスすることを認める計画だと報じていた。

 

エイジ紙(The Age)の調査ジャーナリストのリチャード・ベイカー(Richard Baker)は、この2件が今回の抗議キャンペーンのきっかけになったと指摘した。メディア大手による「Right to Know(知る権利)」連合は、過去20年間に成立した60を超える法律により、国家安全保障分野における公益の問題について報道することを困難にするとともに、内部告発者が罰せられていると指摘している。

 

 

連邦政府は、報道の自由に共感する一方で、法の支配は守られなければならず、誰も法を超越していないと指摘した。オーストラリアのスコット・モリソン首相(Australian Prime Minister Scott Morrison)は「これには私やジャーナリスト、それ以外の誰もが含まれる」と述べている。

 


インドのアダニ、US$40億化学施設の調査で覚書締結。

2019-10-22 10:32:31 | ブロックチェーン

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年10月21日に、インドのPTI(Press Trust of India)通信は2019年10月17日に、インドの複合企業(コングロマリット)アダニ・グループ(Adani Group)は、2024年までに西部グジャラート州ムンドラ港(Mundra Port in Gujarat, India)で建設を予定する複合化学施設の事業化調査で、海外3社と覚書を締結した。調査を共同で実施するのはドイツの化学大手BASF、UAE(United Arab Emiratesアラブ首長国連邦)のADNOC(Abu Dhabi National Oil Company/アブダビ国営石油)、オーストリアの石油化学企業ボレアリス(Borealis AG)の3社。同施設の整備にかかる投資総額はUS$40億(約4,300億円)とみられると伝えたと報告した。

 

 

https://time-az.com/main/detail/70141 

 

事業化調査を実施する複合化学施設には、プロピレンを生産するPDH(Propane Dehydrogenation/プロパン脱水素)工場などが含まれる。

調査の終了は来年初頭、生産開始は2024年を予定する。

生産したプロピレンはADNOCとボレアリスが整備するPP(Polypropylene/ポリプロピレン)工場で一部使用されるほか、アダニとBASFがムンドラ港に整備を予定する化学原料工場の主要原料となる見通しだという。

生産した化学原料は、主に国内の自動車や建設、塗料などの産業向けに提供する。

 

 

西部グジャラート州ムンドラ港(Mundra Port in Gujarat, India)の緯度、経度

22°44'42.4"N 69°42'02.9"E

または、

22.745111, 69.700814