世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

ホンダ四輪、3年でインドのショールームを刷新。

2019-02-07 16:01:51 | LCEV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月06日に、ホンダの四輪車のインド法人HCIL(Honda Cars India Ltd /ホンダ・カーズ・インディア)は2019年02月04日に、販売拡大に向けて新たなコンセプトの下で、国内のショールームを刷新すると発表した。

https://time-az.com/main/detail/67455

ディーラーが239都市に持つ350カ所の販売拠点の外装と内装、サービスのシステムなどを、3年かけて一新する。

外観は赤と白をベースにロゴを大きく配置する。

店内のラウンジスペースは木を使用してカフェ風とすることで温かみを演出。
75インチの大型ディスプレーを配置して動画で販売を促進するほか、顧客がタブレット端末を使って各種見積もりやアフターサービスの確認、オンライン決済などを行えるシステムを導入する。

HCILの上級副社長で販売・マーケティングのトップを務めるラジェシュ・ゴエル(Rajesh Goel)がPTI通信に明らかにしたところによると、ショールーム刷新にかかる費用は総額25億~27億ルピー(約38億~41億円)を見込んでいる。


フィリピンの不動産開発大手アヤラ、三菱商事から工業団地株取得。

2019-02-07 11:33:57 | LCEV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月06日に、フィリピンの不動産開発大手ALI(Ayala Land Inc./アヤラ・ランド)は2019年02月04日に、ラグナ州(Laguna)とカビテ州(Cavite)で工業団地ラグナ・テクノパーク(Laguna Technopark)とカビテ・テクノパーク(Cavite Technopark)を開発・運営するLTI(Laguna Technopark/ラグナ・テクノパーク)の株式20%を三菱商事から取得すると発表した。取得額は8億ペソ(約16億8,000万円)。三菱商事のLTIへの出資比率は現状の25%から5%に低下する。

https://time-az.com/main/detail/67453

ALIは、LTIの普通株8,051株を三菱商事から取得後、開発子会社POPI(Prime Orion Philippines/プライム・オリオン・フィリピン)が追加発行する株式3億2,389万株と交換する予定。取引完了後のLTIへの出資比率は、POPIが95%、三菱商事が5%となる。

ALIは声明で、「取引により、フィリピン国内で倉庫・工業用不動産の開発・運営大手を目指すPOPIのビジョンを強固にできる.」と説明した。

三菱商事の広報担当者はNNAに対し、「LTIを通じて1990年から工業団地の開発を手掛けてきた。(開発が完了し)日系企業を誘致する当社の役割をほぼ果たしたため、株式の売却を決めた」と説明した。

LTIは元々、ALIと三菱商事の合弁会社で、ラグナ州の工業団地「ラグナ・テクノパーク」(敷地面積460ヘクタール)とカビテ州の「カビテ・テクノパーク」(同166ヘクタール)を開発・運営する。三菱商事は、ラグナ・テクノパークだけで100社以上の日系企業を誘致した。POPIは昨年4月、ALIの追加出資を受ける代わりに、ALIが保有していたLTI株を譲り受けていた。ALIは、昨年3月時点でPOPIに63.9%出資している。

フィリピンのビジネスワールド(BusinessWorld)は、POPIは完全子会社トゥトゥバン・プロパティーズ(Tutuban Properties)を通じて、マニラ市中心部の商業施設トゥトゥバン・センター(Tuutuban Center(を運営。ミンダナオ島カガヤンデオロのラギンディンガン空港(Lagginghergan airport of Mindanao Island)近郊や中ルソン地方で工業団地の開発を計画している。

Laguna Technoparkの緯度、経度
14°15'51.2"N 121°03'33.4"E
または、
14.264211, 121.059286

Cavite Technoparkの緯度、経度
14°19'02.9"N 120°47'14.3"E
または、
14.317461, 120.787306

カンボジア環境省、タイの大気汚染の影響を否定。

2019-02-06 21:42:59 | LCEV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月06日に、カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年02月05日に、カンボジア環境省(Cambodia Ministry of the Environment)は、タイの首都バンコク(Bangkok)で深刻化している大気汚染について、カンボジアに伝播することはないとの見解を表明したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67449

環境省によると、2019年01月27日~2019年02月02日に首都プノンペン(Phnom Penh)で計測した大気中の微小粒子状物質(PM2.5)の平均濃度は、1立方メートル当たり35.13マイクログラムで、安全基準の上限である50マイクログラムを下回った。

環境省報道官(Neth Pheaktra)は「プノンペンはバンコクより、自動車の数がはるかに少ない」などと述べ、バンコクの汚染がカンボジアまで広がるというのは「悪意のあるうわさ」だと強調した。

タイと国境を接する北西部バッタンバン(Battambang)やポイペト(Poipet)の当局者も、大気中の汚染物質の上昇はみられないと明らかにした。

確かに、時々スコールには悩まされるが、全く空気は汚れていなかった。
残りは、土埃だけであった。


ミャンマーの都市ヤンゴン郊外でのバイク走行、下院で否決。

2019-02-06 20:38:53 | LCEV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月06日に、ミャンマー政府系英字紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)」は2019年02月05日に、ミャンマーの下院は2019年02月04日に、最大都市ヤンゴン郊外の6郡区でのバイク走行の許可を求める動議を否決したと伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67448

南ダゴン郡区選出のエー・ナイン議員(U Aye Naing of Dagon Myo- thit South)は、ヤンゴン郊外の4つのダゴン郡区である南ダゴン(South Dagon)、東ダゴン(East Dagon)、北ダゴン(North Dagon)などと、ラインタヤ(Hlinethaya)、シュエピタ(Shwepyitha)の6郡区でバイク走行を認めるよう提案。「公共バスシステム『YBS(Yangon Bus Service/ヤンゴン・バス・サービス)』が十分に発展していない地域で交通の便が良くなることが期待できる。」と説明した。バイク利用を許可すれば国や管区政府の財政に負担がかからないとも述べた。

議会は、賛成50票、反対265票、棄権3票で、同動議を否決した。

不思議なことを議会で決めている。
そして、新聞でこれほど大きく掲載された。


英仏海峡で、サッカー選手が乗った飛行機墜落事故!

2019-02-06 14:57:57 | LCEV


毎日新聞は2019年02月05日に、AP通信が2019年02月04日に、サッカーのフランス1部リーグの「ナント(Nantes)」からイングランド・プレミアリーグの「カーディフ(Cardiff)」に移籍したアルゼンチン出身のFWエミリアノ・サラ(Emiliano Sala)選手を乗せた軽飛行機が英仏海峡で消息を絶った事故で、海底で発見された飛行機の残骸から1人の遺体が見つかったと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67442



軽飛行機「N264DB」にはサラ選手と、操縦士の2人が乗っていたが、イギリスの航空事故調査当局は水中カメラでどちらの遺体か判別できたかについては明らかにしなかった。

調査当局は、残骸を引き揚げるかどうか明らかにしていない。
しかし、サラ選手の父のオラシオは、アルゼンチンで「できるだけ早く引き揚げてほしい」と話した。

写真にあるGPSの位置情報Easting:520812.80 Northing:5518513.32では、位置が特定できなかった。

どなたか、詳しい方は教えてください。

2016-11-29---コロンビアで墜落したチャーター機に、メッシも乗っていた!
2016-11-29---ブラジルのサッカーチームが搭乗していた航空機墜落!
2011-11-26---トーゴのトップ・サッカー選手6人がバス事故で死亡!
1949-05-04---イタリアのサッカーチームが航空機墜落事故に遭遇した。


中国。オーストラリアの原料炭を輸入制限!?

2019-02-05 22:24:25 | LCEV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月04日に、原料炭(Raw coal)の価格が高水準で推移している中、中国の主要港でオーストラリア産の原料炭の輸入制限が非公式に行われていることが分かったと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67438

オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は、中国北東部の大連(大连/Dalian)や広東省汕頭(广东汕头/Guangdong Shantou/スワトー)などの主要港では、通関に40日程度の遅れが出ている。この状態が続けば、オーストラリアと中国の貿易問題に発展する恐れがあると伝えた。

中国在住の貿易業者は「港で積み荷の積み下ろしは許可されているものの、通関手続きが制限・延長されている。」と話す。

スイス金融大手クレディ・スイス(Credit Suisse)のアナリストは、「輸入制限が導入された理由は不明で、どのくらい続くのかも分からない」と述べる。

その一方で、先月の輸入量が想定以上だったということであれば、制限はすぐに解除されるが、違う理由であれば制限は長期化するだろうと指摘した。

現在中国の主要港の外では、300隻を超えるばら積み(Dry bulk/ドライバルク)貨物船(cargo ship)が待機しているという。

昨年の中国の全原料炭輸入量のうち、約44%がオーストラリアから供給された。

ついに、中国とオーストラリアの関係は、蜜月から、乳離の時期が来たのかもしれない。

この何年間は、オーストラリアが中国を信用しすぎていた。
ドイツメディアは「中国は危険な客だ」と指摘した。

そのドイツは、日本に飛んできた。

2019-02-05---ドイツのメルケル首相の専用機「アデナウアー」
2019-01-31---オーストラリアのペイン外相、米国議会や政府関係者はTPP11前向き!
2019-01-30---Huaweiが盗んだ⁉️T-Mobile USの「Tappy」⁉️
2019-01-29---オーストラリアのTPG、Huawei機器禁止で4G設備建設中止!
2019-01-29---台湾の地方政府で初めて、台南市政府、中国製品の使用を禁止!
2019-01-28---米国。HuaweiとHuaweiの孟晩舟を起訴!
2019-01-25---オーストラリア、中国の乗っ取りを阻止せよ!-2
2019-01-17---オーストラリア、中国の乗っ取りを阻止せよ!-1
2019-01-15---日本のmコマースは、安全保障上の懸念により妨げられた。
2019-01-14---中国、カナダ人に死刑判決!
2019-01-14---台湾政府系シンクタンク工研院、資策会、Huawei製品を内部ネットワーク接続禁止!
2019-01-13---中国人ハッカー集団、経団連を標的。
2019-01-08---こんどはポーランドで、Huawei中国人社員スパイ容疑で逮捕!
2019-01-07---オーストラリアで石炭の輸出が、鉄鉱石を抜いてトップになった。
2018-12-30---5億人経済圏誕生。
2018-12-20---米国司法省、中国のサイバー攻撃で12カ国に被害を受けたと報告。
2018-12-20---「Five Eyes+3」の構築。
2018-12-19---日米欧「データ流通圏」構築検討開始。
2018-12-13---タイ商務省、中国の越境EC会社と提携。
2018-11-25---農業ベンチャー、インドネシアに青森リンゴ400トン輸出へ
2018-11-23---「三遠南信」地域の農産物売り込み、成果じわり。
2018-11-15---シンガポールのGrab、来年初めにも海外送金サービス開始。
2018-10-31---オーストラリア手続き完了で、TPP11は2018年12月30日発効。
2018-10-12---リップルの仮想通貨が急落中、9月最高値から40%以上も下落!
2018-10-09---LINE、ブロックチェーンで新しいエコシステムを作る!?
2018-10-03---SingtelとAISは、国境を越えた支払いのチームを組んだ。
2018-09-26---日米首脳会談で、物品貿易協定の交渉開始。
2018-09-26---ベトナムのハノイで、「コールドチェーンワークショップ」が開催。
2018-09-24---マレーシアの貿易収支、米中貿易戦争中でも黒字維持。
2018-09-24---日本の石炭火力発電離れ、オーストラリア炭需要に影響か!?
2018-09-21---丸紅の火力発電所の新規開発撤退で、オーストラリア石炭事業混乱。
2018-09-20---米国の対中制裁で影響受ける企業の半分は、外資。
2018-09-12---オーストラリアのTPP批准も間近か!?労働党がTPP支持。
2018-09-11---タイのCEO、8割が米国の輸入制限が経済に影響と予測!
2018-09-05---NZ貿易相、TPP11は年内にも6カ国目として発効へ
2018-08-20---オーストラリア、EUとFTA交渉。自動車税廃止検討。
2018-08-06---シンガポールのGDP、TPPで2035年までに0.2%拡大。
2018-06-15---「米中貿易戦争」だけでなく、「世界貿易戦争」に突入する懸念。
2018-05-14---コート駐日豪大使インタビュー「日豪関係は全てが合格点」
2018-03-08---TPP11の署名で、マレーシアが最大の恩恵国。
2018-01-23---カナダのトルドー首相「交渉は決着」、TPP署名へ。
2018-01-18---オーストラリア産石炭とLNGの対日輸出増で、資源開発促進で連携。
2017-10-01---農業ベンチャー、タイへ青森産リンゴ9トン輸出。
2017-06-05---青森リンゴを4トン、ラマダン贈答用に輸出。
2017-01-20---大統領就任演説直後、TPP離脱方針発表!
2016-11-10---米国抜きのTPP発効はありえるのか!?
2015-10-05---TPP、大筋合意。
2014-06-24---日本は最新の経済改革を行う、それは、日本の完全復活を意味する。
2013-09-10---中国は「危険な客」
2013-03-22---どうなる?日本とTPP。
2013-03-14---TPP:それは何ですか?なぜそれは重要ですか?
2011-11-28---世界中で自由貿易協定(FTA)の締結を加速している。

ミャンマー、35%上限で、外銀の地場銀出資を認可。

2019-02-05 10:37:18 | LCEV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月01日に、ミャンマー中央銀行(Central Bank of Myanmar)は2019年01月31日、外国銀行によるミャンマーの銀行への出資を35%を上限に認めると発表したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67430

ミャンマーでは、2018年08月に施行された新会社法で、外資出資比率が35%までの会社が国内企業とみなされ、規制が緩和されることになった。

今回の中銀の決定は同法に沿ったもので、外国銀行が35%までの出資を行う金融機関は、地場銀行と同じ待遇を受けることができる。

ミャンマーでは、日系の三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループを含む外資銀行13行が支店を設け、事業を展開している。

今回の規制緩和で、まだミャンマーでの事業ライセンスを取得していない外国銀行が35%を上限とする出資を行うことにより地場銀行の経営に参画することもできるようになる。


インドネシア政府は、EV普及に奢侈税減免など二つの優遇策を準備。

2019-02-03 22:14:09 | LCEV


Harjantアジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月31日に、インドネシア政府は、EV(Electric Vehicle/電気自動車)を含むLCEV(Low Carbon Emission Vehicle/低炭素車両)の普及を目指し、CO2(二酸化炭素)排出量に応じた奢侈(しゃし)税の減免と、LCEV完成車の輸入関税軽減という二つの優遇策を準備していると報告した。

優遇策を盛り込んだLCEVに関する規定を制定するため、産業省(Ministry of Industry of Indonesia)と海事調整省(The Ministry of Marine Affairs and Fisheries)が最終調整を行っていると、2019年01月30日付の地元各紙が伝えた。

https://time-az.com/main/detail/67420

ILMATE(Industri Logam, Mesin, Alat Transportasi dan Elektronika/Director General of Metal, Machinery, Transportation Equipment & Electronic Industries/産業省金属・機械・輸送機器・電子機器)局のハルヤント(Harjanto)局長は「CO2排出量が最も少ない車両は、奢侈税をゼロにする見通しだ。完成車の輸入関税の軽減は、国内市場にLCEVを流通させる狙いがある。LCEVが普及すれば、石油燃料の国内消費量を削減できる。」と述べた。

ハルヤント局長は、政府が電気自動車用リチウム電池の国産化を後押しすると表明した。「日本や韓国などの投資家に呼び掛け、リチウム電池の工場建設を進めていく」と述べた。