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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

インドネシア、デジタル化で銀行の人員縮小。

2019-04-08 09:16:42 | 銀行


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月05日に、インドネシアの 「ジャカルタ・ポスト(The Jakarta Post)」は2019年03月31日に、インドネシアの銀行業界は、デジタル化の推進で支店網の縮小と人員削減が進んでいると伝えたと報告した。

銀行が扱うのは数字であり、人間より信頼できるシステムの構築で、十分であるという考えが、浸透してきた証拠である。

余剰人員は、何をすべきかを考える時代で、そこに参加できない人は銀行には不要だということである。

犯罪に加担した人員は、速やかに消すべきである。

銀行が、犯罪行為で稼ぐ時代は終わった!

https://time-az.com/main/detail/68082

国営のBNI(Bank Negara Indonesia/バンクネガラインドネシア)によると、従業員数は2017年に2万7,803人だったが、2018年は2万7,224人と2.4%減少した。BNIは窓口係を営業に回すなど付加価値を生む職種へ配置転換しており、対象となった行員は6割近くに上るという。

BRI(Bank Rakuyat Indonesia/バンク・ラクヤット・インドネシア)、バンク・マンディリ(Bank Mandiri/マンディリ銀行)、BTN(Bank Tabungan Nugara/バンク・タブンガン・ヌガラ)の国営3行は逆に従業員数が増えているが、デジタル化に対応するためITに強い人材やアドバイザリー業務ができる人材を採用している。

シンガポール系の民間銀行OCBC NISPの従業員数は2016年に6,796人、2017年に6,477人、2018年は6,075人と毎年減少している。

削減の対象は事務員が主であった。また、支店についても昨年30店舗を閉鎖、今年はジャカルタ首都圏などで9店舗をさらに閉鎖する予定だという。

民間最大手銀行BCA(Bank Central Asia/バンク・セントラル・アジア)は、新支店を最大でも20店舗しかオープンせず、その大半は小規模店とする。

シンガポール系のバンクDBSインドネシア(Bank DBS Indonesia)は、サービスの全面デジタル化を促進するため、従業員に対してデジタルスキルの研修を実施する。

これ以上支店を増やすことはないとしている。



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香港で、仮想銀行の免許第1弾として、3社に発給を発表。

2019-03-29 08:58:03 | 銀行


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月28日に、HKMA(Hong Kong Monetary Authority/香港金融管理局)は2019年03月27日に、実店舗を持たずに個人や企業に全方位的な金融サービスを提供する銀行「仮想銀行(Virtual bank/バーチャルバンク)」の第1弾ライセンスについて、3社に発給したと発表した。

即日有効した。取得した企業は6~9カ月以内にサービスを開始すると予測している。

https://time-az.com/main/detail/67989

ライセンスを取得したのは、
◇中国銀行系の中銀香港と中国本土インターネット通販大手の京東系の京東数科などによるコンソーシアム「Livi VB」
◇イギリス系金融大手スタンダード・チャータード銀行(Standard Chartered Bank)と香港の通信・メディア大手PCCW傘下の香港電訊などによるコンソーシアム「SDデジタル・ソリューションズ(SD Digital Solutions)」
◇中国本土のインターネット保険会社衆安在線財産保険と、不動産事業を主力とする香港の百仕達控股によるコンソーシアム「衆安虚擬金融」の3社である。
つまり、中国本土系が2社とイギリス系が1社。

HKMAの陳徳霖(ノーマン・チャン)総裁(Norman T.L. Chan, Chief Executive of the HKMA)は、「仮想銀行による事業が香港のITを活用した金融サービスフィンテック(Fintech)とイノベーションを促すだけではなく、顧客体験の向上にもつながる。」と述べた。



今回のライセンス発給では、申請約20社のうち最終審査に8社が残り、ここから少なくとも5社に発給されるとの見方もあったが、実際にはそれより少ない発給数となった。

今回の発給により、香港でライセンスを持つ銀行の数は155行に増えた。

あの狭い香港だけで、155行の銀行があるというのは、もの凄い。

しかし、今回の「仮想銀行」については、お金は紙幣や硬貨だけであるという考え方が、現実の経済で成り立たなくなり、お金は数字であるという考えが成り立つのであれば、当然登場する銀行である。

「仮想銀行」という考えは、実は新しいものではなく、日本にもインターネットがあり、香港の新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2019年03月27日に、中国本土にはTencent Holdingsが2014年12月に、Alibaba Group Holdingが2015年06月など、「仮想銀行」は複数すでにあると報告している。

カンボジアの日系サタパナ銀行、資本金US$3000万追加。

2019-03-22 17:38:39 | 銀行


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月20日に、カンボジアの日系サタパナ銀行(Sathapana Bank)は2019年03月18日に、資本金をMIA(MARUHAN Investment Asia Pte. Ltd.)からUS$3,000万(約33億円)追加したと発表した。既存事業の拡大や新規事業の開発などを強化していくと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67921

NBC(National Bank of Cambodia/カンボジア中央銀行)から、サタパナ銀行の資本金は、追加分を含めUS$1億5,000万まで増加について、2019年03月15日に正式認可を得た。

サタパナ銀行は2016年04月に、パチンコチェーンなどを手掛けるマルハン(MARUHAN)のカンボジア子会社マルハンジャパン銀行(MARUHAN Japan Bank)とカンボジアの小口金融大手サタパナ(Sathapana)が統合し、商業銀行として誕生した。

小口金融が主体だったため、商業銀行が提供するサービスの開発は遅れていたが、2018年09月にはスマートフォンなど向けのモバイルAppを導入。ダウンロード件数は約1万2,000回に上っている。

2019-01-15---カンボジアの日系サタパナ銀行、クレジットカードの発行開始。


香港のスタンダード・チャータード銀行。Appで現金引き出し!

2019-03-20 17:39:30 | 銀行


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月19日に、イギリス系香港の金融大手スタンダード・チャータード銀行(Standard Chartered Bank)は2019年03月18日に、スマートフォンAppを使って現金自動預払機(ATM)から現金を引き出せるサービスを始めたと発表した。

https://time-az.com/main/detail/67896

顧客に対する利便性向上策で、利用者は銀行カードを持たずに済む。

スタンチャートのApp「SCモバイル(SC Mobile)」の機能を使って、ATMに表示される二次元コードを読み込めば、現金を引き出すことができる。域内全てのATMが対象。UK$(香港ドル)と人民元に対応し、1日当たりの引き出し限度額UK$1万(約14万2,000円)相当まで。安全面にも配慮し、二次元コードは取引ごとに交換する。


JCB、フィリピンのゴコンウェイ財閥の商銀と提携。

2019-03-07 15:29:14 | 銀行


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月05日に、JCBの海外事業子会社JCBI(JCB International/JCBインターナショナル)は2019年03月04日に、フィリピンに拠点を置く中国系フィリピン人の富豪であるゴコンウェイ(Gokongwei)財閥の商業銀行RBANK(Robinsons Bank/ロビンソンズ・バンク)と業務提携を結んだと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67757

フィリピンのLCC(Low-cost carrier/格安航空会社)セブ・パシフィック航空(Cebu Pacific Air)をはじめとするゴコンウェイ・グループ(Gokongwei Group)の企業で、JCBカードの利用が可能となる。

他ブランドとの差異化を図り、「アジアに強い」イメージを確立させる。

JCBカードの発行で提携するフィリピン国内の金融機関は、商銀最大手BDOユニバンク(BDO Unibank, Inc)、RCBC(Rizal Commercial Banking Corporation/リサール商業銀行)に続き3行目となる。
フィリピンでJCBカードの加盟店の獲得と管理を手掛ける提携先は、金融機関以外を含め7社となった。

2019-02-06---JCB、カンボジアのアクレダ銀行とデビットカード発行。
2019-01-14---JCB、サコム銀行とベトナム初の「QR決済」を導入。
2018-12-18---JCB、インドネシア国営マンディリ銀行とクレカ発行。
2018-10-16---JCB、ナムアー銀行とクレジットカード発行。
2018-10-11---ベトナム民間商業銀行エクシムバンク、JCBと初の若者向けカード。
2018-08-27---JCBが、ベトナム国内で10行目となるOCB銀行とカード発行。
2018-08-18---JCB、ベトナムのキエンロン銀行とクレジットカードの発行。
2017-12-17---JCBがサッカー教室、東南ア各地で開催。
2017-11-14---日本のカード大手JCB、ミャンマーのAYA銀などと初の法人カード発行。
2017-10-31---JCB、台湾行動支付とモバイル決済で提携。
2015-11-03---ローソンが電子マネーで、JCBと提携。「おさいふポンタ」を発行。
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スイスで125年の歴史がある銀行が、暗号通貨に特化した「SEBA Crypto AG」と提携。

2019-03-06 17:15:47 | 銀行


ETH Newsは2019年02月27日に、スイス・チューリッヒに本社を置き、富裕層や同族会社を顧客としており、モナコ、ドバイ、シンガポールなど、世界50ヶ所以上に拠点を持っているスイスで125年の歴史があるスイス銀行のジュリアス・ベア(Julius Baer(が、暗号通貨に特化した「SEBA Crypto AG」と提携したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67746

SEBA Crypto AGは、スイスの暗号銀行セクターにルーツを置き続けているが、プライベートバンクとしてはデジタル資産の所有者に働きかけている。

スイスの銀行ジュリアス・ベアと暗号通貨銀行のスタートアップであるSEBA Crypto AGは、顧客に一連のデジタル資産保管サービスを提供するために提携した。

パートナーシップに関するジュリアス・ベアのプレスリリースによると、銀行はSEBA Crypto AGのプラットフォームを使用して、デジタル資産を保有する人々にストレージ、トランザクション、および投資ソリューションを提供することを計画している。
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フィリピンの商業銀行BDOは昨年17%増益、10年連続で拡大。

2019-02-28 14:59:36 | 銀行


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月27日に、フィリピンの商業銀行最大手BDOユニバンク(BDO unibank)の2018年決算は、純利益が前年比17%増の327億ペソ(約696億円)となり、過去最高を更新した。

https://time-az.com/main/detail/67680

貸出と預金の好調な伸びが続き、10年連続の増益となった。

2018年末時点では、貸出残高が前年末比15%増の2兆ペソ、預金残高が14%増の2兆4,000億ペソと、それぞれ2桁伸びた。

2018年の純金利収入は20%増の983億ペソ。
NIM(Net Interest Margin/預貸金利ざや)が前年の3.48%から3.64%に広がり、貸出では全部門が好調だった。
2018年12月末時点のNPL(Non-performing Loan/不良債権)比率は、前年末の1.2%から1.0%に改善した。

総資産はフィリピンの銀行として初めて3兆ペソを突破。

CAR(Capital Adequacy Ratio/自己資本比率/バーゼル3基準)とCET1(Common Equity Tier 1/中核的自己資本比率)は、それぞれ13.7%、12.1%となった。


JCB、カンボジアのアクレダ銀行とデビットカード発行。

2019-02-08 22:03:59 | 銀行


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月07日に、JCBは2019年02月06日に、カンボジアの商業銀行最大手アクレダ銀行(Acleda Bank)と提携してデビットカードの発行を開始したと発表した。

カンボジアの金融機関によるJCBカード発行は初めてとなる。

https://time-az.com/main/detail/67471

アクレダ銀行とJCBの海外事業子会社JCBI(JCB Inernational/JCBインターナショナル)による「アクレダJCBデビットカード(Acleda JCB Decit)」は、口座引き落とし通貨としてUS$か現地通貨リエルを選択できる。アクレダ銀行が発行するカードで、リエルで口座引き落としができる初めてのカードとなる。

アクレダ銀行は1993年の設立で、顧客数は250万人。JCBとは2014年から加盟店業務について提携している。

CITI Group。女性の給与は男性の7割と公表。

2019-01-24 11:23:00 | 銀行


Forbes JAPANは2019年01月23日に、米国の銀行シティグループ(CITI Group)は、賃金格差の透明性向上を目的として、世界で雇用する女性従業員の給与は男性と比べて29%低く、米国内で雇用するマイノリティー従業員の給与は非マイノリティーに比べて7%低いという驚きの発表を行ったと報告した。

シティグループはプレスリリースで、未調整賃金の格差を「仕事の内容やレベル、地域などの要素で調整していない全報酬中央値の差異」と定義している。

https://time-az.com/main/detail/67306

ただし、これらの要素を考慮の上で調整すると、世界の女性従業員の平均賃金は男性の99%となり、米国のマイノリティーと非マイノリティーの間では統計学的に有意な格差はなくなるという。

米国で銀行による未調整賃金格差の公表はシティが初めてあったと報告した。

シティの分析では、シティグループの上級職での女性の割合は依然として低いことが示されている。

今回のシティグループによる賃金情報の公表は、シティグループの株主である投資会社アルジュナ・キャピタル(Arjuna Capital)からの圧力を受けたもので、シティグループのマネージングパートナー、ナターシャ・ラム(Natasha Lam)は「今回新たなレベルの透明性を実現したことで、投資家は同行の広範な賃金平等性を理解するための測定基準を得る」と説明した。

さらに、投資家は賃金格差の開示を「多様性の改善度合いや、多様性により可能となる実績上の利益のベンチマーク」として見ていると指摘した。
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カンボジアの日系サタパナ銀行、クレジットカードの発行開始。

2019-01-18 21:55:16 | 銀行


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月16日に、カンボジアの日系サタパナ銀行(Sathapana Bank)は2019年01月15日夜に、カード決済大手米ビザ(VISA)のクレジットカード発行開始を記念した式典を首都プノンペン(Phnom Penh)で開催した。クレジットカードの発行は後発組だが、顧客に利便性などを訴求し、初年度に4万枚の発行を目指す。

https://time-az.com/main/detail/67249

2019年01月15日の式典で、リム・オウン(Lim Aun)副頭取は「顧客のライフスタイル(生活様式)に合わせたスムーズな決済を提供していく」と強調した。

クレジットカードはクラシック、ゴールド、プラチナムの3種類を用意した。

デビットカードについては、2018年09月ごろから発行を開始している。

サタパナ銀行は2016年04月に、パチンコチェーンなどを手掛けるマルハン(MARUHAN)のカンボジア子会社マルハンジャパン銀行(MARUHAN Japan Bank)とカンボジアの小口金融大手サタパナ(Sathapana)が統合し、商業銀行として誕生した。

小口金融が主体だったため、商業銀行が提供するサービスの開発は遅れていたが、2018年09月にはスマートフォンなど向けのモバイルAppを導入。ダウンロード件数は約1万2,000回に上っている。