世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

韓国の起亜自動車、テンセントと車載端末を開発。

2018-06-17 16:01:51 | 音楽


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月14日に、韓国の起亜自動車(기아자동차/Kia Motors Corp.)は2018年06月13日に、中国のIT大手、騰訊(encent/テンセント)が展開する音楽配信サービス「QQ音楽(QQ音乐)」を搭載した車載インフォテインメントを開発したと発表した。

2019年の中国向けモデルに採用する。

https://time-az.com/main/detail/64749

中国の家電IT(情報技術)見本市「CES(Consumer Electronics Show/コンシューマー・エレトロニクス・ショー)アジア」で公開した。音声認識アシスタントを使ったストリーミングによる音楽サービスが利用できる。

例えば、ドライバーが「眠い」と話しかけると、アップテンポの曲を選曲し、自動で窓やサンルーフを開ける機能などがあるという。

中国のIT大手との協力を加速させて、スマートフォン世代のニーズを取り込む考えだという。

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蟻金融はユーザー数の莫大な成長を発表。

2018-05-21 14:54:39 | 音楽


Mobile World Liveは2018年05月18日に、イギリスの経済新聞FT(フィナンシャル・タイムズ/Financial Times)は、
Alipayの親会社蟻金融(Ant Financial)は最新の投資者に送られた文書で 、金融サービスプラットフォームで潜在的なユーザーを6億2200万人であったと明らかにしたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/64415

そのWebサイトの5億2000万の数値よりずっと高い数値で、に出資している計画されたUS$90億の先立ちで明らかにされた。

蟻金融が2019年に、WSJ(Wall Street Journal/ウォールストリート・ジャーナル)により評価されたUS$1億5000万の会社評価によって新規公募を開くことは、また広く期待されている。

Alipayトランザクションは、第一に旅行者でサービスが中華人民共和国から販売される小売店とオペレータのため、中国を横切って、さらに多くの他の国での協定を通して入手可能である。

そのポピュラーなモバイルの支払いプラットフォームに加えて蟻金融が、蟻フォーチュン(Ant Fortune)、オンライン銀行のMYbank、およびクレジット得点サービスZhima Creditなどの富管理アプリも操作する。

系列会社Alibabaとともに、蟻金融は、世界中に他のモバイル支払いと財政技術系企業の多くに投資した。

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韓国のカカオ、音楽配信「メロン」を吸収合併。

2018-05-20 18:03:01 | 音楽


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月18日に、韓国IT大手のカカオ(KAKAO)は2018年05月17日に、音楽配信「Melon(メロン/MelOn)」を運営する子会社の「カカオM(카카오M)」を吸収合併すると発表した。

両社の取締役会で決定した。

合併後は音楽と映像のコンテンツ事業を担う子会社を新たに設立する計画。

https://time-az.com/main/detail/64408

通話アプリ「カカオトーク(KakaoTalk/카카오톡)」を基盤としてコンテンツ分野を強化する。

カカオMの2017年通年の売上高は5,804億ウォンで、メロンのサービス会員数は465万人に達している。音楽にとどまらず、映像など総合的なコンテンツ事業を育てる段階に入ったと判断した。

カカオのチョ・スヨン(Suyong Joh)社長は「カカオジャパンが漫画アプリ『ピッコマ』で急成長している中、新設するコンテンツ会社は世界市場で成果を出せると期待している」と述べた。

2018-04-07---ユニクロのTシャツ「UT」の初展示会開催。
2017-06-02---Kakaoの決済、韓国内アリペイ加盟店統合へ
2014-07-22---Kakaoのマネー着手は遅る。
2014-06-18---Kakaoのモバイル・マネーの動きは産業傾向を反映。
2014-06-12---Kakaoは、モバイル・マネーで、コンテンツ・パートナーを押し上げる!?
2013-04-28---Facebookはもう古い!今、チャットapps時代に突入。

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世界的に有名なギターメーカーの米国のギブソン破綻!

2018-05-03 16:11:53 | 音楽


日本経済新聞 電子版は2018年05月02日に、米国の老舗ギターメーカーのギブソン・ブランズ(Gibson Brands)は2018年05月01日に、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条(Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Code)の適用をデラウェア(Delaware)州の裁判所に提出したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/64202

近年は、ここでも世界中の市場を荒しまわる中国製ギターとの競争が激化していた。

積極的なM&A(合併・買収)を繰り返し、アンプやスピーカーといった一般消費者に近い音響機器部門に事業の軸足を移してきたが、販売は伸び悩み、経営が悪化した。
2013年には日本の音響機器メーカーのティアックを子会社化し、さらにギブソンはオンキヨーと資本・業務提携を結んでいたが、業績悪化で保有株式を売却していた。

米国のメディアによると、度重なる音響機器メーカーの買収などで債務が膨張していた。負債額は最大でUS$5億(約545億円)程度。債権者の69%以上が再建を支援する意向だという。


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河合楽器、2018年にフィリピンで音楽教室展開。

2018-03-25 19:31:57 | 音楽


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月23日に、河合楽器製作所は2018年内にフィリピンで音楽教室を展開すると報告した。

まずは数百人程度の生徒獲得を目指す。

http://time-az.com/main/detail/63713

音楽教育の普及を、ブランド浸透とピアノの拡販につなげる狙いがある。

これまで中国、台湾、インドネシア、ベトナム、タイで音楽教室を展開してきた。
現在は約4,000人の生徒を2019年03月期までに1万人に増やす。

中国、インドネシアでの教室展開を加速するとともに、フィリピン、マレーシアといった東南アジア市場をさらに開拓する。

3年後をめどにインドでの本格展開も計画する。


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若者ロック離れ、米国のギターの名門ギブソン苦境!?

2018-03-07 15:24:18 | 音楽


朝日新聞デジタルは2018年03月06日に、世界的に知られる米国の楽器最大手ギブソン・ブランズ(Gibson Brands)が、若者のロック離れなどで主力のエレキギターの販売が振るわず、オーディオ機器にも事業を広げたが、膨らんだ債務が重荷になって経営不振に陥っていると報告した。

http://time-az.com/main/detail/63488

「債務の期限が迫るなか営業の低迷が続き、あと半年のうちに債務不履行に陥る可能性がある。」と伝えている。

米格付け会社S&Pグローバル・レーティング(S&P Global Ratings)は2018年02月21日に、ギブソンの信用格付けを「CCCマイナス」に引き下げ、21段階の格付けのうち下から3番目になった。

借り入れなどの債務は計US$5億1900万(昨年末時点、約550億円)にのぼり、今夏に返済期限が来る。

本社を置く米テネシー州の地元紙ナッシュビル・ポスト(Nashville Post)は2月上旬、「世界でもっとも知られた地元ブランドの一つが、破産裁判所行きになるかもしれない」との見方を伝え、経営危機説が広がった。

「ローズウッド」の素晴らしいギターも中古屋で、ゴミのような価格で売られてる。

2017-04-09---チャック・ベリーの葬儀。
2017-03-18---ロック界の伝説チャック・ベリー死去。
2015-11-07---ビートルズのギター、約3億円で落札。ロック関係では、過去最高額。
2013-11-21---熱狂的ファンはそれらを「アメリカのストラディヴァリ」と呼ぶ。
2013-04-25---ロスで有名なギブソン・アンフィシアター、9月に閉鎖。
2012-08-07---ギブソン・ギターCEOの反撃!
2012-07-17---カントリーシンガーのキティ・ウェルズが92歳で死去した。
2011-10-13---ギターのギブソンは、熱帯雨林破壊者?!
2010-10-28---ギブソン、「革命的」な新作ギターを発表。
2010-03-02---ギターのギブソン(Gibson)がiPod touch向けに、「Guitar App」を無料公開。
2009-08-13---「エレキギターの父」と呼ばれるレス・ポールが死去した。


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中国沖で衝突炎上のタンカーが沈没、乗組員の生存絶望的!

2018-01-14 23:15:49 | 音楽
AFPは2018年01月14日に、中国沖で貨物船と衝突して8日間、炎上していたイラン企業所有の石油タンカーが完全に沈没した。中国国営新華社(Xinhua)通信が2018年01月14日に、国家海洋局(State Oceanic Administration)の情報として伝えた。

上海の東の沖合というより、日本の与那国島、または尖閣諸島沖合というべきだろう。

米軍も嘉手納基地(Kadena)からP-8Aが救助に向かった。

http://time-az.com/main/detail/62872

沈没したのは、イランのグローリー・シッピング(Glory Shipping)が運営するパナマ船籍の全長274m「サンチ(Sanchi)」で、軽質原油13万6000トンを積載して、韓国に向かっていた。

イラン人30人とバングラデシュ人2人の計32人の乗組員が行方不明になっている。

これまでに1人の遺体が発見されたが、イランの救助隊は2018年01月14日に、イラン国営メディアに対し、生存者がいる見込みはないと語った。香港船籍のばら積み貨物船「CFクリスタル(CF Crystal)」と衝突し、CFクリスタルの乗組員からの情報によると、衝突による爆発とガス漏れで、サンチの乗組員は事故発生から1時間で全員死亡したとみられるという。

「サンチ(Sanchi)」の場所の緯度、経度
25°16'26.4"N 123°06'15.1"E
または、
25.274000, 123.104203

2018-01-06---中国沖合でタンカーが貨物船と衝突し炎上!

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音響のヒビノ、車載用開発を支援拠点として、タイ法人を設立。

2018-01-11 10:01:28 | 音楽
アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月08日に、音響機器の東京都港区にあるヒビノ(HIBINO)は2018年01月05日に、子会社のNOE(Nihon Onkyo Engineering Co., Ltd./日本音響エンジニアリング)が2018年01月05日付でタイ法人を設立したと発表したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62826

首都バンコクに新会社「NOEアジアパシフィック」を設立した。事業開始は4月1日を予定。資本金は200万バーツ(約700万円)で、出資比率は日本音響エンジニアリングが49.0%、みずほフィナンシャルグループ傘下のMHCBコンサルティング(タイランド)が48.0%など。音響実験施設の設計・施工、計測機器・ソフトウエアの提供、自動車用音響内装材開発のための計測・予測などを担う。
ヒビノグループの音響機器販売・施工事業としては初めての海外拠点で、タイ法人「NOEアジアパシフィック」を通じて、自動車産業などの海外のR&D(Research and Development研究開発)支援を強化する。

タイ政府は産業高度化策の一環として自動車業界のR&D拠点の誘致を進めており、NOEの実験室や計測機器の同国需要も高まっている。今後はタイ拠点を軸に、ASEAN(Association of South‐ East Asian Nations/東南アジア諸国連合)の新規受注の獲得と事業拡大を図る。


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ベトナムのホーチミン市農業商談会で、日系10社がPR!

2017-12-18 15:20:04 | 音楽
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月15日に、ベトナムでの農業ビジネスに関心を持つ日系企業10社が2017年12月14日に、ホーチミン(Ho Chi Minh)市内で開催されたベトナム企業との農業商談会(Agricultural business discussion meeting)に参加し、日本の高品質な農業資材・機械、農業技術をアピールしたと報告した。

日本側は、市場や調達先の開拓、ベトナム農業への投資などが目的で、ベトナム側は約60社が商談会に参加した。

http://time-az.com/main/detail/62566

日本でも、戦後すぐに、アメリカの農機具メーカーが押し寄せた。
しかし、農耕地の広さが異なり、価格が高すぎ、日本人は、日本の環境にあったオリジナル農機具を作り出さした。

その一部が、今回の日系企業10社の中にもあることだろう。
あの頃のことを思い出すため、多くの先輩に話を聞くべきである。

昔のアメリカ企業の失敗は、繰り返さないことである。


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JASRAC、2018年01月からの著作権使用料徴収を、音楽教室に通知!

2017-12-16 17:28:12 | 音楽
毎日新聞は2017年12月14日に、JASRAC(日本音楽著作権協会)が10月、音楽教室を開いている全国約1000の事業者に、2018年01月から著作権使用料を徴収すると文書で一斉に通知していたことが2017年12月14日に、関係者の話で分かったと報告した。

http://time-az.com/main/detail/62542

一部の事業者が反発して民事訴訟を起こしていることに触れていないため、文化庁は「徴収が既定路線との誤解を招く」とJASRACに懸念を伝えた。

JASRACは提訴に触れた文書を送り直したものの徴収方針は変えておらず、事業者との対立が深まっている。

民事訴訟中の行動としては、異常である。

JASRACは2017年02月、従来は対象外としていた音楽教室からの徴収を表明した。

関係者によると、2017年10月17日付の文書で、著作権を管理している楽曲を演奏する場合、受講料収入の2・5%などを使用料として徴収すると事業者に通知した。契約書類も添付し、返送するよう促した。通知先には訴訟の原告も含まれている。

東京のヤマハ音楽振興会などは2017年06月に、レッスンは著作権料の範囲外だとして、JASRACに徴収権限がないことの確認を求めて東京地裁に提訴した。

文化庁は通知文書について、JASRACに「訴訟中だと知れば契約をとどまる事業者が出る可能性があり、情報は正しく伝えるべきだ」と指摘した。

ヤマハ音楽振興会などは、徴収に反対する事業者団体「音楽教育を守る会」を結成。会員に契約しないよう呼び掛けている。

近く文化庁に徴収に関して裁定を申請する方針で、JASRACは「訴訟の推移に関係なく、2018年01月から著作権の管理を始めたい。」としている。

最大の問題は、欧米のように教育には、著作権を免除するという法案を文化庁提案していないことである。

さらに、法務省が公共機関のような組織名を禁止していないことでもある。

また、学校という名前の規定がないことである。

2017-09-06---音楽教室の著作権使用料訴訟。
2017-05-16---ヤマハが音楽教室演奏の著作権料巡り、JASRAC提訴。
2015-10-16---エイベックスがJASRAC離脱。
1984-07-05---カラオケの著作権で、判決が出た。


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