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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

トランプ大統領「雨だから」と、米国戦没者の追悼式典ドタキャン。

2018-11-14 11:17:27 | 戦争と平和


ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月11日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、当初、フランスのベロー(Bérault)で2018年11月10日に開催された米兵の追悼式典に参加する予定だった。

ベローは第一次大戦で、アメリカ外征軍が戦った激戦地ベロ―の森(Battle of Belleau Wood)で、パリから東に約85km離れた場所。墓地には2,000人以上の米兵が眠っている。

https://time-az.com/main/detail/66543

ちょうど100年前の11月11日、休戦協定が結ばれ、第1次世界大戦(the First World War)は終わった。
この節目を迎えて、各国のリーダーがフランスに集結し、犠牲者たちに追悼の祈りをささげている。
トランプ大統領も今週末はパリに滞在中であった。

計画では、メラニア夫人と一緒に、ヘリコプターで現地を訪問するはずだった。しかし、雨が降っていたためヘリが飛ばず、大統領は現地に出向かなかった。
ホワイトハウスは「天候不良による、スケジュールと移動の問題」のためと発表した。

この大統領の行動を批判する声が、SNSなどで数多く上がっている。

11月10日は、各国首脳がフランス各地で休戦100年の記念式典に参加していた。フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は、休戦協定が結ばれたコンピエーニュの森(Forêt de Compiègne)での式典に参加していた。
ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相と撮影したツーショット写真に「団結」と言葉を添えて投稿していた。

カナダのトルドー首相(Justin Pierre James Trudeau/1971 - )も、フランスの激戦地ヴィミー・リッジ(Vimy Ridge)での追悼式典に参加したと、Twitterで報告している。

世界最大の資産団体として知られるVA(United States Department of Veterans Affairs/米国の退役軍人協会)は通常、大騒ぎをするが。今回はどうだったのだろう。

第一次大戦で、アメリカ外征軍が戦った激戦地ベロ―の森(Battle of Belleau Wood)の緯度、経度
49°04'40.5"N 3°17'30.1"E
または、
49.077919, 3.291703

コンピエーニュの森(Forêt de Compiègne)の緯度、経度
49°22'00.0"N 2°53'00.0"E
または、
49.366667, 2.883333

フランスの激戦地ヴィミー・リッジ(Vimy Ridge)の緯度、経度
50°22'26.2"N 2°48'37.5"E
または、
50.373953, 2.810417

2018-11-11---第1次大戦終結100年、米欧の亀裂表面化。
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第1次大戦終結100年、米欧の亀裂表面化。

2018-11-14 10:09:58 | 戦争と平和


日本経済新聞 電子版は2018年11月13日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、中間選挙後初の外遊となった2018年11月11日までのフランス訪問では、米欧の不協和音の増幅があらわになったと報告した。

一段と内向きに傾斜する米国にヨーロッパは不信を高める一方で、第1次世界大戦終結100年(100 Years after the end of the First World War)の節目は米欧の結束をアピールする機会のはずだったが、同盟関係に深まる亀裂が鮮明になったと伝えている。

https://time-az.com/main/detail/66542

2018年11月11日午後、安全保障などを議論するためにフランスが主催した「パリ平和フォーラム(Paris Peace Forum)」で、
ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は、「相互依存の関係や伝統的な結び付きを無視する動きが起きている。」と言い、

フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は、極端な主張が復活し我々は弱体化している」と、危機感を述べた。

IMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)のクリスティン・マドレーヌ・オデッテ・ラガルド(Christine Madeleine Odette Lagarde)専務理事らも連盟で、「国際組織は国家が問題を解決するための場であり続ける」との声明を発表した。

だがトランプ大統領はフォーラムを欠席。
大戦終結100年を記念する式典に出席した後に早々と帰国の途につき、国際協調に背を向ける姿勢を隠さなかった。

トランプは大統領就任以来、ヨーロッパ各国にNATO(North Atlantic Treaty Organization/北大西洋条約機構)の国防費の公平な負担を求め、追加関税もちらつかせて貿易赤字の削減も迫ってきた。

トランプ大統領は、フランス訪問から帰国後の2018年11月12日に、Twitterで「他国防衛のため巨額のカネを支払い、同じ国々に対し通商でも巨額のカネを失っている。この状況を続けることはできないと彼らに伝えた。」と、「自国第一」の変わらぬ姿勢を誇示した。

フランスの新聞「ル・モンド(Le Monde)」は、米国との関係悪化を「離婚」と表現した。
マクロン大統領は、「中国、ロシア、そして米国からも我々を守らないといけない。」と言い、米国を中ロと同列に並べる異例の発言で、同盟関係に一方的にすきま風を吹かせる米への反発は表現した。


NZと豪、中国に対抗し、太平洋諸国インフラ整備に巨額搬出!

2018-11-12 10:46:10 | 戦争と平和


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月09日に、ニュージーランド(NZ)政府は2018年11月08日に、太平洋諸国を支援する目的でNZ$(ニュージーランド・ドル)1,000万(約7億7,200万円)規模の基金を設立すると発表した。

オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相も2018年11月08日に、太平洋諸国との関係で「新たな一章を開く」と発言し、太平洋諸国のインフラ整備を目的とするA$(豪ドル)20億(約1,655億円)のインフラファンドを創設するとともに、オーストラリアの輸出信用機関にA$10億を追加で拠出する計画を明らかにしたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66521

南太平洋地域では中国が影響力の拡大を狙っているとされ、オーストラリア政府にはこれに対抗する意図があるとみられると、地元各メディアが伝えている。

モリソン首相はクイーンズランド州タウンズビルの国防軍基地(Defense army base of Townsville, Queensland)で演説した。

政府が太平洋をオーストラリアの戦略と外交政策の中心に戻すと主張した。外交、支援、国防、治安についての厳密な優先順位付けを行い、太平洋を優先することを決めたと述べた。

また、太平洋諸国の5カ国に新たな外交機関を開設するとともに、国防軍の「移動訓練チーム」を設立し、海軍の配備を増やす計画で、さらに国防、治安、国境警備のトップらによる年次会議を開催すると話した。

モリソン首相のスピーチでは中国については触れられていないが、政策転換の背景には中国が開発途上国に対する多額の融資を通じ、覇権を拡大しようとしていることに対する懸念があるとみられる。

モリソン首相はb12日から18日までパプアニューギニアの首都ポートモレスビー(Port Moresby)で開催されるAPEC(Asia-Pacific Economic Cooperation/アジア太平洋経済協力)首脳会議に出席する予定になっている。

まだ続く成田空港反対派の活動、「一坪共有地」名義を法人化。

2018-11-08 20:51:13 | 戦争と平和
毎日新聞は2018年11月06日に、成田空港の建設に今も反対して空港用地内などに一坪共有地を持ち合っている市民グループが2018年10月末、一般社団法人の設立を法務局に申請したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66480

共有者の高齢化による相続問題や反対運動の退潮があり、全国に散らばる共有者約850人に協力を求め、土地の名義を法人にまとめ、NAA(Narita International Airport Corporation/成田国際空港会社)による土地買収に対抗することが目的という。

共有地を保有する市民グループ「大地共有委員会」によると、設立準備が進むのは一般社団法人「三里塚大地共有運動の会」で、対象の共有地は空港敷地内外に3カ所ある。

中でも、誘導路と駐機場に囲まれた通称「木の根ペンションの庭」は1983年以来、NAAの前身の新東京国際空港公団の買収を妨害して空港建設を遅らせるため、三里塚・芝山連合空港反対同盟旧熱田派を支援する同グループが土地名義を1000分の1ずつに分割して共有。横風用滑走路建設を阻んだ。

公団側も共有者に売却を呼びかける手紙を再三送って反対運動を引退した人から買収を続けたが、現状で敷地の18・12%しか確保できず、空港内の道路と2002年開通の芝山鉄道はこの未買収地を避けて建設された。

しかし、60年代から始まった反対運動に青年時代から参加した共有者の多くが70代を迎え、相続を機にNAAへの売却も増えた。このため、大地共有委員会を発展的に解消し、社団法人化。共有者に呼びかけて名義を法人に無償で変更することにした。

1978-05-20---新東京国際空港が開港した。
1978-03-26---過激派が管制室を占拠し、機器を破壊した。
1971-09-16---成田空港建設第2次強制執行に着手した。
1971-02-22---成田空港建設で、強制代執行に踏み切った。
1968-02-26---成田空港建設反対で、総決起集会が成田で行われた。
1966-07-04---新東京国際空港の建設予定地を三里塚に決定。
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ケベック城壁の遺物が、カナダの考古学者によって発見された。

2018-11-08 08:55:03 | 戦争と平和


ArtDailyは2018年11月07日に、カナダのケベック市の考古学者は2018年11月06日火曜日に、カナダのケベック市の考古学者は、300年以上前にフランスの入植者が建設した和解の最初の要塞の遺物を発見したと言ったと報告した。

城壁の基盤は1693年のもので、発見されたのは長さは約20m(22ヤード)であった。

https://time-az.com/main/detail/66472

彼らは旧市街が世界遺産(World Heritage)に登録された市の居住プロジェクトで、最初の建設作業中に発見された。

考古学チームのジャン-イブ・ピンタール(Jean-Yves Pintal)は、「運ばれた暗い土壌で小さな木片が見つかりました。私たちは見つかったものを取り出し、きれいに汚れこすり落とし、非常に重要な遺物が見つかったことに気づき、それは非常によく保存されていました」と言った。

この遺物は1693年から1694年の間にフランスの軍事技術者であるホセ・デュボア・ベルテルール・ド・ベコクール(Josue Dubois Berthelot de Beaucours)の計画に従って建てられたもので、1690年に建設された一時的なシステムに置き換えて、イギリス軍の砲撃を防いだ。

ケベック州の500人の軍隊と居住者によって建てられたこれらの要塞は、「巨大な部分の杉の軸と切断された木製のフレーム」で構成されていた。

ケベック文化大臣のナタリー・ロイ(Nathalie Roy, Quebec's Minister of Culture)はパリ主導であったころの「貴重なもの」と呼んだが、市長のレジス・ラベアメ(Mayor Regis Labeaume)は「それは秘密の1つ」と述べ、都市の歴史について解明する必要があった。

彼は、「チャンプランの墓(tomb of Champlain)」とともに、「これは遺物として貴重なものの一つである。」と言った。

市長は、ピンタールは要塞を見つけるために1年を与えた、サミュエル・デ・シャンプレーン(Samuel de Champlain)は1608年にこの都市を創設した。と言った。

ケベックの歴史的地区は、北アメリカではユニークなものであり、国連文化機関であるユネスコの「要塞植民地都市の顕著な例(a remarkable example of a fortified colonial town)」と考えられて、世界文化遺産に登録されている。

イギリスのジェームス・ウォルフェ将軍(British General James Wolfe)は1759年にルイ=ジョセフ・デ・モンカルム将軍(General Louis-Joseph de Montcalm)を敗北させ、イギリスのためにニュー・フランス(New France)を支配した。

そういえば、欧米の市長の多くが、その町の歴史学者の場合が多い。
話を聞いて、やたら詳しいのに驚くことが、
それだけ市長は、その市を愛しているということだろう。

日本の市長が、それだけその市を愛しているのだろうか?
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米国中間選挙で「A Knock the Vote」の広告が話題!

2018-11-05 14:50:03 | 戦争と平和


ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月04日に、中間選挙を控えるアメリカで、高齢者たちが「若者の皆さん、投票しないで」と呼びかける広告が話題になっていると報告した。

「全てが、うまくいっています。トランプ...それは私たちでした」
「富裕層への減税? 大賛成! 私はめちゃくちゃ金持ちだ」
「気候変動? それは、あなたたち若者の問題です。私はすぐに死にますし」

https://time-az.com/main/detail/66441

トランプ大統領の支持者と言われている白人の俳優たちが、画面をみている人に向かって、こんな皮肉を言う。

高齢者の俳優たちは「Dear Young People, Don't Vote」と嘲笑。

「しかし、私は投票する。私はする」と、繰り返される。

広告を作成したのは、「アクロニム(ACRONYM)」というインターネット上で人々にアクションを促す団体。米中間選挙で投票を呼びかける「ノック・ザ・ボート(A Knock the Vote/投票をやっつけろ)」運動の一環として、2018年09月24日にYouTubeに動画を投稿した。

アメリカ独特の逆説戦法!


どうなる米国のINF廃棄条約の破棄、その理由と将来。

2018-10-30 16:33:03 | 戦争と平和


日本経済新聞 電子版は2018年10月28日に、日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催により、都内のホテルで日米の政府高官らによる専門家会合が開かれた国際問題を話し合う5回目の「富士山会合(the Mount Fuji Dialogue)」で2018年10月28日に、マイク・ペンス(Mike Pence/1959 - )米国副大統領の補佐官を務めるトム・ローズ(Tom Rose)が講演し、米国と旧ソ連が1987年に署名し、中・短距離ミサイルを全廃することを定めているINF(Intermediate-Range Nuclear Forces/中距離核戦力)廃棄条約(INF Treaty)を米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が破棄すると表明した理由のひとつに「新たに伸びている中国の脅威への対抗」があると強調した。

https://time-az.com/main/detail/66369

トム・ローズは、INF廃棄条約について、「異なる時代につくられたものだ。ロシアは(新型の巡航ミサイルシステムの配備などで)違反している。」と指摘した。

中国が「米国のグアムを標的にできるとされる中距離ミサイルを拡大している。」と懸念し、中国を含めた新たな軍事的な枠組みが必要との考えを示唆した。

経済面でも中国が「国際ルールの秩序に入っているとはいえない。」と不満を示した。
知的財産の窃盗、不正な貿易慣行、国有企業への多額な補助金で「米国が犠牲になっている」と述べた。

一方でトム・ローズは米中関係が「新冷戦」であるというのは「正しい見方ではない」と語った。
「冷戦時代の米ソは経済や文化での交流はほとんどなかったが、米中は結びつきが強い」と分析して、「建設的な関係を築きたい」とした。

また、日本経済新聞 電子版は2018年10月29日に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov/Сергей Викторович Лавров/1950 - )外相は核兵器やミサイルの保有などを巡り、米国との間で「戦略的安定に関する新たな条約」の締結を目指す考えを明らかにしたと報告した。

米国にINF廃棄条約の破棄方針を撤回させるのは難しく、破棄は避けられないとの見方を示した。

「戦略的安定に関する対話再開の認識が高まり、今日の状況を踏まえた新たな条約の可能性を探ることができれば、大きな前向きな動きになる」と述べ、INFに代わる新たな条約の締結を提案した。

パリで2018年11月に予定する米ロ首脳会談などの場で新条約について議論を始める可能性がある。

しかし、これは米中貿易戦争への民主党の口封じ爆弾発言の可能性が高い!
つまり、視点を変更し、撹乱して不利を有利にする。

今後も、このような詐欺目くらましは続くことだろう。
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靖国の小堀邦夫宮司、天皇批判暴露で辞任。

2018-10-25 21:46:24 | 戦争と平和


毎日新聞は2018年10月19日に、「天皇の神社」とも言われる靖国神社の68歳になる小堀邦夫宮司が「天皇陛下は靖国を潰そうとしている。」という発言を暴露されて辞任することになったと報告した。

同じ時期、全国8万神社を包括する宗教法人・神社本庁の74歳になる田中恆清(つねきよ)総長が、役員たちから運営を批判されて辞任を表明した。

しかし、こちらは前言を翻し続投の構えである。

小堀邦夫宮は靖国神社の有力総代である田中恆清の推薦で半年前、宮司に就いた。
次の宮司も、本庁元幹部が有力候補になる。

同時期に、辞任騒動は起こったことから、多くの憶測が飛び交っている。

https://time-az.com/main/detail/66317

小堀邦夫宮司の発言は2018年06月20日に靖国神社内で行なわれた会議で起こった。

「週刊ポスト」10月08日発売号で。「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん? どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう? 遺骨はあっても。違う? そういうことを真剣に議論し、結論をもち、発表をすることが重要やと言ってるの。はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか?」

「(今上天皇が)御在位中に一度も親拝なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか? 新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか?皇太子さまはそれに輪をかけてきますよ。どういうふうになるのか僕も予測できない。少なくとも温かくなることはない。靖国さんに対して」と紹介している。

靖国神社は報道各社に向けた文書で、〈極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が漏洩いたしました〉と書いている。

今上陛下が、靖国神社にいちども参拝されないまま御退位されるのは、残念なことだが、では、参拝できるための環境作りに、誰か努力したか?

勝手なことを吠えていただけだろう。

今上陛下が、裏口から参拝できないのは、明らかである。

分祀というが、それで中国や韓国が納得することはないだろう。

ドイツとフランスが共同で歴史の教科書を作ったように、日本、中国、韓国で、納得がいくまで話し合うべきだろうが、慰安婦問題で韓国と解決の糸口が見え、保証金まで支払った後に、どんでん返しが起こり、支払った保証金も返ってきてない過去の経緯から、それでも解決できない可能性もある。

ドイツとフランスの両国が冷静だから可能だが、日本、中国、韓国のどこかが冷静さをなくせば、頓挫する。

それらの過程をリアルタイムで世界も発信するのはどうだろう。
そして、判断を国際評価に依存する。

スペインでは、最近、スペイン内戦の犠牲者を祀った「戦死者の谷」からフランコ総統の遺体が撤去されることになった。戦死者ではないというのが根拠とされた。参考事例かもしれないというが、目に見えなA級戦犯の霊を除いて、中国、韓国は、納得するのだろうか?

残り少ない時間で、解決できる問題ではないように感じる。

何れにしても、手遅れだろう。

2018-10-23---明治150年。
2017-08-15---旧日本軍の軍服姿の写真を中国で、ネット投稿。警察捜査。
2015-11-23---靖国神社のトイレで爆発。
2015-06-27---日本にも国旗問題がある。
2015-04-28---日本と韓国の間の悪感情は持続。
2015-03-19---中国と日本は、知恵の輪のような4年で最初のセキュリティ会議を保持。
2014-11-07---中国と日本は、緊張を緩めることに合意。
2014-09-15---伝説の李香蘭ファンは、中国で彼女の死に悲嘆。
2014-09-09---日本とドイツは、第二次世界大戦の制約を振り落としている。
2014-06-09---「儒教」の国、韓国の祖母は、売春をする。
2014-04-26---中国のアーカイブは、日本の「慰安婦」問題を追及。
2014-04-22---それでも日本の議員は靖国神社を訪れる。
2014-03-14---安倍晋三首相は、慰安婦問題の謝罪を改訂しないだろうと言った。
2014-03-01---韓国は、日本による慰安婦調査に関して警告した。
2014-02-28---日本は、第2次世界大戦の慰安婦問題のステートメントを調査。
2014-01-20---日本政府は、中国の韓国人暗殺者安重根の記念館に抗議!
2013-12-29---ロシアの専門家、安倍首相の靖国神社参拝は,重大な挑発。
2013-12-26---なぜ?安倍晋三首相は、靖国神社へ行ったか!
2013-10-18---日本人議員の靖国神社参拝について、中国のCCTV報道。
2013-08-15---安倍晋三首相は、靖国神社訪問で日本の大臣を送り出した。
2013-05-14---大阪市長橋下徹、「慰安婦は必要でした。」発言で、世界中で爆発!
2012-10-18---世界中のメディアが、日本の大臣が靖国神社を参拝したと騒いでいる。
2008-04-12---右翼威嚇と殺人予告によって、「東京シネマ」から「Yasukuni」が消えた。
2008-04-02---「東京シネマ」で、靖国神社の映画「Yasukuni」が消えた。
1975-08-15---三木武夫首相が、私人として靖国神社に参拝。
1952-05-02---政府主催の第1回全国戦歿者追悼式を挙行。
1945-09-05---北方領土は、日本の領土という理由。
1869-06-29---靖国神社の原型東京招魂社を造営。

豪仏交渉決裂なら、日本がオーストラリアに潜水艦輸出!?

2018-10-17 20:21:02 | 戦争と平和

ロシア製兵器調達のインドに、米国が近日中に制裁を判断!?

2018-10-15 17:22:07 | 戦争と平和


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月12日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2018年10月10日に、ロシアの最新鋭地対空ミサイルシステム「S400(Триумф/Triumph/トリウームフ)」の導入を決めたことで、インドが制裁の対象となるかは近日中に判明すると語ったと、インドのPTI(Press Trust of India)通信が2018年10月11日に伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66184

ロシアのウラジーミル・プーチン(Влади́мир Влади́мирович Пу́тин/Vladimir Putin)大統領はのインド訪問に伴い、両国は先週、「S400」の導入に向けたUS$50億(約5,600億円)の契約を結んだ。

米国は「S400」関連の取引をロシアに対する制裁の対象としており、制裁を免除する権限は大統領だけが持つ。

ドナルド・トランプは米大統領府の執務室で記者団の質問に答え、「インドはそのうち知るだろう。」と語った。