世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

Libra Associationの最初のCEOに就任する人。

2020-05-11 19:38:12 | 仮想通貨

 

携帯電話の世界標準になったヨーロッパのGSMAが、最新情報を配信している「Mobile World Live」は2020年05月07日に、リブラ協会(Libra Association)は、経験豊富な金融専門家を初代CEOに指名し、Facebookの問題を抱えた暗号通貨計画の信頼性を構築するために動いたと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/71896 

 

 

現在HSBCのチーフ・リーガル・オフィサーを務めるスチュアート・リーヴィー(Stuart Levey , currently chief legal officer at HSBC)は、今後数ヶ月のうちに同協会に参加する予定で、同グループはステートメントの中で、「銀行、規制政策、国家安全保障問題」をカバーする「官民セクターでの豊富な指導経験」をもたらすと述べている。

 

 

HSBCに入社する前は、ジョージ・ブッシュ大統領(presidencies of George Bush)とバラク・オバマ大統領(presidencies of Barack Obama)の時代に、テロ・金融情報担当の米国財務省次官を務めた。

 

リブラ協会は、スチュアート・リーヴィーが「不正金融と闘うための米国および国際的な政策の設定に尽力した」と指摘している。

 

 

Facebookは先月、規制への反発やボーダフォングループ、Visa、Mastercardを含むいくつかの主要な初期支援者の損失に続いて、Libraの改訂を詳述した。

 

まだまだ、株で稼いだトランプのような人が、主導権を持っているが、今回のコロナウイルスのパンデミックで大損し、目覚める人も多いことだろう。

 

 

実は、私も書誌学という文献整理と調査の専門技術を駆使して分析した結果から、ある結論を出した。


日欧の中央銀行、金融政策の機能低下警戒し、デジタル通貨研究。

2020-01-24 14:00:00 | 仮想通貨

 

日本経済新聞 電子版は2020年01月21日に、日本銀行やECB(European Central Bank/欧州中央銀行)と、カナダ銀行(Bank of Canada)、イングランド銀行(Bank of England)、スウェーデン・リクスバンク(Swedish Rixbank)、スイス国民銀行(Swiss National Bank)の6つの中央銀行とBIS(国際決済銀行)がCBDC(デジタル通貨/Central Bank Digital Currency)の発行に向けて共同研究に乗り出すのは、中央銀行による通貨管理にかかわる問題との認識が強いためだと報告した。

 

米国のFacebookが計画する「Libra(リブラ)」を巡り、各国の政府・中銀からは金融政策の機能が低下したり、資金洗浄など犯罪を助長したりするとの懸念が出ている。

 

 

デジタル通貨に関しては、「Libra」のほか、中国も政府主導で「デジタル人民元(Digital CNY)」の準備を進める。こうしたデジタル通貨が国際決済に本格的に普及すれば、既存の先進国通貨の存在感は相対的に低下しかねない。

 

しかし、補助支援しないと生き残れない銀行の存在も異常である。

 

中央銀行は自国通貨の金利や供給量を操作して物価や景気を制御する金融政策を運営している。

 

しかし、その結果として、銀行がお金を集めすぎていると言う弊害もある。

 

さらに、銀行による犯罪が多発した。

 

また、お金が流動しなくなり、一部の人間に集中しすぎた。

 

まさに、資本主義の問題が多発しすぎた。

 

https://time-az.com/main/detail/70984 

 

自国通貨ではないデジタル通貨の普及は中央銀行にとって脅威といえ、日欧などの中央銀行もデジタル通貨の研究を加速する必要があると判断したとみられる。

 

先行してデジタル通貨の発行に動き出す中国人民銀行への警戒感も強い。デジタル人民元は市民に直接発行せず、銀行を介して間接的に発行する仕組みである。

日本銀行など6中銀の動きは米ドルに代わり、主要国の法定通貨として人民元のデジタル化で基軸通貨の覇権を握ろうとする中国に対抗する思惑もある。

 

しかし、「デジタル人民元」を抑制する権利はない。

頭脳派のロシアのウラジーミル・プーチン(Влади́мир Влади́мирович Пу́тин/Vladimir Putin)も、参入を計画しているだろう。

 

さらに、世界から経済的に締め出されている北朝鮮やベネズエラなども動き出す可能性がある。

 

マレーシアのマハティール・ビン・モハマッド(Mahathir bin Mohamad/1925 - )首相もイスラム圏の仮想通貨を提唱した。その会議には、トルコ、イラン、カタール、インドネシアが参加していた。

 

マハティール首相は「かなり以前に提案したが、大国による横やりで実行できなかった」とした上で、「(米ドルの使用は)米国に依存する体質を生むので、依存度を小さくするためにはイスラム圏の共通通貨を使用すべきだ」と述べ、「脱米国」を主張した。

 

仮想通貨創設の構想はイラン、トルコが提案し、両国間で既に合意している。

 

日本政府と日本銀行は中国への警戒を強める。

 

このような状況の下で、日本銀行など6中銀が連携するのは、中銀デジタル通貨の研究に慎重なFFRB(US Federal Reserve Board/米国連邦準備理事会)の背中を押す思惑もありそうだと述べている。

 

イギリスのイングランド銀行のマーク・カーニー総裁(Governor Mark Joseph Carney of the Bank of England, United Kingdom)は2019年に、複数国の通貨を裏付けにした世界共通のデジタル通貨構想を表明した。

 

日銀を含め、主要国の中央銀行が共通の通貨構想に賛同する可能性は低いものの、各国が独自のデジタル通貨の発行に向けた検討をする必要性は徐々に共有され始めていると伝えた。

 

一時、ヨーロッパで最強と言われたドイツ銀行(Deutch Bank)の衰退を見て、まだ旧来の瓶高で存続できると言うのでは、このデジタルの大波に乗れないまま、日本の地方銀行のように、沈むのを待つだけである。

 

全てが遅すぎる。

警告するのは簡単だが、抑え込めない状況に、すでになっている。

その中で、何ができるかを考える次元になっている。

 

歴史学者として「馬鹿げた時代遅れの警告は、自滅する。」と、再警告する。

 

上に向かえ!下に落ちるな!

 

何度も言わせるな!

今回は、ドイツ経済が、「景気後退(recession/リセッション)」寸前にまで急落し、ヨーロッパ全体が危険地帯にいる。

 

起爆剤が求められてる。

 

その起爆剤が、仮想通貨だと気が付かない人に、経済など管理できるはずがない。

 

World Economic Forumは、スイスのダボス(Davos, Switzerland)で開催された会議で2020年1月22日に、「Central Banks ‘Waking Up’ to Digital Currency, Create New Framework for CBDC Deployment with World Economic Forum」を公開した。

 

シンガポールで開催されたFintec会議に注目が集まった。

 

2020-01-21---VodafoneがFacebookのLibraから撤退。

2020-01-15---ドイツの経済成長率、0.6%に減速。2019年は過去6年で最低!

2020-01-08---世界銀行、ユーロ圏の成長見通しを下方修正。

2020-01-03---ドイツの失業率、2019年12月は横ばいの5%と、低さ安定8カ月連続。

2019-12-23---ロシア、「インターネット遮断実験」に成功!

2019-12-19---KLサミットで、マハティール首相イスラム圏の仮想通貨提唱。

2019-12-17---タンザニアのVodacomは、m-PesaアクセスにWorldRemitを利用。

2019-12-16---ユーロ圏総合PMI速報値、2019年12月も引き続き低水準。

2019-12-12---ドイツのIfo経済研究所、来年の成長率見通し引き下げ。

2019-12-06---厳しいEUスタンスが、さらに「Libra」に雲を投げかける。

2019-11-28---ドイツのインフレ率、2019年11月は1.1%で横ばい。

2019-11-26---国内の現金送金は、2024年に最高US$35億をモバイル送信。

2019-11-26---中国がデジタル通貨発行へ準備として、暗号資産法を可決。

2019-11-26---ドイツの消費者信頼感、2019年12月の予測は改善、景気見通しが大きく上昇。

2019-11-22---ユーロ圏総合PMI速報値、2019年11月は分岐点上回るも低水準。

2019-11-22---ドイツのティッセン、事業再編コスト響き、通期は赤字拡大。

2019-11-22---ドイツのGDP、第3四半期は改定値も0.1%増加。

2019-11-22---ドイツのGDP、第3四半期は改定値も0.1%増加。

2019-11-14---ユーロ圏GDP、0.2%拡大。ドイツはプラスに復帰!

2019-11-12---ドイツ景気期待指数、大きく上昇。世界経済の上向きに期待!

2019-11-11---イギリスの第3四半期GDP成長率、0.3%拡大。

2019-11-08---ドイツ最大の保険Allianz、0.6%増益。

2019-11-07---欧州委の秋季経済見通しで、ユーロ圏成長率、1.1%に下方修正。

2019-11-06---ユーロ圏総合PMI確定値、2019年10月は上昇も低水準。

2019-11-04---ドイツ新車登録数、12.7%増加 VWが2桁増で押し上げた。

2019-10-31---ユーロ圏GDP、2019年第3四半期は0.2%拡大。

2019-10-25---2019年10月のドイツの企業景況感指数、前月からは横ばい。

2019-10-24---ユーロ圏総合PMI速報値、2019年10月はわずかに上昇。

2019-10-23---Facebookのザッカーバーグ、米国は「仮想通貨で中国に敗退する」と主張!

2019-10-21---歯車が狂ったドイツ経済、第3四半期もマイナス成長か!?

2019-10-14---FacebookのLibraキー支援者。

2019-10-14---Facebook、「リブラ協会(Libra Association)」設立総会を開催した。

2019-10-10---MasterCardとVisa、FacebookのLibra支援。

2019-10-07---欧州委員候補の公聴会が佳境に入った!

2019-10-05---PayPal、Libraプロジェクトに不参加表明。

2019-10-03---ユーロ圏総合PMI確定値、2019年09月は2013年06月以降で最低。

2019-10-02---ドイツの5大経済研究所、経済成長率見通しを引き下げ!

2019-09-29---ロシア政府が準備を進めている「インターネット鎖国」

2019-09-20---ドイツのコメルツ銀行再編、4,300人解雇。

2019-09-19---ドイツ銀行、フィンテック企業の株式4.9%取得。

2019-09-18---ドイツ政府ブロックチェーン戦略を承認。

2019-09-13---ドイツのVW、2019年08月の世界販売、3.1%減少。

2019-09-12---ヨーロッパの中銀ECB、3年半ぶり利下げ!

2019-09-11---IfW、ドイツ経済の景気後退期入りを指摘!

2019-09-11---FacebookのLibraプロジェクトをスイスの規制当局が精査する。

2019-09-06---ドイツのメルケル首相、米中貿易戦争の解決促すため、中国訪問。

2019-09-05---Twitterのジャック・ドーシー、Facebok仮想通貨不支持表明!

2019-09-04---ユーロ圏総合PMI確定値、2019年08月は51.9ポイントに上昇。

2019-09-04---モバイル・マネーのため、暗号通貨の発売が近いTelegram。

2019-09-04---フランクフルト取引所、DAX構成銘柄30社の入れ替え!

2019-09-02---ユーロ圏製造業PMI確定値、2019年08月も分岐点割れ続く。

2019-08-30---ユーロ圏インフレ率速報値。2019年08月は横ばいの1%。

2019-08-28---ドイツの消費者信頼感、2019年09月の予測は過去2年超で最低維持。

2019-08-27---ドイツのGDP、米中貿易戦争が影響し、第2四半期改定値も0.1%縮小。

2019-08-20---歴史上初めてとなる中国発の世界景気後退。

2019-08-20---FacebookのWhatsAppはモバイル決済パートナーを探している。

2019-08-19---シンガポールで、フィンテック資金調達額、上期は4倍近く。

2019-08-19---ドイツ連邦銀行警告!2019年07~09月もマイナス成長、景気後退の恐れ!

2019-08-14---ドイツのGDP、2019年04~06月は0.1%減。

2019-08-14---ドイツのGDP、2019年04~06月は0.1%減。

2019-07-30---ボーダフォン・アイディアは、銀行の破綻後にm-Pesaを放棄。

2019-07-24---経営再建中のドイツ銀行最終赤字3700億円。

2019-07-24---Facebook、当局制裁で49%減益。

2019-07-22---また、Facebookの「子供メッセンジャー」に欠陥!悪用の可能性。

2019-07-16---Facebookのデビッド・マーカスは、当局承認まで「リブラ」を発行しない。

2019-07-12---Facebookに制裁金約US$50億で、米国FTCが和解案承認。

2019-07-07---「欧州最強」のドイツ銀行が20年目の挫折、1万8000人リストラ。

2019-07-03---世界の中銀、Facebookの仮想通貨「Libra」に警戒!

2019-07-03---イギリスのFCAは、仮想通貨デリバティブの個人向け禁止を提案。

2019-06-30---スイスの国際決済銀行、フィンテックの拠点をシンガポールで開設へ

2019-06-24---ケニアの国会議員、モバイル・マネー分離の申し入れを更新。

2019-06-18---Facebook、2020年からの仮想通貨「Libra」発行計画「White Paper」を発表。

2019-05-24---ケニアのSafaricomと南アのVodacomは、m-PesaをUS$1300万で買う?
2019-05-21---インドで、携帯電話加入数が減少。

2019-05-24---Facebookが2020年に、独自の暗号通貨発行を計画。

2019-05-23---Facebook、22億件の偽アカウントFakebookとFackbookを削除を削除。

2019-05-16---インドのボーダフォンアイディアは、m-PesaとIdea Paymentsの合併を探る。

2019-05-09---Facebookがモバイルペイメントのタレントを探す!

2019-05-07---シンガポール金融管理庁、ケニアでフィンテックイベント!

2019-05-02---Facebookの「危険な人物および団体」ポリシーによる利用禁止を発表。

2019-05-01---GoogleとFacebook、オーストラリアで巨額税逃れ!?

2019-05-01---FacebookがWhatsAppの支払いサービスを開始する!?

2019-04-03---Facebookの連携業者で、利用者情報の大量データ丸見え!

2019-03-21---Facebookのずさんな管理態勢相次ぎ発覚!

2019-03-13---Facebookで大規模障害発生。

2019-02-25---カンボジアのフンセン首相のFacebookがハッキングされた!

2019-02-07---ドイツ。Facebookに個人情報を保護で、データ収集制限。

2018-12-14---Facebook、最大680万人の写真流出の恐れ!

2018-11-01---FacebookのCEOは、モバイル決済の開始を約束。

2018-10-12---Facebookは、流出対象を5000万人から3000万人に修正。

2018-10-06---Facebookセキュリティ崩壊!

2018-09-28---落日。対応できないFacebook、Twitter、Google強制閉鎖!?

2018-09-24---「Instagram」の共同創業者の2人辞任。

2018-09-06---Facebook元幹部「米国選挙は再びハッキングされる!」

2018-07-25---Vodafoneのチーフ、m-Pesaの拡張計画を支持。

2018-07-17---Safaricomは、モバイル・マネー拡張でエチオピアを見ている。

2018-01-31---南アのVodacom、m-Pesaのユーザーと収益で成長!

2017-07-19---Vodacomは、金融サービスで「手ごわい」

2017-02-16---MTNは、国内市場の新規マネー取引を見ている。

2016-05-09---モバイル・マネーで、最も懸念された1つが南アフリカで起こった!

2015-07-23---南アフリカのVodacomは、m-Pesaユーザーが780万と報告。

2014-08-04---南アフリカのVodacomチームは、Bidvest, Visaと共に、m-Pesaの2回目の挑戦。

2014-07-28---南アフリカのVodacomはm-Pesaのために再着手を促進。

2014-05-22---タンザニアはモバイル・マネーのスター。

2013-05-20---アフリカのタンザニアでm-Pesa急上昇。

2010-05-11---南アフリカのVodacom、超低価格ラップトップを販売開始。

2010-03-30---Vodacomが南アフリカで電子マネー「Mペサ(M-PESA)」を開始。


VodafoneがFacebookのLibraから撤退。

2020-01-23 16:54:16 | 仮想通貨

 

Mobile World Liveは2020年01月21日に、Vodafone Groupは、FacebookのLibra Associationから撤退する最新の注目の支持者となり、苦労している暗号通貨プロジェクトに新たな打撃を与えたと報告した。

 

Vodafone Groupの運営社は、Visa、Mastercard、PayPal、Stripe、eBayに続き、協会から撤退した。

 

協会は、FacebookのLibra暗号通貨とモバイルウォレットCalibraを管理および促進する。

 

VodafoneとIliadは、2019年06月に発表された協会を支援する唯一の2つのオペレーター・グループであった。後者は、Libra AssociationのWebサイトにまだメンバーとしてリストされている。

 

ステートメントで、Vodafoneは撤退の説明を提供しなかったが、会社の「金融包摂の拡大に真の貢献をしたい」と主張した。

 

また、「私たちはその目標に全力を尽くし、m-Pesaに注力することで最も貢献できると感じています。」と言うが、

 

現実は、Vodafone Groupは、世界で最初に成功したモバイル・マネーのM-Pesaを南アフリカのVodacomとケニアのSafaricomに売却し、インドからM-Pesaが消えるなど、マネー環境から、どんどん遠ざかっている。

 

理解できないで、逃げ出しているVodafoneが撤退しても無意味である。

 

https://time-az.com/main/detail/70977 

 

EU(European Union/欧州連合)の規制当局は、Libraなどのデジタル通貨は、日の目を見ることができるようになる前に完全に精査する必要があると警告している。

 

Vodafoneの撤退に応えて、Libra Associationのポリシーおよびコミュニケーションの責任者であるDante Disparteは、「協会のメンバーの構成は時間とともに変化する可能性がありますが、Libraのガバナンスとテクノロジーの設計により、Libraの支払いシステムは回復力を保ちます。」と言った。

 

全てが遅すぎる。

警告するのは簡単だが、抑え込めない状況に、すでになっている。

その中で、何ができるかを考える次元になっている。

 

歴史学者として「馬鹿げた時代遅れの警告は、自滅する。」と、再警告する。

 

上に向かえ!下に落ちるな!

 

何度も言わせるな!

 

「ヨーロッパ文化崩壊史」とも呼ばれるO. シュペングラー(Oswald Arnold Gottfried Spengler/1880 - 1936)の「Der Untergang des Abendlandes. 」Umrisse einer Morphologie der Weltgeschichte, Band 1: Wien 1918, Band 2: München 1922.でも読むべきだ!

 

その失敗例は、無数にある。

 

ヨーロッパの悲観主義で、何度も崩壊寸前にまで行った。

 

今回は、ドイツ経済が、「景気後退(recession/リセッション)」寸前にまで急落し、ヨーロッパ全体が危険地帯にいる。

 

起爆剤が求められてる。

 

2020-01-15---ドイツの経済成長率、0.6%に減速。2019年は過去6年で最低!

2020-01-08---世界銀行、ユーロ圏の成長見通しを下方修正。

2020-01-03---ドイツの失業率、2019年12月は横ばいの5%と、低さ安定8カ月連続。

2019-12-23---ロシア、「インターネット遮断実験」に成功!

2019-12-19---KLサミットで、マハティール首相イスラム圏の仮想通貨提唱。

2019-12-17---タンザニアのVodacomは、m-PesaアクセスにWorldRemitを利用。

2019-12-12---ドイツのIfo経済研究所、来年の成長率見通し引き下げ。

2019-12-06---厳しいEUスタンスが、さらに「Libra」に雲を投げかける。

2019-11-28---ドイツのインフレ率、2019年11月は1.1%で横ばい。

2019-11-26---国内の現金送金は、2024年に最高US$35億をモバイル送信。

2019-11-26---中国がデジタル通貨発行へ準備として、暗号資産法を可決。

2019-11-26---ドイツの消費者信頼感、2019年12月の予測は改善、景気見通しが大きく上昇。

2019-11-22---ドイツのティッセン、事業再編コスト響き、通期は赤字拡大。

2019-11-22---ドイツのGDP、第3四半期は改定値も0.1%増加。

2019-11-22---ドイツのGDP、第3四半期は改定値も0.1%増加。

2019-11-14---ユーロ圏GDP、0.2%拡大。ドイツはプラスに復帰!

2019-11-12---ドイツ景気期待指数、大きく上昇。世界経済の上向きに期待!

2019-11-08---ドイツ最大の保険Allianz、0.6%増益。

2019-11-04---ドイツ新車登録数、12.7%増加 VWが2桁増で押し上げた。

2019-10-25---2019年10月のドイツの企業景況感指数、前月からは横ばい。

2019-10-23---Facebookのザッカーバーグ、米国は「仮想通貨で中国に敗退する」と主張!

2019-10-21---歯車が狂ったドイツ経済、第3四半期もマイナス成長か!?

2019-10-14---FacebookのLibraキー支援者。

2019-10-14---Facebook、「リブラ協会(Libra Association)」設立総会を開催した。

2019-10-10---MasterCardとVisa、FacebookのLibra支援。

2019-10-05---PayPal、Libraプロジェクトに不参加表明。

2019-10-02---ドイツの5大経済研究所、経済成長率見通しを引き下げ!

2019-09-29---ロシア政府が準備を進めている「インターネット鎖国」

2019-09-20---ドイツのコメルツ銀行再編、4,300人解雇。

2019-09-19---ドイツ銀行、フィンテック企業の株式4.9%取得。

2019-09-18---ドイツ政府ブロックチェーン戦略を承認。

2019-09-13---ドイツのVW、2019年08月の世界販売、3.1%減少。

2019-09-12---ヨーロッパの中銀ECB、3年半ぶり利下げ!

2019-09-11---IfW、ドイツ経済の景気後退期入りを指摘!

2019-09-11---FacebookのLibraプロジェクトをスイスの規制当局が精査する。

2019-09-06---ドイツのメルケル首相、米中貿易戦争の解決促すため、中国訪問。

2019-09-05---Twitterのジャック・ドーシー、Facebok仮想通貨不支持表明!

2019-09-04---モバイル・マネーのため、暗号通貨の発売が近いTelegram。

2019-09-04---フランクフルト取引所、DAX構成銘柄30社の入れ替え!

2019-08-28---ドイツの消費者信頼感、2019年09月の予測は過去2年超で最低維持。

2019-08-27---ドイツのGDP、米中貿易戦争が影響し、第2四半期改定値も0.1%縮小。

2019-08-27---ドイツのGDP、米中貿易戦争が影響し、第2四半期改定値も0.1%縮小。

2019-08-20---歴史上初めてとなる中国発の世界景気後退。

2019-08-20---FacebookのWhatsAppはモバイル決済パートナーを探している。

2019-08-19---ドイツ連邦銀行警告!2019年07~09月もマイナス成長、景気後退の恐れ!

2019-08-14---ドイツのGDP、2019年04~06月は0.1%減。

2019-08-14---ドイツのGDP、2019年04~06月は0.1%減。

2019-07-30---ボーダフォン・アイディアは、銀行の破綻後にm-Pesaを放棄。

2019-07-24---経営再建中のドイツ銀行最終赤字3700億円。

2019-07-24---Facebook、当局制裁で49%減益。

2019-07-22---また、Facebookの「子供メッセンジャー」に欠陥!悪用の可能性。

2019-07-16---Facebookのデビッド・マーカスは、当局承認まで「リブラ」を発行しない。

2019-07-12---Facebookに制裁金約US$50億で、米国FTCが和解案承認。

2019-07-07---「欧州最強」のドイツ銀行が20年目の挫折、1万8000人リストラ。

2019-07-03---世界の中銀、Facebookの仮想通貨「Libra」に警戒!

2019-07-03---イギリスのFCAは、仮想通貨デリバティブの個人向け禁止を提案。

2019-06-24---ケニアの国会議員、モバイル・マネー分離の申し入れを更新。

2019-06-18---Facebook、2020年からの仮想通貨「Libra」発行計画「White Paper」を発表。

2019-05-24---ケニアのSafaricomと南アのVodacomは、m-PesaをUS$1300万で買う?
2019-05-21---インドで、携帯電話加入数が減少。

2019-05-24---Facebookが2020年に、独自の暗号通貨発行を計画。

2019-05-23---Facebook、22億件の偽アカウントFakebookとFackbookを削除を削除。

2019-05-16---インドのボーダフォンアイディアは、m-PesaとIdea Paymentsの合併を探る。

2019-05-09---Facebookがモバイルペイメントのタレントを探す!

2019-05-02---Facebookの「危険な人物および団体」ポリシーによる利用禁止を発表。

2019-05-01---GoogleとFacebook、オーストラリアで巨額税逃れ!?

2019-05-01---FacebookがWhatsAppの支払いサービスを開始する!?

2019-04-03---Facebookの連携業者で、利用者情報の大量データ丸見え!

2019-03-21---Facebookのずさんな管理態勢相次ぎ発覚!

2019-03-13---Facebookで大規模障害発生。

2019-02-25---カンボジアのフンセン首相のFacebookがハッキングされた!

2019-02-07---ドイツ。Facebookに個人情報を保護で、データ収集制限。

2018-12-14---Facebook、最大680万人の写真流出の恐れ!

2018-11-01---FacebookのCEOは、モバイル決済の開始を約束。

2018-10-12---Facebookは、流出対象を5000万人から3000万人に修正。

2018-10-06---Facebookセキュリティ崩壊!

2018-09-28---落日。対応できないFacebook、Twitter、Google強制閉鎖!?

2018-09-24---「Instagram」の共同創業者の2人辞任。

2018-09-06---Facebook元幹部「米国選挙は再びハッキングされる!」

2018-07-25---Vodafoneのチーフ、m-Pesaの拡張計画を支持。

2018-07-17---Safaricomは、モバイル・マネー拡張でエチオピアを見ている。

2018-01-31---南アのVodacom、m-Pesaのユーザーと収益で成長!

2017-07-19---Vodacomは、金融サービスで「手ごわい」

2017-02-16---MTNは、国内市場の新規マネー取引を見ている。

2016-05-09---モバイル・マネーで、最も懸念された1つが南アフリカで起こった!

2015-07-23---南アフリカのVodacomは、m-Pesaユーザーが780万と報告。

2014-08-04---南アフリカのVodacomチームは、Bidvest, Visaと共に、m-Pesaの2回目の挑戦。

2014-07-28---南アフリカのVodacomはm-Pesaのために再着手を促進。

2014-05-22---タンザニアはモバイル・マネーのスター。

2013-05-20---アフリカのタンザニアでm-Pesa急上昇。

2010-05-11---南アフリカのVodacom、超低価格ラップトップを販売開始。

2010-03-30---Vodacomが南アフリカで電子マネー「Mペサ(M-PESA)」を開始。


クロアチア最大の郵便サービス「Croatian Post」暗号通貨市場に参入。

2019-12-24 12:50:05 | 仮想通貨

 

Publish0xは2019年12月14日に、クロアチア最大の郵便サービスを提供している「Croatian Post(クロアチアン ポスト)」が、暗号通貨市場に参入し、55の支店の販売がクロアチア全国に広がったと報告した。

 

このサービスは、テスト段階を経て、全国に広がる55の郵便局にまで拡張され、少なくとも現時点では、ビットコイン(bitcoin)、イーサリアム(ethereum)、ステラー(stellar,)、XRP、EOSの5つの暗号通貨をサポートしているという。

 

https://time-az.com/main/detail/70769 

 

公式の「Croatian Post」のWebサイトには、サービスを提供する55のすべてのオフィスがリストされており、ユーザーがさまざまな暗号通貨と現地通貨の間の交換を事前に計算できるウィジェットもある。 このすべては、純粋に技術的な観点から交換の管理を扱う仲介および支払い処理のローカルプロバイダーであるElectrocoinとのコラボレーションにより、可能になった。

 

クロアチアの郵便サービス会社は、デジタル化をプロジェクト開発の主な戦略の1つと見なすことに留意し、暗号通貨を将来郵便局で購入できるオプションを導入する意向を発表した。

 

このタイプの革新への推進は、国の経済で重要な部分を表す観光によっても生み出された。

 

私たちが非常によく知っているように、実際、暗号通貨の愛好家は正反対のことを述べているメディアへの反論として、コインを財布に入れておくだけでなく、使い果たしている。つまり、暗号通貨を中心に展開する市場全体が存在し、イノベーションに開放することによってのみアクセスできるということである。


したがって、このニュースがコミュニティに広がり始めると、近い将来にクロアチアでの休日を真剣に検討する暗号通貨愛好家の数が指数関数的に増加し、これが単純な理由で好意的な連鎖反応を生成することを確信できる。これらすべての人々が、ほぼ確実に素晴らしい経験をするなら、帰国時に必然的にクロアチアの広告を掲載し、国内の観光客の数を増やすなど、多くの事業プロジェクトの原動力にもなっている。

 

Use The Bitcoinは世界中に多くの郵便局があり、仮想通貨で取引を始めていると伝えた。

 

 

例えば、オーストリアポスト(Austrian Post)は、暗号通貨取引所BitPandaを使用した新しいプログラムを開始した。

同様にスイス、リヒテンシュタインでも郵便局が、暗号通貨交換サービスの提供を開始しているという。


KLサミットで、マハティール首相イスラム圏の仮想通貨提唱。

2019-12-24 10:56:06 | 仮想通貨

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年12月20日に、マレーシアの「スター(The Star Online/電子版)」はは2019年12月20日に、マレーシアのマハティール(Dr Mahathir Mohamad)首相は2019年12月19日に、イスラム諸国の首脳らによる「クアラルンプール(KL)・サミット(Kuala Lumpur Summit 2019)」で、イスラム圏共通の仮想通貨(unified currency for Muslim nations/Unified Muslim Cryptocurrency)の創設を提唱したと伝えたと報告した。

 

 

このサミットには、マレーシア、トルコ、イラン、カタール、インドネシアが参加していた。

アラブには、独特の金融システムがある。

 

 

https://time-az.com/main/detail/70768 

 

マハティール首相は「かなり以前に提案したが、大国による横やりで実行できなかった」とした上で、「(米ドルの使用は)米国に依存する体質を生むので、依存度を小さくするためにはイスラム圏の共通通貨を使用すべきだ」と述べ、「脱米国」を主張した。

 

仮想通貨創設の構想はイラン、トルコが提案し、両国間で既に合意している。

 

 

マハティール首相は「イスラム圏の全ての国が合意すれば、われわれの共通通貨を創設すればよい」との持論を展開した。

 

米国と対立関係にあるイランのハッサン・ロウハニ(حسن فریدون/Hassan Rouhani)大統領は「イスラム諸国は仮想通貨を含め統一通貨の下での緊密な協力が可能だ」と発言した。

 

 

ブロックチェーン(分散型台帳)技術を用いれば、イスラム圏の中央銀行間の協力によって、共通の仮想通貨を創設することができると指摘した。

 

仮想通貨の登場で、そろそろ米国中心のUS$経済圏が不要になる。

 

米国の景気後退に巻き込まれないためにも、アジア経済圏共通の仮想通貨の創設が求められる時代が来た。

 

また中国は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」での独自の仮想通貨の創設がなぜないのか不思議である。

 

2019-09-27---ヨーロッパ・アジア間の連結性強化へ、日欧がインフラ構築で提携。

2019-06-18---Facebook、2020年からの仮想通貨「Libra」発行計画「White Paper」を発表。

2019-02-17---三菱UFJ、邦銀で初めてイスラム債販売に参入。


仮想通貨「Apple Coin」は登場するか?!

2019-09-06 09:11:10 | 仮想通貨

アンドリュー・オル(Andrew Orr)はMacObserverで2019年09月05日に、サンフランシスコでのプライベートイベントで、Apple Pay VP(副社長)のジェニファー・ベイリー(Jennifer Bailey)がCNNとのインタビューでApple Payと暗号通貨について語ったと報告した。

 

 

Daily ObservationsのOn today’s episodeで、ブライアン・チャフィン(Bryan Chaffin)は、AppleがFacebookのような独自の暗号通貨を作成することはおそらくないだろうと推測した。

 

https://time-az.com/main/detail/69694 

 

 

その代わりに、AppleがApp Storeとそのオペレーティングシステムを暗号通貨により適したものにする可能性があると言っている。

 

ジェニファー・ベイリーは、CNNとのインタビューでセキュリティやプライバシーなどのApple Payの長所について語りながら、サービスをキャッシュレスにすると顧客が利用するとき難しくなるため、Apple Payの将来の機能になる可能性があると指摘した。

 

 

別の可能性としては、いつか米国のAppleのユーザーがパスポートとその他の政府IDをウォレットに保存できるようになる可能性があると言った。

 

そういえば、紙のパスポートがいつ消えるのかというテーマが、忘れられ、抜けている。

 

ブライアン・チャフィン(Bryan Chaffin)とアンドリュー・オル(Andrew Orr)がMacObserverで20190年9月05日に、Mac Observerの観測ポッドキャスト「The Mac Observer's Daily Observations Podcast」で、ホストのケリー・ギモント(Kelly Guimont)も参加して、Appleの暗号通貨のコメントと、iPhoneが採用するかどうかについて話し合っている。

 

彼らは、暗号通貨を監視している。

 

また、面白いと考えている。

 

長期的な可能性として、興味深いとも付け加えている。

 

 

ここらが、AppleとFacebookの違いで、私も注意深く、投資以上に、多くの駆け引きの実験をして、おかげで稼げないが、楽しんでいる。

 

一時は、暗号通貨を使ったモバイル・マネーを考えたが、ブロックチェーンのおかげで、今はもう少し考えが進化した。


世界初!NZが暗号通貨での給与支払いを合法化!

2019-08-19 14:29:48 | 仮想通貨

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年08月19日に、イギリスの経済新聞FT(フィナンシャル・タイムズ/Financial Times)からの報道として、マーケッツ・インサイダー(Markets Insider)などが2019年08月13日に、NZ(New Zealand/ニュージーランド)政府は企業が従業員の給与を暗号通貨(Cryptocurrencies/仮想通貨/Virtualcurrency)で支払うことを世界で初めて合法化したと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69508 

 

ニュージーランドのIRD(Inland Revenue Department/内国歳入庁)が2019年08月07日付の公報で明らかにしたところによれば、給与支払いに使用する暗号通貨は法定通貨に交換可能なものでなくてはならず、1つ以上の法定通貨にペッグしている必要がある。また、暗号通貨で支払われた給与に対しては、PAYE(Pay-As-You-Earn/源泉徴収制度)が適用される。

 

 

ただし、フリーランスを含む自営業者が暗号通貨で収入を受け取ることは認められないという。

 

イギリスのロンドン拠点の法律事務所マックレル・ターナー・ギャレット(Mackrell Turner Garrett)の弁護士のトーマス・ヒューム(Thomas Hulme)がFTに語ったところによると、NZ政府の決定について、「人々が暗号通貨による支払いを求めていることを各国政府が認識するさらなる一歩だ」と指摘している。

 

暗号通貨は一方で、不安定な投資資産とも見なされている。

米中貿易戦争の過熱を背景に投資家が株式市場から資金を引き揚げる中、仮想通貨のBitcoinは現在、19カ月来の高値で取引されているが、2017年12月につけた最高値と比べると約42%安となっている。

 

ただし、このところの株価の乱高下と比べると、ここのところのBitcoinは、bitFlyerの価格変化を見ると、急落や急騰はほとんどなく、約100万円から120万円の間を行き来して、安定している。

 

米国のFacebookは2カ月前、独自の暗号通貨「リブラ(Libra)」の運用を来年から開始すると発表している。


仮想通貨マネーロンダリング対策で個人情報を共有、国際連携。

2019-08-11 16:26:21 | 仮想通貨

 

日本経済新聞 電子版は2019年08月09日に、暗号資産(Cryptocurrency/仮想通貨)を利用知ったマネーロンダリング(Money Laundering/資金洗浄)対策で、国際連携が動き出すと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69423 

 

日本は2017年に世界で初めて仮想通貨交換業者に登録制を導入するなど仮想通貨の規制で先行してきた。

一方、海外では仮想通貨を認めなかったり、規制が緩かったりする国が多く、国際的なルール作りが課題とされてきた。

 

G20(主要20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議は2019年06月、仮想通貨の交換業者に対して登録制や免許制の導入を進めていく方向を申し合わせた。

 

金融当局の監視を強化し、不正送金の抜け穴をなくすため連携を強めることでも一致した。

 

マネーロンダリング対策の新システムは国際組織で、30以上の国・地域の政府などが参加しているFATF(Financial Action Task Force/金融活動作業部会)が手がける。

2020年に具体策をまとめ、数年以内の稼働をめざすことを計画している。

 

銀行の決済には、200以上の国・地域の銀行や証券会社などが参加し、国境をまたぐ取引の決済網を運用している国際金融取引の内容をコンピュータと通信回線を使って伝送するSWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication/国際銀行間通信協会)のシステムがある。

 

新システムはSWIFTを参考に検討し、実際に整備や運用をする企業や団体などに参加を呼びかける。

 

新システムの開発は日米欧のG7(主要7カ国)やオーストラリア、シンガポールなど約15カ国が中心となる。

日本も財務省や金融庁などが積極的に関わる方針である。

 

また、cointelegraph JAPANは2019年07月31日に、日本経済新聞を始め日本語の媒体ではほとんど報道されていないが、麻生太郎財務相が先日の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、「信頼性を精査する必要あり」仮想通貨が「本当に頼りになるかどうかは別問題」と付け加え、米国財務省のスティーブン・ムニューシン(Steven Terner "Steve" Mnuchin)財務長官が「安全保障上の脅威」と発言し、フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣(Bruno Le Maire Ministre de l'Économie et des Finances)がこれに「完全に共感」するなどG7ではFacebookの「リブラ」に対して逆風が吹く中、「日本政府高官が示しているのは、リブラや他のデジタルマネーの革新に対してドアを閉めるのではなく、より安定性があり信頼性がある業界に導くようにサポートしようというものだった」と高く評価と報告している。

 

2019-07-05---セキュリティ違反により、「7Pay」でシャッターが閉じられた!

2019-05-18---米中貿易戦争で、人民元の独自決済網89カ国・地域に拡大!

2019-05-06---マレーシアの商銀最大手メイバンク「SWIFT GPI」導入、海外送金迅速化。

2017-04-03---仮想通貨の国際規格巡り、「心臓部」の標準争いのゴングがなった!

2017-03-07---北朝鮮の銀行、国際金融取引ネットワークから除名!

 

Facebookのデビッド・マーカスは、当局承認まで「リブラ」を発行しない。

2019-07-16 09:22:43 | 仮想通貨

 

日本経済新聞 電子版は2019年07月16日に、Facebookのデジタル通貨「リブラ(Libra)」の構想に関して米国上院が2019年07月16日に開く公聴会で、Facebookのデジタル通貨プロジェクトの中心人物デビッド・マーカス(Facebook Executive David Marcus, the head of Facebook’s digital currency project)による冒頭証言の要旨が2019年07月15日に、明らかになったと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/69146 

 

それは、規制当局の承認を受けるまで「リブラを使った金融サービスを提供しない。」と明言する内容であった。

 

米国議員らはプライバシー保護などのリスクを慎重に審査する必要があるとしている。

デビッド・マーカスは要旨の中で「規制上の懸念を解消し、適切な承認を受けるまでリブラを提供しない」と表明し、規制当局側の意向に従う姿勢を示した。

 

国境を越えて流通することを目指す「リブラの意義」について、デビッド・マーカスは従来の決済や送金サービスに比べ「より効率的で低コスト、安全な代替案になると信じている」と説明した。IT(Information Technology/情報技術)産業の育成に力を入れる中国を念頭に「我々が行動に失敗した場合、価値観が劇的に異なる人々によってデジタル通貨が支配されることになるだろう。」とも指摘している。

 

また、米国CNBS Newsは2019年07月16日に、デビッド・マーカスのインタビューのビデオを公開し、マーカスの発言のキーワードは「実用性」だったと報告した。

 

ただ、国境をまたいだ資金移動は資金洗浄(Money laundering)などの温床となるリスクも抱えるだけに、米国金融当局側の警戒感は根強い。

 

FRBのジェローム・パウエル(Jerome H. Powell/1953 - )議長は2019年07月11日の米国上院での証言で「リブラ」の構想について「リスクを極めて慎重に審査する必要があり、それが1年以内に完了するとは思わない。」と指摘していることから、Facebookが2020年前半とするサービス開始は遅れる可能性が強まった。

 

2019-07-12---Facebookに制裁金約US$50億で、米国FTCが和解案承認。

2019-07-03---イギリスのFCAは、仮想通貨デリバティブの個人向け禁止を提案。

2019-07-03---世界の中銀、Facebookの仮想通貨「Libra」に警戒!

2019-07-03---Bitcoin、1週間で3割下落!

2019-07-03---イギリスのFCAは、仮想通貨デリバティブの個人向け禁止を提案。

2019-07-01---スイスの国際決済銀行、フィンテックの拠点を香港で開設。

2019-06-30---スイスの国際決済銀行、フィンテックの拠点をシンガポールで開設へ

2019-06-18---Facebook、2020年からの仮想通貨「Libra」発行計画「White Paper」を発表。


非常に際どい「仮想通貨税制改正に関わる誓願書」が国会に出された。

2019-07-09 09:25:04 | 仮想通貨

参議院選まただ中、仮想通貨長者.com AKIYAMAは2019年07月08日に、モルガン銀行東京支店長兼日本代表、ジョージ・ソロスのアドバイザーなどを経て、日本維新の会政調会長代行で、日本維新の会所属の参議院議員藤巻健史が、憲法第16条で、国民が損害の救済や公務員の罷免、また、法律や命令、規則の制定、廃止、改正などの事項に関する要望を文書で申し出る権利として認められている請願書として、「仮想通貨税制改正に関わる誓願書」が国会に出されたと報告した。

 

 

 

https://time-az.com/main/detail/69070 

 

今回、提出された請願書の論点は以下の4項目となっている。

 

一 、仮想通貨の売買益を最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ変更すること

 

二 、仮想通貨売買損の繰越控除を可能にすること

 

三 、仮想通貨の売買を非課税にすること

 

四 、店頭などでの仮想通貨の少額決済を非課税にすること

 

以前より、国税当局により、暗号通貨は「消費税上ならびに資金決済法上、『暗号資産は支払い手段』と定義されている」という理由で譲渡所得ではなく、雑所得であると見解を示している。

 

しかし、藤巻健史の請願書では、暗号通貨は譲渡所得に当たるため20%の分離課税にするべきだ。と主張している。

 

つまり、現在、暗号通貨は支払い手段としての側面よりも、金融商品としての側面のほうが強く、株式を譲渡したときや不動産を売却したときに発生する譲渡所得のほうが適しているのではないかと考えられるため、藤巻健史は税率を変更すべく、議員の声ではなく、国民の声として国会に請願書を提出した。

 

しかし、今回の請願書は参議院財政金融委員会で他会派の同意を得られず採択には至らなかったが、国会は「国民の意見」を無視できないという点から、今後継続される可能性が高い請願書と言えると述べている。

 

さらに答弁を繰り返し、そして国民の声が届けば、税率の変更は可能だということである。

 

これは、2019年07月21日の参議院選挙で、全国比例で立候補している政治家として、強烈な票集めになる可能性がある。

 

また、全国比例で立候補している政治家の4番目に、鈴木宗男が入っているのも気になる。