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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

仮想通貨マイニングの70%が中国で行われ、その中国がマイニング禁止を検討!

2019-04-25 11:18:31 | 仮想通貨


Forbes JAPANは2019年04月24日に、中国のNDRC(National Development and Reform Commission/中国国家発展改革委員会/中华人民共和国国家发展和改革委员会/发改委)は2019年04月08日に、中国が推進、制限、あるいは淘汰する予定の産業のリストを公開した。その中で仮想通貨マイニングは、安全な生産条件が欠け、リソースを無駄遣いし、環境に著しく有害であるとされたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68262

大量の電力を必要とする仮想通貨マイニングに関わる企業は、エネルギーのコストが安い石炭依存省に拠点を置く傾向にあり、マイニングによる二酸化炭素(CO2)排出量は年間3〜15トンと試算されている。

環境関連の目標を達成できていないとして非難されてきた中国だが、少なくとも仮想通貨については正しい方向に進んでいる。

中国は2017年09月、いわゆる新規仮想通貨公開(ICO)について、詐欺行為の温床となる無秩序な市場であるとの理由で禁止措置を講じた。

どの結果、88のICO取引所が閉鎖され、85のICOプロジェクトが中止された。

この禁止措置は比較的簡単に迂回できるとの見方もあるが、莫大な電力を消費する仮想通貨マイニング活動は容易に特定できる。

中国が仮想通貨マイニングを禁止する理由は理解しやすく、エネルギーの無意味な浪費であるということである。

現状の仮想通貨やブロックチェーンは、将来性がある。しかし、利用する上では問題がある。イーサリアム(Ethereum)のPoW(Proof of work/プルーフ・オブ・ワーク)をPoS(Proof of stake/プルーフ・オブ・ステーク)に置き換えようというヴィタリック・ブテリン(Vitalic Buterin)のアイデアのような取り組みにより、状況も変化する可能性はある。

一部の仮想通貨は既にこの提案を行っており、これにより99%のエネルギーを節約できる可能性もある。だがこの取り組みでさえも見通しは完全にクリアではない。

こうした問題が解決するまで、ブロックチェーンと仮想通貨の将来をめぐる疑念は残り続け、完全な刷新と再定義が必要となる。
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日韓、ブロックチェーン関連の人材育成で提携。

2019-04-19 20:06:51 | 仮想通貨


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月18日に、IT企業のVグループ(V Group)は2019年04月15日に、韓国の政府系機関で、ブロックチェーン(Blockchain/分散型台帳)関連の人材養成を担うウォルトン・ブロックチェーン研究教育院(Walton Blockchain Research and Education Institute)と業務提携を結んだと報告した。

両者は、ブロックチェーン関連の専門人材育成で協力する。

https://time-az.com/main/detail/68208

ブロックチェーンは仮想通貨の中核技術としてだけではなく、データが改ざんされにくいという特長を生かして、金融をはじめ、サイバー・セキュリティーや物流システム、教育分野などでの活用が期待されている。

ウォルトン・ブロックチェーン研究教育院は韓国政府と協力し、向こう3年間で計210人のブロックチェーン関連人材を育成する計画を立てている。

Vグループは、韓国人の専門人材を年間約50人受け入れる予定。

Vグループは、金融やゲーム、教育、ロボット関連などの100社以上を傘下に抱える。同社関係者はNNAの取材に対し、「ブロックチェーンの持つ可能性を探りながら、(人材の)受け入れ先を考えていく」とコメントした。

ウォルトン・ブロックチェーン研究教育院のド・サンヒョク(Do Sang Hyuk)事務総長は韓国メディアに対し「国内だけでなく、(日本を含めた)海外でもブロックチェーンの普及に向けて貢献していきたい.」と話している。

ただし、ブロックチェーンの技術者の売り込みは1年半前ごろから急増している。
一時は、ほぼ毎日のように売り込みがあった。

問題は、その質である。


Riot Blockchainが、米国で規制された暗号交換を開始する。

2019-03-24 20:23:09 | 仮想通貨


CoinDeskは2019年03月16日に、Riot Blockchainは、米国で規制された暗号交換を開始することを計画していると報告した。

米国のSEC(U.S. Securities and Exchange Commission/証券取引委員会)への申請書で、新たな組織は「RiotX」と呼ばれ、「banking(銀行)」「trading(取引)」「digital wallet(デジタル財布)」の3つの主要なサービスを開発することが明らかになった。 



https://time-az.com/main/detail/67945

このアプリケーションは、バイオテクノロジーの分野で約20年経った後、同社のビジネスフォーカスの変化に追従し、2017年10月にBioptixからRiot Blockchainにブランドを変更し、暗号マイニングにフォーカスを移した。

同社は後に、暗号ブローカーを買収し、2018年03月に取引所を設立する予定であると述べた。

1カ月後、会社はブロックチェーンのビジネスモデルへの突然の移行とその結果としての株価の上昇を受けて、SECから召喚された。

2018年から2019年にかけて、同社はCEOの辞任から始めて、取締役会も変更した。

2019年03月14日に公表されたSEC申告で、同社は新しい交換が子会社RiotX Holdings Incによって処理されると予想されていると説明し、その主な焦点はまだビットコイン・マイニングにあると付け加えた。

RiotXの銀行サービスについて、同社はソフトウェアプロバイダSynapseFiによって作成されたAPIを起動すると発表した。

ユーザーは、米国内の認定された銀行機関に接続されたアカウントを作成することができる。これにより、ユーザーは、作成したアカウントで、金融資産または暗号資産のいずれでも保有し、譲渡することができる。

同社が、APIが「不正とRiotX交換の不適切な使用を防ぐために」ユーザーの場所と身元も追跡すると、説明している。

ccnは2019年03月17日に、暗号交換の開始はRiot Blockchainが、まだビットコインの夢サマンサチャン(Samantha Chang)にしがみつくことを示していると報告した。

Riot Blockchainは、2019年第2四半期、2019年06月30日までに規制された暗号通貨交換を開始する予定で、同社は当初、この展開を実現するために最大US$25万を投資している。

RiotXの取引所が稼動すると、2019年の運営予算はUS$200万に達すると予測されている。

2019年06月30日の期限を守るため、Riot Blockchainは新入社員を採用し、法令遵守の手順を見直して、規制ガイドラインを確実に満たすようにしてる。

またコロラド州に本社を置くRiot Blockchainは、「2019年末までにハワイとワイオミングを除く全50州」でRiotXをオンラインにするという野心的な計画を立てている。



Riot Blockchainは、このスケジュールは「達成可能」であると考えているが、規制上の問題と資本の制限により、遅延が生じる可能性があると警告した。

現在、RiotXは5つの州で認可または承認されており、さらに17の州で保留中のライセンスを持っている、と同社は述べた。 SECへの提出で、Riot Blockchainは、「同社がRiotXの導入に失敗した場合、同社は投資した資本の大部分または全部を失う可能性があります。」RiotXは危険な投資であると警告したと伝えている。
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金融庁、投資家保護で、金儲け主義の仮想通貨交換業に新たな規制を導入。

2019-03-20 09:50:17 | 仮想通貨


日本経済新聞 電子版は2019年03月18日に、過度な投機を抑えるため、少ない元手で多額を売買できる証拠金取引などを金融商品取引法で定めるのことを柱に、金融庁は仮想通貨の取引に新たな規制を導入すると報告した。

規制の網が広がるため、現物以外の交換業者には別途、金商法上の登録制が始まることになる。
登録までに1年半という明確な期限もつくり、審査の長期化を防ぎつつ、不正な取引にも目が届くようにして投資家保護を目指すことになった。

https://time-az.com/main/detail/67891

政府は2019年03月15日に、仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛った「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を閣議決定した。

仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に変えることにちなみ、金融庁内では「暗号資産法案」とも呼ばれている。

今回、改正案の柱となるのが少額の元手で多額を売買できる証拠金取引の規制で、これまで明確なルールはなかったが、「FX(外国為替証拠金)取引」と同様に金融商品取引法で規制していく。「証拠金倍率(レバレッジ)」の上限は今後の内閣府令で2~4倍にする方向だ。

「FX(外国為替証拠金)取引(Forex Trading)」や「証拠金倍率(レバレッジ/leverage)」は、賭博性が高く、投資と呼ぶのはふさわしくないと感じていた。
また、Coincheckの盗難事件以降、暴落により、自己破産した多くの人は、少ない資金で荒稼ぎしようとした「FX(外国為替証拠金)取引」や「証拠金倍率(レバレッジ)」に起因している。

賭博は、規制されている。



一方、規制の網が広がるだけに金融庁は難しいかじ取りも迫られる。新たに浮上するのが"第2の登録問題"だ。金融庁は2017年04月に、世界に先駆けて資金決済法で交換業者に登録制を導入した。マネーロンダリング(Money laundering/資金洗浄)対策を念頭に置いたものだったが、この登録制はあくまで現物取引が対象だった。

実は今回の改正案で新たに規制の網をかける証拠金取引は別途、金商法上の登録手続きが必要になってくる。つまり、これまで現物取引を手掛けてきた資金決済法上の登録業者でも、証拠金取引を続けるには金商法上の登録を通過しなければならない。

さらに金融庁は取引の内容に応じ、交換業者を金商法で細かく分けていく方針である。
例えば、証拠金取引を扱う交換業者は1種で、配当を出すなど投資性を持つ仮想通貨技術を使った資金調達「ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)」で「トークン」を発行する業者は2種といった具合に分割する。



今回、法規制で明確に有価証券に位置付けられれば、新たな秩序のもとで企業の資金調達などが広がる可能性も出てくる。

さらに、大手証券はすでに登録を済ませている金融商品取引業者だが、新たに仮想通貨を手掛けるには別途、変更登録の手続きを求める方針である。

その背景には、証券会社を買収し、仮想通貨を手掛ける動きが見られたことに起因する。

さらに、改正案では金商法上の登録審査について新たに期限を設ける。
改正法の施行予定日である2020年04月から1年半までに、正式に登録を済ませられない「みなし業者」はサービスを提供できなくなる。事実上の「強制退場」といえる新ルールになる。

2019-03-15---仮想通貨取引規制強化策、金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定。
2018-12-01---金融庁が金商法改正し、「ICO」に対する規制に乗り出す。
2018-08-09---仮想通貨香港企業が、「東証上場企業」に買収提案。
2018-07-26---SEC、昨年に続きBitcoinETF(上場投資信託)を拒否。
2018-07-19---大麻メーカー、NASDAQに史上初めて上場!
2018-05-10---フィッチは、銀行の仮想通貨デリバティブをテスト。
2018-04-25---ナスダック、仮想通貨取引所ジェミニとの協業を発表。
2017-11-30---ナスダック、Bitcoin先物上場へ2018年04月〜06月に参入!?
2017-09-24---世界で初めて公設の仮想通貨デリバティブが誕生するとき!
2017-03-10---米国証券取引委員会、投資家保護が不十分としてBitcoin ETF拒否。

仮想通貨取引規制強化策、金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定。

2019-03-16 11:10:13 | 仮想通貨


日本経済新聞 電子版は2019年03月15日に、政府は2019年03月15日に15日の閣議で、仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を決定したと報告した。

20カ国・地域(G20)会議などで使われる国際標準に表現を統一し、「仮想通貨」の呼び名を「暗号資産」に変えるほか、サイバー攻撃による流出に備えて顧客に弁済するための原資を持つことを義務づける。

https://time-az.com/main/detail/67848

金融庁は2017年04月に、世界に先駆けて仮想通貨の交換業者に登録制を導入した。
仮想通貨の育成と規制の両立をめざしてきたが、交換業者でハッキングによる消失やマネーロンダリング(資金洗浄)対策の不備といった問題が広がった。

事態を重くみた金融庁は規制強化を検討する有識者会議を2018年03月に設け、議論を進めてきた。

日本経済新聞 電子版は、資金決済法の改正案で目玉となるのが、仮想通貨の呼び名の変更であると主張している。

その背景には、「通貨になりきれなかった」という考えがある。

ただし、今回の改正案では、個々の交換業者に「暗号資産」の呼び名を義務づける強制力はない。

自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会も「協会名を変えるかどうか現時点では様子見の状況」という。

一方で投機を助長する広告や勧誘が禁じられるため、交換業者は過度な宣伝活動が難しくなりそうである。

金融庁が呼称変更の方針を打ち出して以来、インターネット上では個人投資家らから賛否両面の声があがった。「『通貨』と呼ぶのは違和感がある」との意見がある半面、「価値を移転できることに意味があるのに、『資産』ではそれが伝わらない」との異論も残る。

このような場合、時々、そのものの知識がない人が、中心に躍り出るため、作為的に名称を変更する場合があり、実に幼稚な戦略とも言われている。
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取引決済通貨として、多銀行間でXRPの試験運用開始。

2019-03-07 09:36:46 | 仮想通貨


Instmatch Globalは2019年02月20日に、アメリカのブロックチェーン企業R3社が主体となって開発している企業向けグローバル決済アプリ「Corda Settler」の決済通貨としてXRPを採用したことにより、スイスに本拠を置くフィンテック企業のInstmatch Global社が、50を超える銀行間で、RippleのXRPを取引決済通貨として使用し、実際に運用可能か試験を行うと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67752

InstimatchとR3の提携には、取引の執行に必要な高速支払いを提供するためのR3のCorda Settlerプラットフォームのテストが含まれ、彼らはCorda Settlerプラットフォームと、50の銀行が持つパイロットでXRPを使ってUS$10億以上の大量取引を決済する能力をテストする。

Corda Settlerは、Cordaブロックチェーン上で動作するオープンソースのdapp(decentralized application/分散アプリケーション)であり、大企業や企業が分散元帳テクノロジを介して暗号や従来の資産を移動できるように設計されている。

このプラットフォームの最初の暗号支払い手段はRippleのXRPで、まだ開発の初期段階にある。

Corda Settler dappを使用して、Instimatchは最新の決済API(R3 Settler / XRP)を結合して、取引の実行に必要な高速支払いを提供する。

3カ所の暗号通貨マイニング攻撃は、Mimikatz、Radminを使用。

2019-03-05 20:13:21 | 仮想通貨


digitalshadowsは2019年03日01日に、2019年01月から02月にかけて、中国、台湾、香港、イタリアの企業をターゲットにした、継続的で自己増殖型のMoneroで暗号通貨マイニングのキャンペーンが展開されたことが観測されたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67738

MimikatzとRadminを組み合わせて使用することは、これまでに見たことがなく、歴史的なバージョンの洗練されていないツールで、ネットワークの弱点を悪用して展開する方法であったことを強調している。

2週間で作成された5番目の実質的なランサムウェアレポートは、D-Link NASデバイスがどのようにCr1ptT0rランサムウェアを提供したかを説明した。

未知の北朝鮮の脅威関係者は、米国の国家安全保障シンクタンクと大学をサイバー・スパイ・キャンペーンの標的にしていた。 

また、Service WorkerのSyncManagement Interfaceが悪用され、悪意のあるドメインからユーザーが移動した後でも、脅威の実行者はブラウザ内から、侵入を続けることができた。


2018年12月の仮想通貨の取引状況集計を公開。

2019-02-25 14:53:33 | 仮想通貨


JVCEA(Japan Virtual Currency Exchange Association/日本仮想通貨交換業協会)は2019年02月20日に、2018年12月31日の会員統計情報を公開した。

これは、JVCEAに所属する会員の2018年12月分取引データに基づく統計資料として公表した。

https://time-az.com/main/detail/67648

そのデータによると、仮想通貨交換業者数(みなし業者含む)---18社
※テックビューロ株式会社を除く
現物取引高(平成30年12月次)---7774億5100万円
証拠金取引高(平成30年12月次)---8兆4152億8100万円

ビットコイン(BTC・XBT)
数量158,016
金額656億5000万円

リップル(XRP)
数量2,542,362,004
金額989億7600万円

イーサリアム(ETH
数量1,117,492
金額164億7700万円

ビットコインキャッシュ(BCC・BCH)
数量357,437
金額61億5900万円

モナコイン (MONA)
数量44,542,051
金額36億5400万円

ライトコイン (LTC)
数量432,364
金額14億5300万円

これで明らかになったことは、リップル(XRP)が、ビットコイン(BTC・XBT)より金額が1.5倍で、数量はここにあげられた仮想通貨の中で、ビットコイン(BTC・XBT)が、日本国内では最も少なかった。



米国のワイオミング州、暗号資産の分類を明確にする法案を可決。

2019-02-22 16:46:39 | 仮想通貨


昨年から仮想通貨・ブロックチェーン関連の技術を積極的に推進していることで注目を集めている米国のワイオミング州(Wyoming State, USA)で2019年02月02日に、上院議員は暗号資産の分類を明確にする法案を可決したとcryptomenowが報告した。

https://time-az.com/main/detail/67615

暗号資産の分類は、
デジタルコンシューマ資産(Digital consumer assets/)。
一般に「Digital asset」とと呼ばれ、コンピュータで読み取り可能な形式で格納されている経済的、所有権、またはアクセス権の表現を意味し、デジタルコンシューマ資産、デジタル証券、および仮想通貨が含まれる。

デジタル証券(Digital securities)。
ここでいう「Digital security」とは、ある個人が一般的な企業にお金を投資し、促進者または第三者の努力から利益を期待することにつながる契約、取引または取り決めを構成するデジタル資産を意味する。

仮想通貨(Virtual currencies)。
交換媒体、口座単位、または価値の保存場所として使用される。
と分類を明確にした。

さらに、仮想通貨法案としては、この他に、理解を容易にするために、デジタル消費者資産は一般的な無形資産、デジタル証券は有価証券および投資資産、仮想通貨は金銭と見なされ、銀行が暗号資産に保管サービスを提供するための枠組みを確立した。 


JPモルガン、バレンタインデーに独自の仮想通貨「JPMコイン」を発表。

2019-02-21 09:55:32 | 仮想通貨


米国のCNNは2019年02月19日に、米国金融界で中心的なJPモルガン・チェース(JPMorgan Chase & Co.)の暗号化への移行により、業界の他の金融界を始め、多くが注目していると報告した。

とくに、世界中のメディアがに、米国のJPモルガン・チェース(JPMorgan Chase & Co.)の最高経営責任者(CEO)ジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon)が仮想通貨のBitcoin(Bitcoin)を「詐欺だ(bitcoin is a fraud)」と、2017年09月13日に批判し、Bitcoinの価格が落ちたと、一斉に報告したことがあり、そのJPモルガンが独自の仮想通貨「JPMコイン(JPM Coin)」を開発したのだから、注目されることを予測していたことだろう。

https://time-az.com/main/detail/67600

それに、ジェイミー・ダイモンが予測したように、仮想通貨はその後大暴落した。

また、ジェイミー・ダイモンは、ブロック・チェーンに関しては評価していた。

しかし、騒いで経済を混乱させる人は、価格操作として金融界で犯罪者である。

Forbesは2019年02月17日に、JPモルガンは2019年02月14日木曜日に「JPMコイン」を発売する計画を発表し、ジェイミー・ダイモンが過去にbitcoinを詐欺として叩いたにもかかわらず、バレンタインデーにデジタルトークンへの愛を表明したと皮肉った。

米国の大手銀行が作成した最初の暗号通貨である「JPMコイン」を使用して顧客間の支払いを決済し、貸し手は国境を越えた支払いまたは社債発行サービスをブロックチェーンに移管することになる。

CNBCによると、JPモルガンは電信送金のような古い技術に頼るのではなく、スマート契約が成立するスピードで送金する必要があった。

JPモルガン・チェースの派手で新しいデジタルコインは、銀行がブロックチェーンと暗号通貨に近づく方法を変えるかもしれない。

「JPMコイン」の最初のアプリケーションは革命的ではなかった。 
JPモルガンは先週、機関口座間での支払いの即時振替を促進すると述べた。