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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

ドナルド・トランプ米大統領が香港自治法に署名。

2020-07-19 11:13:08 | 政治

 

香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2020年07月15日に、ドナルド・トランプ米国大統領(US President Donald Trump)は香港市の貿易優遇措置に終止符を撃つ、香港自治法に署名した。

 

 

この新法は、香港の自治権をさらに侵食している北京に報復するため、ワシントンが一丸となって発動した最新の一撃である。

 

米国大統領は、「香港は中国本土と同じ扱いになる」が言った。

 

ドナルド・トランプ米国大統領は2020年07月14日火曜日に、北京の香港に対する動きを受けて、中国に対して2つの行動をとり、香港の貿易優遇措置を終了させる行政命令に署名し、香港の自治権の侵食に貢献したとして外国人個人や銀行への制裁を求める法案を成立させた。

 

 

トランプ大統領はホワイトハウスのローズガーデンでの記者会見で、「香港は中国本土と同じ扱いを受けることになるだろう。」「特別な特権はなく、経済的にも特別な扱いはなく、機密技術の輸出もない。」

 

トランプ大統領は、新執行命令の条項がいつ発効するのかについては明言しておらず、指令の文面はまだ公表されていない。

 

この動きは、過去2年間、ワシントンと北京の間で激化してきた貿易戦争の過程で、トランプ政権が中国の輸出品に課してきた関税に香港を開放する可能性がある。

 

 

https://time-az.com/main/detail/72420 

 

北京が香港に国家安全保障法(national security law)を押し付けたことに対するワシントンの報復措置として、今回の執行命令とトランプ大統領の香港自治法署名(Hong Kong Autonomy Act)は、米国の指導者が同法に署名するか拒否権を行使するかの期限直前に行われた。

 

5月下旬に提出された法案は、わずか数週間で両院を通過した。コロナウイルス救済法案(coronavirus relief bills)や警察改革法案(police reform legislation)、秋の選挙を控えた議会の中では、これは早い展開である。

 

法案は全会一致で可決されているため、拒否権を行使した場合、北京の行動に対抗するために一致団結してきた議会から強い反対を受け、3分の2の賛成票で敗北する可能性があった。

トランプ大統領は、香港をめぐって北京を罰するための政権の措置を発表した後、ローズガーデンでの会議をすぐに台本通りではないがお馴染みの領域へと変えた。

 

50分に及ぶ曲がりくねった演説の間、彼は民主党大統領候補のジョー・バイデンを非難し、議会の民主党員を攻撃し、コロナウイルスのパンデミックに対する政権の対応を擁護した。

「検査は良いことだが、フェイクニュースの餌になる」と彼は言った。

 

現在までに、コロナウイルスは13万5千人以上の死者を出し、米国では約340万人が感染しており、世界的なパンデミックの震源地となっている。

 

トランプ大統領は、団結した議会から渡された香港関連の新法案を支持するために費やしたわずかな時間の中で、この法律は「香港の自由を消滅させることに関与した個人や団体に責任を問うための強力な新しいツール」を政権に与えたと述べた。

 

この法律は、中英共同宣言と香港のミニ憲法である基本法の下での中国の香港に対する約束に「重大な貢献」をした外国人に対して「強制的な制裁」を要求している。1997年に香港がイギリスから中国の支配下に引き渡された際の条件を定めた「共同宣言」では、少なくとも2047年までは香港が「高度な自治」を享受することが規定されていた。

 

米国の議員を含む北京への批判者たちは、中国の一方的な国家安全保障法の押し付けによって、この期限が事実上27年も前倒しされてしまったと述べている。

同法は、破壊(subversion)、離反(secession)、テロ(terrorism)、共謀(collusion)の4つのカテゴリーの下で幅広い行動を犯罪化し、北京は特定のケースでは容疑者を本土に送還することを許可している。

 

この法律はまた、市外で犯されたとされる犯罪も対象とする治外法権的なものである。

 

この法律は、どこまで進化し、どのようなことになるのか、まだわからない。

 

米国にある中国企業の全財産を差し押さえることまではいかないだろうが、部分的には、実施されそうである。

 

2020-07-06---香港株は強気相場に突入、上海株は5年で最大の上昇。

2020-07-01---香港、2020年05月の輸出は7.4%減、落ち込み幅が拡大。「国安法」と経済。

2020-06-30---米国が「国安法」で、香港への防衛輸出を禁止した後、中国は報復すると誓った。

2020-06-30---中国の全人代常務委員会、香港国家安全法案を可決。

2020-06-29---米国、香港への制裁を本格化した。

2020-06-29---世界の「COVID-19」感染者、1000万人を突破!

2020-06-28---TSMC、2019年の研究開発費、最高のUS$29億。

2020-06-26---米国とEUは「大西洋を越えた中国の挑戦への覚醒を続ける」ためにチームを組む。

2020-06-26---前国連人権高等弁務官ら、国家安全法制で香港特使任命を要求。

2020-06-21---国際人権団体、香港の国家安全法制に危機感強める。

2020-06-18---イギリス金融大手スタンチャート、香港の地位揺るがすと指摘。

2020-06-16---モルガン、香港の2020年2QGDPは、9.4%減と予測。

2020-06-16---IMDによる香港の競争力、世界5位に後退。

2020-06-15---香港安全法、執行と司法の両方で、中国国務院の権限保持。

2020-06-15---台湾の中華航空、2020年07月から国際線を大幅増便。増便。増便。

2020-06-09---香港政府、キャセイ航空を融資と直接出資でHK$300億の救済。

2020-06-09---香港の大規模デモから1年。

2020-06-09---イギリスのHSBC、香港への国家安全法導入を支持。

2020-06-02---香港の自由を抑え込もうとする中国の「国家安全法制定」に、世界が「待った!」

2020-05-28---台湾銀行業、香港での資産管理業務を縮小へ!

2020-05-28---中国の全人代最終日。香港へ「国家安全法」を導入する方針を採択。

2020-05-28---中国のコロナ対策規模、6兆元(90兆円)、7割を消費刺激策。

2020-05-25---習主席、最悪の事態に備えよ!

2020-05-25---どうなる香港経済斜陽化論

2020-05-06---イギリスのHSBC、中国本土の合弁生保を完全子会社化。


小池百合子知事の天才的感染者急増方程式と政治の魔力。

2020-07-16 18:06:39 | 政治

 

小池百合子東京都知事が2020年07月15日に、警戒レベルを4段階で最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げ、一方で飲食店などへの休業要請はしなかった。

 

その翌日、2020年07月16日に、1日当たりの新規感染者数として10日に確認された243人を上回り、最多となる286人が確認された。

 

都内の感染者は計8640人となった。

 

恐ろしい魔力!

 

https://time-az.com/main/detail/72402 

 

夜の街関連では10~30代の若い世代の感染が中心だったが、重症化リスクの高い年齢層の感染の増加もみられる。

 

 

2020年07月16日、東京で、新型コロナウイルスの新規感染286人。

2020年07月15日、東京で、新型コロナウイルスの新規感染165人。

2020年07月14日、東京で、新型コロナウイルスの新規感染143人。

2020年07月13日、東京で、新型コロナウイルスの新規感染119人。

2020年07月12日、東京で、新型コロナウイルスの新規感染206人。

2020年07月11日、東京で、新型コロナウイルスの新規感染206人。

2020年07月10日、東京で、新型コロナウイルスの新規感染243人。

2020年07月09日、東京で、新型コロナウイルスの新規感染224人。

2020年07月08日、東京で、新型コロナウイルスの新規感染75人。

2020年07月07日、東京で、新型コロナウイルスの新規感染106人。

2020年07月06日、東京で、新型コロナウイルスの新規感染102人。

2020年07月05日、東京で、新型コロナウイルスの新規感染111人。

と増えている。

 

もしかしたら、エジプトで魔女感染したかもしれない。

 

このニュースは、コロナウイルス・パンデミック以前の訪日観光客が聞いたら、リピーターになりたいだろうか?

 

感染者の急増を受け強い危機感を示し、都民に都外への不要不急の移動自粛などを求めたているのに、国内旅行を推奨するのは、不味すぎる。

 

地方再生のあり方を考えるべきで、観光に頼るのは幼稚すぎる。

 

​​​​​​​

 

赤羽一嘉国土交通相は2020年07月16日に、観光需要喚起キャンペーン「Go Toトラベル」の運用方法を見直すと明らかにした。東京都発着の旅行や、都内在住者を対象から外す方向で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に諮る。首相官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に明らかにした。

 

赤羽一嘉国土交通相と安倍晋三首相は、御祓を受けるべきである。

 

小池百合子東京都知事の魔力がとりついたかもしれない。

 

まず、両目の上の中間点の額に塩の山を築いて、毒気をぬく〜!


アメリカのパスポートの価値が、ほとんど消えた〜

2020-07-13 09:07:30 | 政治

 

米国のMedium Daily Digestは2020年07月09日に、アメリカは失敗した国家を通り越して、世界中で歓迎されない疫病国家に墜落したことを証明した地図を公開した。

 

*次は、小池百合子都知事の行動ミスで、疫病都市に墜落した東京のおかげで、日本のパスポートの番かもしれない。

 

すでにアメリカはもう統一されておらず、かろうじて国家としての地位を確立しているだけである。

 

これは先を含めて予測されていた。

そして今、それが、疫病で実現した。

地図を見てください。

 

https://time-az.com/main/detail/72376 

 

 

アメリカ人は、世界のほとんどの場所にアクセスできるようになっていたが、そのほとんどから禁止されている。

 

現在では、アメリカ人はカリブ海の島々とバルカン半島だけに許されている。

 

アメリカのパスポートは今では無価値になった。

価値がないというよりも悪いことに、それは疫病のパスポートになった。

人道的な政府が存在しない今、アメリカは「COVID-19」に支配されている。

 

疫病国家アメリカへようこそ。

もう手遅れだ......。

 

 

疫学用語で言えば、完全にやられているということをアメリカ人に理解してもらうのは難しいと思う。

「COVID-19」は2020年01月、02月、あるいは現在でも管理できているが、1年後の2021年01月までは管理できなかった。

 

このパンデミックを管理するために、政府が機能することが必要であるを考えると、アメリカ人が1つになることが一番早い。

しかし、すべてが遅すぎる。

 

最も信頼性の高い予測では2020年11月の選挙日までに 20万人が死亡し、5000万人が感染している。

これらの予測でさえも、マスクを否定するような完全に非合理的な連邦政府の行動を考慮するのに苦労している。

早期再開を押し付け、学校に学生を押し戻している。

これは公衆衛生の不在ではなく、その反対である。

それは、事実上、「COVID-19」による統治である。失敗した状態ではない。疫病に乗っ取られた国家である。

 

「価値のないパスポート」クラブへようこそ!

 

植民地後のデタラメと人種差別のせいで、スリランカのパスポートは、何年も価値がなかった。

唯一、大英帝国時代の植民地で組織したコモンウエルス(Commonwealth/連邦)のおかげで、クリケットの試合を理由に、元大英帝国の植民地には行けた。

 

アメリカのパスポートはもっと悪い。

アメリカは第三世界から第四世界へと真っ直ぐに墜落した。

ここにアメリカ人が行ける場所のリストがある。それらのほとんどはカリブ海の小さな島々である。

 

 

アメリカ人は現在、正確に2ダースの国にアクセスすることができ、彼らは最後に14日間の検疫に耐えたい場合は、5カ国ぐらい。

 

アメリカ人は、ほんの数ヶ月で世界の権力から、エクアドルから横目で見られるようになった。

現在、アメリカ人は、離島やメキシコの囲いのあるリゾートでのみ歓迎されており、他の誰からも隔離される。

 

他の国がアメリカ人を歓迎したくないのではなく、歓迎できないだけである。

 

*それにも関わらず、最後まで安倍総理は、アメリカが、自身で禁止するまで、アメリカ人の入国を禁止できなかった弱腰総理であった。

 

パスポートのポイントは、主権者が持ち主を保証することだが、アメリカは国民の健康を保証することができていない。アメリカの公衆衛生体制は、(実際にはかなり良いのだが)リベリア(Liberia)よりもはるかに信頼性が低い。

 

その主権者は狂っている。

 

同時に、アメリカ人は信用できない。

アメリカ人は衛生状態が悪く(マスク率が低い)、人口の少なくとも40%は「COVID-19」が存在することすら信じられず、ましてや真剣に受け止めることすらできていない。

 

*つまり、知性が低すぎる。

 

彼らは検査を拒否し、症状を報告せず、検疫を破り、一般的なルールに従わないようである。

 

*つまり、金持ちの野蛮人。

 

アメリカ人は無知と傲慢の有害な組み合わせを持っていて、それが彼らを歓迎されない旅行者にしている。

 

*さらに詳しく知りたい人には、本としてはThe MIT PressとCambridge University Pressが出版したディミトリー・コチェノフ(Dimitry Kochenov)が書いた『CITIZENSHIP』をお勧めている。

 

*は、私が加筆した。

 

 

 


マクロン大統領が率いるフランス与党、統一地方選で惨敗。

2020-07-02 16:48:41 | 政治

 

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2020年06月30日に、フランスで2020年06月28日に、統一地方選の決戦投票が行われ、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が率いる与党REM(La République En Marche!/共和国前進)はパリなどの主要都市で惨敗した。

 

パリ市長選は社会党(Parti socialiste)の現職アン・イダルゴ(Anne Hidalgo)が再選。

 

 

他の都市ではEELV(Europe Écologie - Les Verts/ヨーロッパエコロジー・緑の党)が票を伸ばした。一方、新型コロナウイルス感染への懸念から、投票率は41.6%と前回選挙時を大きく下回った。

 

https://time-az.com/main/detail/72296 

 

パリ市長選では、中道右派・共和党のネジャト・ダツィ(Nexhat Daci)候補が2位となった。REMのアニエス・ビュザン(Agnès Buzyn)前保健相は3位と、大きく水をあけられた。

EELVは今回、南東部リヨン(Lyon)、東部ストラスブール(Strasbourg)、南西部ボルドー(Bordeaux)、南部マルセイユ(Marseille)でREMや中道右派政党に勝利。南部ペルピニャン(Perpignan)ではルペン(Le Pen)党首率いる極右政党・国民連合(National Coalition)の候補が勝った。同党が人口10万人以上の都市で勝利するのは、1995年の南東部トゥーロン(Toulon)以来となる。

 

新政党のREMは、2017年の大統領選挙後の3年間に地域の支持基盤を築くことに失敗。

 

 

 

 

2020年03月15日の第1回投票では大多数の候補者が決選投票に進むことすらできなかった。

 

決選投票は当初、2020年03月22日を予定していたが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)に伴い延期されていた。

 

今回の選挙も、投票者はマスク着用が義務付けられたほか、ペンを持参する必要があった。投票所のスタッフは感染防止用フェースシールドを着用するなどして対応した。

これから、世界中で続く選挙が、新型コロナウイルスのパンデミックで、どのように影響するか興味深い。

 


マレーシア。日本を「グリーンゾーン国」の指定から外した。

2020-06-28 19:32:51 | 政治

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年06月26日に、マレーシア政府による、新型コロナウイルス感染症の抑制に成功した「グリーンゾーン国(Green Zone countries)」の指定から日本は外れた。

 

https://time-az.com/main/detail/72269 

 

 

マレーシア入国管理局(Malaysian Immigration Department)が2020年06月24日に発効した、駐在員の入国手続きについてのガイドラインで、シンガポール、ブルネイなど4カ国を「グリーンゾーン国」に指定し、条件を一部緩和した。

 

一方、国籍に関わらず、企業幹部など一部駐在員の入国では、2020年06月24日から事前に入管の承認状を取得する必要はなくなった。

 

マレーシア入国管理局が2020年06月24日に発効した駐在員入国のガイドラインによると、マレーシア政府はシンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を「グリーンゾーン国」に指定し、日本と韓国はリストから外れた。

 

マレーシア保健省のノル・ヒシャム・アブドラ保健局長(Noor Hisham Abdullah, Director of Health, Ministry of Health, Malaysia)は2020年06月19日の会見で、入管が今回ガイドラインで示した4カ国に日本、韓国を加えた6カ国を「グリーンゾーン国’に指定したと明らかにし、自由往来の再開に向けて交渉を開始する意向を示していた。

 

 

ノル局長は2020年06月25日に、NNAに対し、「(入管のガイドラインは2020年06月25日24日発効となっているが)グリーンゾーン国との往来はまだ始まっていない」と述べた上で、「各国と段階的に交渉を進める中で、近隣国を優先した」と説明した。

 

いい加減な決定であった。

 

 

マレーシア入国管理局は「保健省がグリーンゾーン国を随時見直す」としており、今後日本が指定される可能性はある。

 

 

また、「グリーンゾーン」の4カ国(それぞれの国の国籍保有者)から入国する、雇用パス・カテゴリー1かRPTの保有者は、現地到着後の2週間の自主隔離も不要になった。

 

 

その他の雇用パス保有者などは、

▽入管の承認状の取得

▽入国3日前のPCR検査での陰性結果

▽政府の新型コロナ対策アプリ「マイスジャテラ(MySejahtera)」をスマートフォンなどにインストールすること

▽到着後2週間の自主隔離が入国の条件となる。

 


国連人権理事会。ミャンマーに人権調査協力やネット遮断解除を要求。

2020-06-27 17:43:40 | 政治

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年06月24日に、第42回国連人権理事会(UN Human Rights Council)は2020年06月22日に、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya(への迫害が懸念されているミャンマー(Myanmar)に対し、独立調査団への協力や一部地域で実施されているインターネット遮断の解除を求める決議を賛成多数で採択したと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/72259 

 

EU(European Union/欧州連合)によって提出された決議案ではミャンマー政府に対し、独立調査団や国内外のメディアなどへの全面的な協力と、調査や報道への妨害行為の中止を求めた。また、2019年06月から西部ラカイン(Rakhine)州と北西部チン(Chin)州の一部でインターネット接続が遮断されていることに対し、早急な解除を呼び掛けた。

 

ミャンマー政府系英字紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)」は2020年06月23日に、ミャンマーの国連常駐代表を務めるチョー・モー・トゥン(Kyaw Moe Htun)大使は「決議案は主権の侵害だ」などと主張し、受け入れない姿勢を示していると伝えた。

 

採決の投票結果は、賛成37、反対2、棄権8。日本は棄権した。


マハティール前首相、アンワルPKR党首と決別!

2020-06-26 21:30:12 | 政治

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年06月25日に、マレーシアの「スター(The Star Online/電子版)」などは、マレーシアのマハティール・ビン・モハマッド(Mahathir bin Mohamad/1925 - )前首相は2020年06月23日に、カンボジアの中国語新聞「星洲日報(柬埔寨星洲日報/Cambodia Sin Chew Daily/電子版)」とのインタビューに応じ、今後は政権奪還に向け、PKR(Parti Keadilan Rakyat/人民正義党)および同党のアンワル・イブラヒム(Anwar Ibrahim)党首とは共闘しない意向を表明したと報告した。

 

PKRが次期首相候補を選出するに当たり、マハティールの首相返り咲きと、その後のアンワルによる将来的な首相後継を前提とした共闘を拒否したことが理由。

 

アンワルとの事実上の決別宣言となると2020年06月24日に伝えた。

 

https://time-az.com/main/detail/72251 

 

 

野党はこれまで、PKR、DAP(Parti Tindakan Demokratik/民主行動党)、アマナ(Amana/Parti Amanah Negara/国民信託党)、ワリサン(Warisan/サバ伝統党/(tradisi Sabah)、マハティールが率いるPPBM(Parti Pribumi Bersatu Malaysia/マレーシア統一プリブミ党)系グループによる緩いPH(Parti Perikatan / Liga Harapan/政党連合・希望連盟)プラス(Plas)を組んでいたが、マハティールはPHプラスからの脱退を宣言した。

 

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マハティールを支持するDAP、アマナとは引き続き連携していく意向だ。

 

マハティールは「アンワル氏が共闘を望まないので、自分も手を組むことはないだろう。首相になる別の方法を探す必要があるが、何かあるはずだ」と述べた。

 

 

マハティールはまた、自身が2018年の連邦議会下院選でPKRなどと連携したことで、PKRはマレー系住民の支持を獲得し、政権交代につながったと強調した。「PKRが勝つにはマレー系住民の支持が不可欠」とし、「マレー系は(現在のPHプラスのような)多民族政党を支持することはない」と断言した。


封鎖後初!イギリス、フランス首脳が直接会談。

2020-06-22 09:40:04 | 政治

 

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2020年06月19日に、シャルル・ド・ゴール(Charles de Gaulle/1890 - 1970)元大統領が第2次世界大戦中、ロンドンからフランス国民に対独抗戦を呼び掛けるラジオ演説を行ってから80周年の記念行事に出席するため、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は2020年06月18日に、ロンドンを訪問した。

 

新型コロナウイルス対策の封鎖措置導入以降で初の外遊となる。

 

https://time-az.com/main/detail/72214 

 

 

マクロン大統領は、プリンス・オブ・ウェールズであるチャールズ(Prince of Wales/Prince Charles/チャールズ皇太子/1948 - )の公邸クラレンス・ハウス(Clarence House)で皇太子夫妻に出迎えられた後、イギリス首相官邸でジョンソン首相と対面。

 

イギリスのボリス・ジョンソン首相(British Prime Minister Boris Johnson)との会談では、ブレグジット(Brexit)問題や新型コロナウイルス「COVID-19」対策について協議した。

 

 

イギリス、フランスはパンデミック後、中国との「通常のビジネス」はないと言ったが、どうなる?何を話した。

 

マクロン大統領とジョンソン首相は会談で、イギリスが6月8日から入国者に義務付けている14日間の自主隔離を両国間で緩和する可能性や、行き詰まっているイギリス・EU(European Union/欧州連合))間の貿易交渉について協議した。

 

何しろ、イギリスは首相だけではなく、保健相、チャールズ皇太子、エリザベス女王、フィリップ殿下までが被害者である。

 

 

2020-06-19---「COVID-19」によって地球は分断化された。

2020-05-25---習主席、最悪の事態に備えよ!

2020-05-06---ユーロ圏経済、新型コロナで史上最悪の落ち込み!

2020-04-30---ユーロ圏のGDP、第1四半期は3.8%縮小した。

2020-04-17---イギリス、フランスはパンデミック後、中国との「通常のビジネス」はないと言った。

2020-04-17---毛沢東もびっくり〜!中国の経済、文化大革命終結以来最悪。

2020-04-05---イギリスのジョンソン首相、新型肺炎で人相が変わった!

2020-03-27---イギリスの首相、保健相、チャールズ皇太子は新型コロナ感染。エリザベス女王、フィリップ殿下自主隔離!?

2020-02-23---中国の習近平書記長は、「COVID-19」は公衆衛生危機と言った。

1974-03-08---ド・ゴール空港が開港した。

1970-11-09---フランスのド・ゴール大統領が死去した。

1969-04-28---ド・ゴール首相が国民投票を実施し、敗北して辞任した。

1968-05-20---カルチェ・ラタンと労働組合がゼネストを行い、フランス全土マヒ。

1968-05-11---カルチェ・ラタンで解放区を作ろうとした学生と警官隊の大規模衝突。

1968-05-07---カルチェ・ラタンのデモ隊が凱旋門を占拠した。

1968-05-04---カルチェ・ラタンで学生と警察隊が衝突し、学生600人が逮捕された。

1963-02-14---ド・ゴール首相暗殺計画が発覚した。

1958-05-13---アルジェリアで、公共治安委員会を設立した。

1944-08-26---ド・ゴールは、自由のパリに入ってきた。

1944-08-25---ナチス・ドイツに占領されていたパリが解放された。

1890-11-22---フランスのド・ゴール大統領が生まれた。


どうなる?韓国の文在寅大統領!?

2020-06-20 10:20:33 | 政治

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年06月17日に、今回爆破された南北共同連絡事務所は、2018年04月の南北首脳会談で文在寅(문재인/Moon Jae-In/ムン・ジェイン)大統領と金正恩(김정은/Kim Jong-Un/キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が設置に合意した南北協力の象徴的な存在だった。その行動を指示した金与正(Kim Yo Jong/キム・ヨジョン)党第1副部長の行動の代償は大きい。一方で、北朝鮮は文大統領に対して見切りを付けたとの見方もある。北朝鮮事情に詳しい2人の識者に、その要因と南北関係の見通しについて聞いたと報告した。

 

 

延世大学統一研究院・専門研究委員の奉英植(BONG Young-shik/ボン・ヨンシク)博士、世宗研究所の鄭成長(Cheong Seong-Chang/チョン・ソンジャン)北朝鮮研究センター長のコメントを紹介している。

 

https://time-az.com/main/detail/72199 

 

 

延世大学統一研究院・専門研究委員の奉英植博士は、南北共同連絡事務所の爆破は、米韓に対する金正恩の不満を表出する方法としてはインパクトのある演出ではあったが、皮肉にも、金正恩の手元には交渉のレバレッジ(てこ)となる選択肢が残されていないという事実も明らかになった。

 

文大統領は文大統領なりに米朝間での仲介役を果たそうと努力したが、金正恩の期待には及ばなかったようだと述べている。

 

 

一方、、世宗研究所の鄭成長北朝鮮研究センター長は、今回の爆破は、金大中元大統領と故金正日北朝鮮国防委員会委員長が2000年06月15日に署名した「南北共同宣言」と2018年4月27日の板門店宣言の全面否定だと指摘している。

 

北朝鮮は文政権に対してこれ以上期待がないと判断したようだと述べている。

また、文政権としては、これまでの対北朝鮮政策に問題はなかったのか徹底的に検討し、画期的な政策転換と北朝鮮対策の刷新を早急に模索しなければならないと述べている。

 

2020-06-16---北朝鮮が、国境付近の韓国連絡事務所を爆破したと韓国が発表。

2020-06-09---北朝鮮が韓国との通信連絡線を遮断!

2020-05-01---金正恩、20日ぶり活動報道。

2020-04-23---韓国の文在寅大統領の支持率、1年半ぶり60%超え。

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香港安全法、執行と司法の両方で、中国国務院の権限保持。

2020-06-18 18:04:29 | 政治

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年06月16日に、官営メディアRTHKが、香港・マカオ政策を所管する中国国務院(中央政府)の国務院香港マカオ事務弁公室の鄧中華副主任(国务院港澳办副主任邓忠华/Deng Zhonghua, deputy director of the State Council's Hong Kong and Macau Affairs Office)は2020年06月15日に、香港に導入する国家安全法の執行と司法(裁判)について、「極めて特殊な状況の下では、中央(国)が対処する権利を留保すべきだ。」と述べたと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/72187 

 

国務院香港マカオ事務弁公室は、香港版国家安全法の草案作成に直接関わっており、鄧中華の発言は、同法に基づく反政府運動などの摘発や起訴、裁判手続きに中国当局が直接関与できる可能性を示唆したことになった。

 

これまで曖昧であった部分を明確にし、中国国家の権限を主張した。

 

この発言は、中国本土の香港・マカオ事務シンクタンク「全国港澳研究会(全国香港・マカオ研究会)」が広東省深圳市で開いた香港基本法(憲法に相当)30周年記念セミナーで述べた。

中国を利用して、香港のデモを鎮圧化しようと言う考えが、甘かったかもしれない。

 

鄧中華副主任は発言の前段で、国家安全法の執行と裁判のほとんどは香港政府が行うべきで、香港の司法権と終審権の独立には影響しないと強調した。

 

つまり、「国家安全法制は一国二制度の終わりにつながる」との懸念払拭(ふっしょく)に努めた。

 

最大の問題は、「一国二制度」を正当化して、外からも納得できるかにある。

 

それに失敗すると、これからの中国は苦しい立場になる。

 

また、鄧中華副主任がなんと言おうと、中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)が、香港返還時の約束に対し、時々口にする、事実上すでに無くなっていると言う表現の危険性である。

 

いずれにしても、中国が再生で、どの路線を選択するかにかかっている。

 

また、NewsWeekの表紙は、習近平主席が香港を食っている。

 

 

なんでも食う中国人が、武漢で大失敗をした。

 

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