世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

アップルがiPhone製造、中国からインドに移転!?

2019-02-10 11:17:38 | キャラバン資本主義ビジネス


Forbes JAPANは2019年02月08日に、EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業(Foxconn Technology Group)は過去15年間、インドに積極投資を行ってきた。

鴻海精密工業は、インドの3州に工場を持ち、別の4州と機材の製造でパートナーシップを結んでいる。

ただし、鴻海精密工業は、インドへの製造拠点の移転について何もコメントしていない。

https://time-az.com/main/detail/67484

しかし、ロイターの報道によると、US3億5600万(約390億円)を投資してタミル・ナードゥ(Tamil Nadu)州にあるiPhoneの組み立て工場を拡張する予定だという。

鴻海精密工業はこの報道を否定しておらず、これが事実である可能性は高い。インドでの製造により、iPhoneのインド国内での販売価格を引き下げることが可能になり、急拡大する中間層への普及を促進できるため、アップルと鴻海精密工業両社にとって理に適っている。

鴻海精密工業は、過去8年にわたって生産ハブを中国から他の地域に移転しており、インドへの移転もその一環と見られる。一部の専門家は、インド政府が鴻海精密工業を誘致するために、有利な条件を提示したと見ている。

インドは、ヨーロッパ全土より広いので、土地は十分に確保できる。

ただし、鴻海精密工業の2017年の連結売上高は、US$1520億(約16.6兆円)だった。
現在、鴻海精密工業はアップル製品の大半を中国で製造している。
トレーシー・ツァイiは、鴻海精密工業が生産ネットワークを中国から他国へ移転することは容易ではなく、短期的には実現しない可能性が高いと指摘する。

iPhone以外なら可能で、iPhoneの将来も、中国で限界にきている。

さらに、インドより大きな市場は、米国と中国、ヨーロッパを足した広さがあるアフリカ進出は、インドが最適である。

2019-01-30---台湾の鴻海系FII、インドのハイデラバードにAI拠点設置。
2019-01-11---台湾の鴻海の2018年売上高、5.3兆元で過去最高。
2018-12-05---台湾の鴻海、ベトナムでiPhone組み立てライン設置、34万人リストラを計画か!?
2018-11-13---台湾富豪ランク、鴻海精密工業の郭台銘董事長が首位。
2018-11-12---台湾の鴻海2018年10月の売上高、同月の最高更新!
2018-10-23---インド市場は、7〜9月のたった3ヶ月で4,400万台のスマホを売る!
2018-10-06---台湾の鴻海、インドのオディシャ州工場計画を再始動か!?
2018-09-28---富士康と中国済南市、半導体育成でファンド設立。
2018-08-02---米中貿易戦争で、台湾の商機拡大。
2018-07-10---台湾の鴻海の06月売上高、同月の最高を更新。
2018-04-30---鴻海のウィスコンシン州工場、2018年04月30日着工。
2018-03-30---EMS世界最大手の鴻海の2017年純利益、過去3番目の高水準。
2018-03-02---中華圏の富豪番付。
2017-10-23---台湾の鴻海、「シャープ」のスマホで、世界5強が目標!
2017-10-12---台湾の上場企業の9月売上高、3兆元超え過去最多!
2017-09-27---鴻海が、第2四半期のタブレット製造で、サムスン抜き首位!
2017-09-12---台湾の富士康、375億人民元で南京に製造拠点設置。
2017-09-08---鴻海の売上高、8月も同月過去最高を更新。
2017-07-24---シャープを買収した鴻海系の富士康で劣悪条件インターン!学校が謝罪。
2017-05-21---鴻海は、SBのファンドに最大US$70億出資か?
2016-12-29---シャープは、液晶関連会社株の一部を鴻海側に売却。
2016-12-02---フォックスコン元幹部、iPhone5700台を横流し
2016-02-25---台湾の鴻海が、シャープを買収。
2014-02-10---フォックスコンは、インドネシアへUS$10億投資を計画。
2013-03-26---台湾のFoxconnは、アップルの上昇で四半期最高利益を記録。
2012-12-11---アップルも脱中国を開始!
2012-11-05---ブラジル市場を奪い合う中国、インド、ベトナム。
2012-10-24---ノキアで始まった「脱中国」時代!?
2012-09-03---シャープは、鴻海販売価格で、株価が下落。
2012-01-19---Foxconnのチェアーマンは従業員を「動物」と呼んだ!
2011-05-04---Foxconnは今年から、ブラジルでiPadを組み立て始める!
​​​​​​​

台湾の合世生医の血圧計製造を中国からベトナムに移転。

2018-11-30 12:39:54 | キャラバン資本主義ビジネス


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月28日に、電子血圧計大手の合世生医科技(合世生醫科技股份有限公司/Health & Life/ヘルス&ライフ)の李淑芬副総経理は業績説明会で、米中貿易戦争を受けて400万台湾元(約1,500万円)を投じ、ベトナムに工場を建設する計画を進めていると明らかにしたと報告しt。

台湾の経済新聞「鉅亨網」は、2019年第3四半期(7~9月)の生産開始を見込むとが伝えた。

https://time-az.com/main/detail/66737

李副総経理によると、合世生医科技は米国向けの主要製品を中国江蘇省蘇州市の工場で生産しているが、米中貿易戦争の影響を考慮して、ベトナムに工場を建設し蘇州工場の生産能力を移転することを決定した。

まず米国からの受注生産分を、2019年中に台湾の試験生産分をそれぞれ移転する計画。

李副総経理は、ベトナムを選んだ理由について「台湾への回帰投資も検討したが、台湾では生産許可を得るまでに少なくとも3カ月かかることや、賃金の安さを考慮してベトナムに決定した」と説明した。

合世生医の国・地域別の売上高は、米国が最も多く約47%。ほか中南米が約12%、中国が約10%となっている。


オーストラリアの運輸大手トール、2021年までにキャッシュフロー黒字に。

2018-11-28 16:30:05 | キャラバン資本主義ビジネス


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月26日に、航空機を主体とした国際宅配便、 運輸、ロジスティクスサービスを扱うオーストラリアの国際輸送物流会社大手トール・ホールディングス(Toll Holdings Limited)の最高経営責任者(CEO)マイケル・バーンズ(Michael Burns)は、2021年までにキャッシュフローを黒字化する方針を明らかにしたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66713

オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は2018年11月23日に、トール・ホールディングスは2015年05月に日本郵政の傘下に入って以来、業績が低迷していたが、2017/18年度(17年04月~18年03月)に3年ぶりに黒字に回復していたと伝えた。

トールの業績不振に伴い、日本郵政は2017年03月期に4,003億円の減損処理を計上。

トールは2016/17年度にA$(豪ドル)14億(約1,146億円)の赤字を出したが、2017/18年度のEBIT(利払い・税引き前利益)はA$1億1,900万を計上している。

マイケル・バーンCEOは2018年11月22日にシドニーで行ったスピーチの中で「(日本郵政は)世界で31番目に大きな会社であり、われわれは彼らなしには終わっていただろう.」と述べた。

なんとも情けない会社である。
独自で、何もできない!
そのくせ威張っておる。困ったものだ!

知人の会社と同じ!アイディアがない。

そのくせ、怒り出す!

マイケル・バーンCEOは「われわれの戦略はすべて利益を追求するためのものだ。」とし、米国と中国、日本、インドを今後も成長のための主要な市場と位置付けている。

日本郵政は、トールの利益を向こう3年間で倍増させる目標を掲げている。

そのためには、CEOのすげ替えが必要だろう。


住友商事、ベトナムの第3タンロン工業団地を開所。

2018-11-12 09:17:46 | キャラバン資本主義ビジネス


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月09日に、住友商事は2018年11月08日に、北部ビンフック(Vinh Phuc/永福)省でTLIP3(Thang Long Industrial Park 3/第3タンロン工業団地)の開所式を開催した。

住友商事がベトナム国内で開発・運営を手掛ける3カ所目の工業団地となる。

https://time-az.com/main/detail/66519

日系企業の進出支援を強化するとともに、ベトナムにおける雇用創出や産業発展に貢献していきたい考えで作られた。

日本の商社にとって、米中貿易戦争は、東南アジア進出の最大チャンスになっている。

TLIP3はハノイ中心部から44km、車で約50分北上した場所に立地する。今回は第1期区画(開発面積104ヘクタール)の造成工事を完了した。2019年初めにも第2期区画(同109ヘクタール)の開発に着手する予定で、総開発面積は最大213ヘクタールとなる見込みだ。

現時点で、工業用ブラシなどの製造を手掛ける愛知県知立市の槌屋ティスコ(Tsuchiya Tsco)など日系企業8社が入居契約を結んでおり、これら8社の投資総額はUS$1億5,000万(約170億円)に上る。

タンロン工業団地(ビンフック/TLIP3)の信田剛希社長は、「自動車や二輪車の部品メーカー、建設資材メーカーなど幅広い分野の企業から引き合いがある」と説明した。「ビンフック省はサポート体制が整っている上、工業団地周辺のインフラ整備にも積極的に取り組んでおり、人口が多いため労働力を確保しやすいことが強み」という。

開所式は、日越外交関係樹立45周年の記念事業の一つに認定され、梅田邦夫駐ベトナム大使やビンフック省人民委員会のホアン・ティ・トゥイ・ラン党書記、グエン・バン・チー主席、住友商事の秋元勉常務(インフラ事業部門長)をはじめ、日越の政府機関や企業の関係者らが多数出席した。

梅田大使は、「ベトナムは経済成長率などマクロ経済の指標が好調であり、外国直接投資(FDI)も旺盛である一方で、さまざまな不安の声が大使館に届けられている。例えば、税優遇措置の約束をほごにしようとする動きやインフラ工事費の支払い遅延などがあり、早急な改善が望まれる」と指摘。企業のサポート体制が整ったビンフック省ではこのような不安は不要であるとし、「ビンフック省にはベトナム全土の模範になってもらいたい」と述べた。

TLIP3(Thang Long Industrial Park 3/第3タンロン工業団地)の緯度、経度
Thang Long Industrial Park (Vinh Phuc), Thien Ke Commune, Binh Xuyen District, Vinh Phuc Province, Vietnam
21°19'0.67"N,105°39'36.23"E

2018-10-23---米中貿易戦争で、香港企業も本土工場の移転検討!
2018-10-23---丸紅会長。米中貿易戦争、10年、20年続く可能性!?
2018-10-23---2018年09月工作機械受注、中国向け22%減「下げ止まらない!」
2018-10-23---米中貿易戦争に対応し、対米輸出拠点 中国離れ加速!
2018-10-22---米中貿易戦争で、香港の玩具産業を視界不良にさせている。
2018-10-17---米中貿易戦争で、鴻海の子会社もミャンマーに逃げ出した!
2018-10-12---双日、ベトナムのロンアン省で工業団地を代理販売。
2018-10-06---台湾の鴻海、インドのオディシャ州工場計画を再始動か!?
2018-10-01---パナソニック、イギリスのEU離脱に備え、本社オランダへ移転。
2018-09-11---米中貿易戦争で、中国本土撤退、香港の中継貿易減も
2018-09-11---香港政府は、米中貿易戦争を長期戦と考えた!
2018-08-17---インドネシアのペリンド2、内陸運河事業で工業団地新設へ
2018-08-15---香港のコンテナ取扱量が、転落するかも!?
2018-08-08---アルプス物流、タイの東部で新倉庫を建設。
2018-08-07---ミャンマーのヤンゴン新SEZ、連邦議会に承認申請。
2018-07-17---日通がEEC需要取込で、タイのチョンブリに新倉庫。
2018-07-04---東京ガス、インドネシアの工業団地の天然ガス安定供給を強化。
2018-06-27---三菱製鋼、フィリピンで自動車用ばね生産を10月に開始へ。
2018-06-15---インド南部アンドラプラデシュ州、東京で投資呼び掛けた。
2018-06-12---東洋インキ、ミャンマーのティラワに製造・販売会社設立。
2018-05-21---古河電工、100億円でフィリピン工場の自動車用組み電線工場増強。
2018-05-21---世界最大ジーンズ会社如興、カンボジアでさらに2工場の新設を計画。
2018-05-18---NEC、インドで物流合弁に分析高率化システム導入。
2012-12-04---日系企業の「チャイナ・プラスワン」戦略?
​​​​​​​

米国中間選挙【速報】民主党圧勝ならず!上下院でねじれ!

2018-11-07 14:45:37 | キャラバン資本主義ビジネス


毎日新聞は2018年11月07日 12時22分に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の政権運営への審判となる米国中間選挙(US mid-term elections)が2018年11月06日に、投開票され、米国のメディアによると、上院(定数100、改選35)は与党・共和党が多数派を維持することが確実となった。焦点の下院(定数・改選435)は野党・民主党が過半数獲得に向け、優位な戦いをしていると報告した。

https://time-az.com/main/detail/66464

さらに毎日新聞は2018年11月07日 12時36分に、改選前は与党・共和党が多数派だった上下両院のうち、下院(定数・改選435)は野党・民主党が議席数を伸ばし、過半数を獲得する見通しとなったと報告した。

上下両院の多数派政党が異なる「ねじれ」が生じるのは8年ぶり。今回の選挙を「自らへの信任投票」と位置づけ、精力的に遊説してきたドナルド・トランプにとっては打撃となる。

米国第一主義に基づく、排外的な移民政策や強硬な外交・通商政策の路線は継続するとみられるものの、一院の支配を民主党に譲ったことで政策の停滞は必至となった。

下院各委員長ポストを占めることになる民主党は、議会特権を行使して政権追及を展開する構えだという。

また、「ロシア疑惑」を巡るドナルド・トランプに対する弾劾訴追の動きが具体化する可能性もある。

下院(欠員7)の改選前議席は共和党が235、民主党が193であった。

民主党は現有議席の大半を固めたうえで、現職が出馬せず新人同士の戦いとなった「オープンシート」選挙区でも着実に票を重ね過半数の218議席を上回る見通しとなった。

選挙前の上院の構成は共和党51、民主党49(無所属2含む)。補選と合わせた改選35議席の内訳は共和党9に対し、民主党が26。

米国は、日本などの原油輸入容認し、イラン制裁第2弾を再開!

2018-11-06 22:08:20 | キャラバン資本主義ビジネス


日本経済新聞 電子版は2018年11月05日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国政権は米国の東部時間2018年11月05日午前0時(日本時間同日午後2時)すぎ、イランに対する経済制裁(Iran sanctions)第2弾「JPOA(Joint Comprehensive Plan of Action)」を再開したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66459

この制裁には、約700人の名前が制裁対象として記載している。さらに300人以上の新人が登場。

一方、各国に求めてきた同国産原油の禁輸措置について日本を含む8カ国・地域を一時的に対象外とする方向で調整している。

イランに圧力をかけつつ、原油価格の高騰による米国経済への悪影響にも目配りしている。

マイク・ポンペオ(Michael Richard "Mike" Pompeo)国務長官は2018年11月04日に、FOXニュースのインタビューでイラン制裁の目的は「世界最大のテロ支援国家からその能力をなくすことだ」と説明した。

米国政権はイランが原油輸出で稼いだ外貨を核・ミサイル開発や周辺国のテロ組織支援に回しているとみる。

2018年08月07日に鉄鋼や自動車部門を対象に制裁第1弾を発動していた。

2018年11月05日までにゼロにするように求めていたイラン産原油の輸入に関しては「大幅に削減した国もゼロにするにはもう少し時間がかかる。」と指摘した。輸入継続を一時的に認める考えを改めて示した。

2018年11月05日に輸入を認める8カ国・地域を発表する予定で、中国、インド、韓国、トルコ、イタリア、フランス、日本、UAEが対象となる。

トランプ政権は制裁解除の条件として、全ての核関連施設でのIAEA(International Atomic Energy Agency/国際原子力機関)の査察受け入れや弾道ミサイル開発の停止など12項目を満たすようイランに求めている。欧米など6カ国とイランが2015年に結んだイラン核合意に代わる新しい枠組みの構築をめざす。

しかし、イランでは米国の強硬姿勢に反米感情が高まっており、新しい枠組みに向けた交渉開始のメドはたっていない。

2018-11-02---米国、制裁復活後も日本のイラン原油輸入容認。
2018-10-15---行方不明のサウジ記者は、サウジ領事館で殺害された!?
2018-10-04---ワシントン・ポストは、サウジ記者の失踪めぐり“無言の抗議”「白紙のコラム」を掲載した。
2018-08-30---IAEA報告書。イランは「核合意を順守」
2018-08-30---また、アメリカのわがままで、日本の石油会社が損をする!
2018-07-08---インドのプラダン石油・天然ガス相、イラン産原油の輸入継続。
2018-06-26---米国、イラン原油の輸入停止を要求。
2017-07-02---核合意後初、大型ガス田開発でフランス大手、イランに投資!
2017-05-28---巨額の損益で、日本が撤退したアザデガン油田、近く入札。
1989-10-08---イラン・ジャパン石油化学プラント事業を清算することが正式に決まった。
1987-08-26---三井グループが、イラン・ジャパン石油化学(IJPC)のプラント建設から撤退した。
​​​​​​​

DNA解読大手、米国のIllumina、競合PacBioをUS$12億で買収。

2018-11-03 16:01:20 | キャラバン資本主義ビジネス


Forbes JAPANは2018年11月02日に、DNA解析装置(シーケンサー)の世界的大手である米国のIllumina(イルミナ)は、競合するPacBio(Pacific Biosciences/パシフィック・バイオサイエンス)をおよそUS$12億(約1350億円)で買収することで合意したと報告した。

Illuminaにとって、今回の買収は過去最大の規模となる。

Forbesの独占インタビューに応じたIlluminaの最高経営責任者(CEO)フランシス・デソーザ(Francis deSouza)によれば、IlluminaはPacBioを1株当たりUS$8で買収することになる。

2018年10月31日の終値に、約71%の買収プレミアムを上乗せした価格になる。

https://time-az.com/main/detail/66418

カリフォルニア州サンディエゴに拠点を置くIlluminaは1998年に創業、2017年の売上高は、約US$27億5000万。利益は約US$7億2600万に上り、時価総額はおよそUS$460億となっている。

2016年にCEOに就任したフランシス・デソーザはPacBioの買収について、自社の「市場機会を拡大することになる。」と語る。

両社が保有する技術は大きく異なるものの、それぞれの文化は相補的なものだという。合併後はより多くの発見や、成長の加速が実現できると見込んでいると伝えている。

ヒトゲノムの解析にかかる費用は、10年前にはおよそUS$1000万だった。それをUS$1000未満にまで引き下げてきたIlluminaは、がんや希少疾患に関する研究と、それらの結果を医療分野に応用させることに大きく貢献してきた。
フランシス・デソーザは、一人の遺伝情報の解析にかかる費用を今後、US$100にまで引き下げることが可能だと考えている。

PacBioは当初、Illuminaを脅かす存在になるとみられていた。2003年に最高技術責任者(CTO)であるスティーブン・ターナー(Stephen Turner)が創業。シーケンシング市場を破壊すると豪語していたPacBioは、2009年にベンチャーキャピタルからUS$3億6000万、IPO(新規株式公開)を実現した際にはUS$2億を調達した。

だが、PacBioのシーケンサーは解析に時間がかかり、費用が高くつく上に扱いにくく、Illuminaが成長を遂げる一方で伸び悩みが続いてきた。
株価も上場後、大幅に下落している。Illuminaは高額の買収プレミアムを提示したが、それでも1株当たりでは公募価格の2分の1だ。

なお、フランシス・デソーザは「PacBioのチームには素晴らしい人材がそろっている」と述べており、買収後も幹部がイルミナに残ることを希望していると話している。
​​​​​​​

経済的に苦しいミャンマー、外国投資促進で真珠法改正。

2018-11-01 18:21:17 | キャラバン資本主義ビジネス


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月30日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年10月29日に、MPE(Myanmar Pearl Enterprise/ミャンマー真珠公社)のミン・オー(U Min Oo)社長は、真珠養殖への外国直接投資(FDI)を促進するため、ミャンマーの真珠法が改正されたと明らかにした。

すでに日本、オーストラリア、タイ、シンガポールの4社が投資を始めたと伝えたと報告した。

ミャンマーでは、黄金色やピンクの真珠が採れる。

https://time-az.com/main/detail/66398

改正真珠法は2014年制定の旧法「2014 Myanmar Pearl Law」に代わるもので、外国投資家には養殖真珠の核入れ時に2,000チャット(約142円)の固定税額を課すことになった。以前は固定税率制で、国内投資家の25%を上回る30%を課していた。

また、生産した真珠の輸出も、旧法の75%を上回る90%まで認めることになった。

真珠の養殖は、主に南部タニンダーリ管区(Tanintharyi Region)で行われている。

国営の養殖業者はコータウン(Kawthoung)やミェイク(Myeik)で、民間企業は管内の12の島で事業を行っている。

2018-08-23---ミャンマー、メルギーの真珠養殖場、10月から一般公開。
2018-02-22---ミャンマーのメイ諸島、黄金パールの商業規模生産計画。
2018-02-13---宝石TASAKIが、ミャンマーで奨学金制度創設。


ミャンマーの警察、大手新聞イレブンの記者ら3人保釈。

2018-10-30 22:26:15 | キャラバン資本主義ビジネス


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月29日に、ミャンマーの裁判所は2018年10月26日に、ヤンゴン管区政府の公共事業に関する報道内容が国民に恐怖や不安を与えるとして逮捕されていた地元ミャンマーの大手新聞「イレブン(Eleven)電子版」の記者ナイ・ミン(Nari Min/Ko Nayi Min)とチョー・ゾー・リン(U Kyaw Zaw Lin/Ko Kyaw Zaw Linn)、主任記者のピョー・ワイ・ウィン(Phyo Wai Wi/Ko Phyo Wai Win)の計3人を保釈したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66375

ウィン・ミン(H. E. U Win Myint)大統領が先ごろ、連邦政府事務次官を通じた介入を行ったことが理由とみられる。

ミャンマーの電子メディアのイラワジ(Irrawaddy)は、ウィン・ミン大統領が2018年10月17日に、今回の記者の逮捕について、報道法を順守し、MPC(Myanmar Press Council/ミャンマープレス評議会)との協議を行った上で逮捕などの措置に踏み切るよう指示した。MPCは協議を行うにあたり、逮捕された記者を解放するよう求めていた。

MPCは2018年10月10日に、今回の記者逮捕を民主化のイメージやヤンゴン管区政府の尊厳を損なうものであるとして批判する声明を発表。国内でも管区政府の強権に対する批判が高まっていた。

2018-10-10---ミャンマーの警察、大手新聞イレブンの記者ら3人逮捕。


EC支援の韓国企業カフェ24、日本で本格事業開始。

2018-10-28 18:49:06 | キャラバン資本主義ビジネス


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月26日に、EC(E-Commerce/電子商取引)プラットフォームを運営する韓国企業「カフェ24(cafe24)」が日本で本格的な事業を開始すると報告した。

https://time-az.com/main/detail/66353

日本法人「CAFE24 JAPAN」を通じて2018年10月25日に、日本企業の海外進出を後押しするため。日本語だけでなく英語や中国語など7カ国語でネットショップ構築が可能なサービスを提供すると発表した。

ネットショップ開業から広告・マーケティング、決済、配送、海外進出などEC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供する。

多数の商品画像を自動で分類したり、検索履歴を基に利用者に対しておすすめ商品を提示したりするサービスを通じて、運営効率を向上させ、売り上げが拡大するように支援する。「カフェ24」は「アイデアや商材があれば、1人での起業でも法人でもグローバル展開が可能になる」と話す。

「カフェ24」は、スマートフォンの普及によりEC市場はさらなる成長が見込めると予測している。

そのような予測より、さらに重要なことは、それを使って、誰が成功するかであり、それがない場合は、単に空論になる。

現在のところ、HIBUYA109が、韓国のカフェ24と業務提携して、成功したとは聞いていない。

2018-08-08---SHIBUYA109、韓国のカフェ24と業務提携。