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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

韓国、大規模AIデータセンターを光州に構築を目指す!?

2020-06-15 12:52:22 | 未来

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年06月12日に、韓国南西部の光州市は2020年06月10日に、980億ウォン(約88億円)を投じて、韓国初となるGPU(Graphics Processing Semiconductor/画像処理半導体)基盤のAI(Artificial Intelligence/人工知能)データセンター(data center)を造成すると発表したと報告した。

 

光州市内の研究開発特区「先端3地区・AI産業融合集積団地」内に年内に着工して、2022年下半期の稼働を目指す。

 

https://time-az.com/main/detail/72161 

 

 

AIデータセンターのAIコンピューターは、従来のCPU(Central Processing Unit/中央演算装置)基盤のスーパーコンピューターより演算性能と保存容量で優れているという。演算能力は88ペタフロップス(peta flops/1ペタフロップスは1秒間に1,000兆回の浮動小数点演算を実行できる性能)で、世界10位水準となるもよう。

 

光州市はAI産業融合集積団地に入居する企業にデータセンターの情報を提供する計画で、年内に自動車やバイオなど50社と協約を交わし、医療やヘルスケア、自動車などのビジネスモデルを発掘してAI基盤の雇用創出や地域経済活性化にも乗り出す方針だという。

 

Fintechの時もそうだったが、新しい言葉に踊らされないで、大規模AIデータセンターから、どう、何を引き出すかが重要である。

 

それは、ビッグ・データにも言える。

 

Smart City Korea0は2020年01月14日に、光州広域市は2020年01月29日に、金大中コンベンションセンター(Kimdaejung Convention Center)で「光州ビジョン宣言式(Gwangju Vision Proclamation Ceremony)」と「人工知能産業融合プロジェクトグループ(Artificial Intelligence Industrial Convergence Project Group)」を開催すると明らかにした。

 

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光州市は2019年01月に、AI産業収束複合施設建設事業を予備的実現可能性調査免除事業として申請することを決定し、国家事業として確定したことで、2020年は政府予算の6,260億ウォンから2,000億ウォン増の4,260億ウォンを確保していた。

 

それからすると、ものすごい減額である。


カンボジア北西部州、タイへの電力依存から脱却推進。

2020-06-10 19:01:01 | 未来

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年06月08日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2020年06月05日に、カンボジア北西部バンテイメンチェイ(Banteay Meanchey)州のウム・レアトレイ(Um Reatrey)知事は、隣接するタイへの電力依存からの脱却を進める方針を明らかにしたと伝えた。

 

ウム・レアトレイ知事は「州の電力はタイからの輸入と首都プノンペンからの送電に依存しているが、電力自給に向け、発電事業への投資誘致を促進したい」と述べた。

 

https://time-az.com/main/detail/72127 

 

バンテイメンチェイ州では現在、タイのBGRIM(B.Grimm Power Public Company Limited/Bグリム・パワー)が地場レイ・パワー・サプライ(Ray Power Supply Co Ltd)を通じて出力30メガワット(MW)の太陽光発電所の建設を進めている。

 

投資額はUS$2,880万(約31億円)。

現在の進ちょく率は20%で、2020年10月の稼働を予定する。

 

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同州の電力需要量は100MW。州内では、日本企業が多く集まるSANCOポイペト経済特区(Sanco Poi Pet SEZ)、PPSP(Phnom Penh Special Economic Zone Plc/プノンペン経済特区社)が開発したポイペトPPSEZ(Poipet PP Special Economic Zone)などが操業している。

 

日本が作ると、そのまま、未来都市になる。

 


ビリオネアのレイ・ダリオ、コロナの予言「復興は3年以上先」

2020-04-27 11:18:31 | 未来

Forbes JAPANは2020年04月26日に、ヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエーツ創業者でビリオネアのレイ・ダリオ(Ray Dalio/1949 - )は2020年04月21日に、LinkedInのストリーミング番組「This is Working」で、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃から世界経済が立ち直るには3年から5年の期間が必要だと述べた。米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」は2020年04月24日に、変わりゆく世界秩序において、マネーとは何か問いかけ、さらに、そのプロセスにおいては自給自足や創造性、適合性といった概念や超党派の取組みが大切になると、述べ。ビジネス・インサイダー(Business Insider Japan)は2020年04月27日に、「世界はこれまでと違って見えるだろう」とLinkedInで言って、新型コロナのパンデミックがもたらす3つの変化について述べたと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/71782 

 

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また、LinkedInでダリオは、「これからは国家も、地域としての自立や自給自足を目指すようになる。何故なら国家も弱者となるからだ。」と、インタビューに応えている。

 

US$180億の資産を保有し、世界で46番目の富豪であるダリオは、マスクや人工呼吸器が中国で生産されていることが、米国の弱さを象徴していると述べた。「これらの品々を国内で生産し自給しようと思い始めるが、それは生産性の低下につながる」と彼は続けた。

 

2020年04月08日のTedのインタビューで、派閥政治に対する危惧を語ったダリオは、今回もその主張を繰り返した。

 

「内部の闘争を続ければ痛みはさらに増すことになる。今最も大事なのは、いかにして共に生き延びるかを考えることだ」とダリオは続けた。

 

当局も新型コロナウイルスによって明らかになった医療システムの弱点に取り組もうとする可能性がある。

例えば、人工呼吸器や救急病床を増やしたり、マスクなど防護服や防護具を充実させるために投資することもできる。

 

これからは、「優先順位が医療や基本の構築に変わるだろう。」とダリオは語った。

 

将来をより良く理解するため、歴史学者や政治の専門家と過去の出来事をつなぎ合わせる作業を行っている。

 

新型コロナウイルスによる経済的ダメージからの復興には、膨大なコストが必要になる。

 

全米の半数近くの州が、信託基金の50%を取り崩し、失業給付金の支払いにあてている。

失業率の上昇が続く中で、各州が資金を使い果たし、連邦政府の貸し出しに頼ることも想定できる。

 

ダリオや金融の専門家たちはコロナ後の世界が大恐慌の時代の再来となり、復興に向けては数年間に及ぶ国家や個人の努力が必要になると予測している。

 

私は、インフルエンザと同じように、数年おきから、どんどん縮まり、ほぼ毎年、新型コロナウイルスが起こり、それと同時に、新しい対応の方法が開発され、その一つとして、多くのところでワクチンも開発しているが、コロナの万能ワクチンの開発は、かなり先になることだろう、それまではコロナウイルス共存することになると考えている。

それは、永遠かもしれない。


ついに、eMarketerまでが「COVID-19」レポート。

2020-03-27 21:53:48 | 未来

「COVID-19」は地上観光を停止した。

それで?

 

https://time-az.com/main/detail/71548 

 

 

eMarketerの主席アナリスト、ニコール・ペリン(Nicole Perrin)が、コロナウイルスが観光にどのように影響するかについて説明した。 

 

航空会社(airlines)、宿泊施設(accommodation)、旅行関連の広告費(travel-related ad spending)はどのように変わるか?

 

多くの楽観主義者は、終われば元に戻ると考えるが、必ず着地点がずれる。

 

どのように、どこへ着地するか?

 

その後、パンデミックが定着するにつれ、映画館や配車サービスに何が起こるかについて話し合っている。

 

何かが死んで、何かが伸びる!

 

考えもしないものが死ぬ!思いもつかないものが伸びる。

 

同じところに着地することは、不可能。

 

それがジャンプの常識。

 

 


AirBus、ヨーロッパで2300人以上を整理。

2020-02-23 20:24:56 | 未来

 

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2020年02月21日に、宇宙関連市場の停滞と防衛分野の契約の先送りを受け、受注出荷比率が3年連続で1を下回ったため、ヨーロッパの航空と防衛の大手AirBus(エアバス)は2020年02月19日に、防衛・宇宙部門で2021年末までに2,362人を整理する方針を明らかにしたと報告した。

 

 

AirBusが、2,362人を整理する方針なら、さらに大きな問題を抱えているボーイング(Boeing)は、近く、さらに---

 

https://time-az.com/main/detail/71266 

 

 

ドイツやイギリス、スペイン、フランスなどの拠点が対象となる。

 

整理対象の内訳は、本拠を置くドイツが829人、英国357人、スペイン630人、フランス404人、他の欧州諸国が142人。既に事業所委員会と話し合いに入っている。

 

 

エアバスは人員整理と併せ、利益率改善プログラムのほか、長期的な競争力の強化と同部門の将来的な位置付けを保障するための措置を実施するとしている。

 

 
先に発表された2019年12月期の決算では、純損失が13億6,200万ユーロとなり、前期の30億5,400万ユーロの黒字から赤字に転落したことから、立て直しの必要性を改めて強調していた。

ドイツ最大与党、中国の華為を許容。連立相手のSPDは反対。

2020-02-17 19:55:25 | 未来

 

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2020年02月13日に、ドイツのメルケル(Angela Dorothea Merkel)首相が所属するドイツの中道右派の与党CDU(Christlich-Demokratische Union Deutschlands/キリスト教民主同盟)とCSU(Christlich-Soziale Union in Bayern e.V./社会同盟)の連邦議会(下院)議員は、第5世代(5G)通信インフラ構築から、中国の通信機器大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./华为技术/ファーウェイ/華為技術)を排除しないことで合意したと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/71207 

 

 

 

この問題を巡る党内の対立にようやく決着がついた格好だが、同党と連立を組む中道左派SPD(Sozialdemokratische Partei Deutschlands/社会民主党)はHuaweiの参加になお反対しており、政権内での調整が必要となる。

 

CDUとCSUは2020年02月11日に開いた下院議員集会で、5G通信インフラ構築のセキュリティ方針案を全会一致で採択した。

 

 

CDUではかねてから、メルケル首相が特定企業の排除に反対し、全企業に高いセキュリティ基準を課すべきと訴える一方、一部強硬派は、華為の締め出しを主張していたが、最終的にメルケル首相の方針で足並みがそろった。

 

 

この方針案は、5G機器の供給企業に対する厳格なセキュリティ基準を打ち出すもので、外国の国家がドイツ5Gインフラに影響を及ぼさないという確証を求めるなど、名指しはしていないが中国を想定した内容となっている。

 

 

こうしたセキュリティ基準の順守状況は連邦当局が監督するとしており、BSI(Bundesamt für Sicherheit in der Informationstechnik/連邦情報セキュリティ庁)とBNetzA(Bundesnetzagentur/連邦ネットワーク庁)がこれに当たるとみられている。

 

 

また5Gインフラの構築においては、機器の供給を1社に頼らず、多様なメーカーの機器を使用するべきとしている。

 

SPDは既に、事実上の華為締め出しを狙った、より厳しい内容のセキュリティー方針案を党内で採択している。政府は今後、両党の方針をすり合わせた上で最終方針をまとめ、議会に提出する。

 

 

2020-01-29---欧州委員会も、イギリスに続き、「5G」で華為を排除せず!

2020-01-28---イギリス政府、米国の意向背き、華為の5G網構築に参画部分容認。

2020-02-04---New Webinar/2020年に5GでIoTに取り組む方法。

2020-01-24---ユーロ圏総合PMI速報値、2020年01月は過去6年半で最低水準。

2020-01-19---インドがHuaweiを排除で、2035年のGDPが最大US$280億減少!?

2020-01-17---Huaweiの「Mate 30」「Mate 30 Pro」徹底分解。

2019-12-16---中国の産業補助金約2兆4千億円と、5年で倍増。

2020-01-15---米中貿易戦争、薄氷の「第1段階合意」に署名。

2020-01-15---ドイツの経済成長率、0.6%に減速。2019年は過去6年で最低!

2020-01-09---中国の携帯電話出荷数、2019年は6.2%減、4億台を下回る。

2019-12-03---自動車業界と製造業の4Gと5Gの使用事例集。

2019-11-21---Huaweiが日本に及ぼす経済効果、4年で6倍!??

2019-11-18---中国の携帯電話出荷台数、2019年10月は6.5%減、5G機は5倍増。

2019-11-13---表記巡り、台湾のNCCが新方針!Huawei締め出しか?

2019-11-08---中国、2019年10月の貿易3.4%減、6カ月連続マイナス。

2019-10-16---中国の携帯電話出荷台数、2019年09月は7.1%減、5G機は倍増。

2019-10-16---中国のHuawei。2019年01~09月決算、売上高は24%増。

2019-10-11---米国のブラックリストに入った中国企業の対策。

2019-10-11---中国のスマートフォン大手の小米出資の家電3社、日本市場へ進出。

2019-09-30---Huaweiの最新スマホ、中国で「3時間で100万台」販売!?

2019-09-24---小米科技、ベトナムでHuaweiを抜いて、3位。

2019-09-24---中国の小米、最安値で5G対応スマホ発表。

2019-09-15---台湾の友嘉、新竹にアジア初の「5G未来工場」建設計画。

2019-09-10---Huaweiにとって、5Gは命。

2019-09-05---カンボジアの「Metphone」、Huaweiと5Gの試験運用開始

2019-08-29---Huaweiに新たな技術窃盗疑惑。

2019-08-20---Huawei、OSに継ぐ次のターゲットもGoogle!

2019-08-19---米国、Googleを苦しめるように、Huawei禁輸強化!

2019-08-18---米国から発送のFedExの荷物から、中国で拳銃発見!

2019-08-18---外国資本の出資規制。

2019-08-14---中国の携帯電話出荷台数、2019年07月は7.5%減、5G機は7万2000台。

2019-08-14---Huawei、アフリカでスパイ行為に協力か?

2019-08-10---Huawei、独自OS「鴻蒙」発表。栄耀TVに搭載。

2019-08-06---中国のスマートフォン出荷、第2四半期6.1%減。

2019-08-05---5G攻勢で、米制裁「全面降伏」から1年で、ZTEも復活の兆し!

2019-07-30---中国の景気減速で、最も打撃受けるのは韓国!?

2019-07-30---Huaweiの売上高、2019年01~06月は23%増収!

2019-07-19---台湾の中研院、今年のGDP成長2%に下方修正。

2019-07-19---中国の青島ビール祭りで、5GやAR・VRが体験可!

2019-07-19---フィリピンの通信大手PLDT、5Gサービス開始を2020年に延期。

2019-07-15---中国の携帯電話出荷台数、2019年06月は6.3%減、5G機が初登場。

2019-07-11---日経BP、Huaweiのスマホ生産・出荷台数見通しを2億2500万台に引き上げ!

2019-07-06---Huawei社員が過去の「サイバー攻撃」に関与!?

2019-07-05---鴻海の2019年上期売上高、過去最高を更新!

2019-06-30---Huaweiの制裁緩和は、汎用品輸出のみ容認。

2019-06-29---G20閉幕!阪神経済再起動。

2019-06-25---中国、カナダの食肉を全面禁輸。

2019-06-24---中国のスパコン大手「中科曙光」、米国の制裁に反発!

2019-06-24---米国は中国からの5Gキットを禁止。

2019-06-20---フィリピンのGlobeが、東南ア初の5Gサービスを来月開始。

2019-06-18---韓国はすでに、6GでSKTとサムスン電子が提携。

2019-06-17---Huawei、今後2年間はスマホ海外販売4割減、減産4000万台と予測。

2019-06-14---中国税関、カナダ産豚肉へ輸入検査強化!

2019-06-13---中国紙が報道するHuaweiの「独自OS連合」

2019-06-12---Huawei、米国のベライゾンに特許料要求!?

2019-06-11---おっとどっこい!Huaweiは消えない!?消えるのはAndroid?!

2019-06-05---米国を牽制し、中国とロシアの関係深化へ、共同声明。

2019-06-03---Huaweiが、疑惑の海底ケーブル事業を売却。

2019-06-03---イギリス訪問のトランプ大統領の迎え方!

2019-06-02---中国国防大臣、米国との貿易摩擦「戦う準備できている!」

2019-06-01---中国、Huaweiの荷物誤配送で、米国の物流大手FedEx調査。

2019-05-31---アップルの時価総額18兆円減!

2019-05-29---Huawei制裁で、カンボジアの端末販売業者に打撃!

2019-05-22---日本で、Huaweiのスマートフォンが消える!?

2019-05-20---サムスン、ミャンマーのスマートフォン市場で首位を維持。

2019-05-19---HuaweiのCEO「米半導体、売ってくれなくていい」と言っていたが〜

2019-05-16---オランダで、Huawei製品の「バックドア」発見?!

2019-05-16---Huaweiの幹部逮捕へ対抗し、中国がカナダ人2人を刑事拘留。

2019-05-15---米国、大統領令でHuaweiを完全排除!

2019-05-12---「5G」時代のIoT基盤整備で、携帯番号100億個追加。

2019-05-06---オーストラリアのHuawei、7年間で売上高が3倍に拡大。

2019-04-24---オーストラリアで、アップル人気下落!

2019-04-24---Huaweiの半導体、アップル並みの最先端性能。

2019-03-23---韓国のSKT、5G活用した野球中継を開始。

2019-03-19---韓国のKT、地上波で5G UHD生中継。

2019-03-15---韓国のKT、ソウル市の光化門広場に5G体験館設置。

2019-03-11---5G利用の自動運転車で、韓国のLGU+が走行試験。

2019-03-01---アップルCEO「我々の将来には自信を持っている」と強調。

2019-03-01---カナダ、Huawei副会長の米国引き渡しについて、

2019-02-04---中国。オーストラリアの原料炭を輸入制限!?

2019-01-30---Huaweiが盗んだ⁉️T-Mobile USの「Tappy」⁉️

2019-01-29---アンリツの5G測定器、LGU+が採用。

2019-01-28---米国。HuaweiとHuaweiの孟晩舟を起訴!

2019-01-25---オーストラリア、中国の乗っ取りを阻止せよ!-2

2019-01-18---中国の通信機器最大手HuaweiのCEO、日本メディアと会見。

2019-01-17---オーストラリア、中国の乗っ取りを阻止せよ!-1

2019-01-14---台湾政府系シンクタンク工研院、資策会、Huawei製品を内部ネットワーク接続禁止!

2019-01-14---中国、カナダ人に死刑判決!

2019-01-08---こんどはポーランドで、Huawei中国人社員スパイ容疑で逮捕!

2019-01-02---アップル、売上高予想5~10%下方修正。

2019-01-01---中国で、中国電子商取引法が施行された。

2018-12-14---「カナダグース」中国本土第1号北京店開業延期。

2018-12-13---拘束されたHuaweiのCFO、保釈。

2018-12-11---中国の劉副首相、米国のムニューシン財務長官、USTRのライトハイザー代表と電話会談。

2018-12-09---中国外務省、華為問題で米国大使に厳重抗議。

2018-12-08---香港の輸出業者、米国から2019年1Qの受注25%減か!?

2018-12-07---日本の通信機器調達指針に、中国が非難!

2018-12-06---ソフトバンクの通信障害、原因特定!

2018-12-05---Huaweiの副会長兼CFO、カナダで逮捕!

2018-10-29---米国のQualcomm、台湾に研究拠点2カ所設立。


NZ政府、NZ$120億のインフラ投資先公表。

2020-02-02 20:38:10 | 未来

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年01月30日に、NZ(New Zealand/ニュージーランド)政府が2020年01月29日に、昨年末に追加拠出を明らかにしていた総額NZ$(ニュージーラン・ドル)120億(約8,571億円)のインフラ増強計画「NZUP(NZ Upgrade Program/NZアップグレードプログラム)」として、投資先の全国的なインフラ計画を公表したと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/71079 

 

 

オークランド(Auckland)やワイカト(Waikato)など成長が見込まれる6地域の交通網にNZ$68億、全国的な鉄道網にNZ$11億、オークランドの新道路建設にNZ$22億などとなっている。

 

トライフォード運輸相(Hon Phil Twyford, Ministry of Transport)は、「新たな投資により、将来的な国内経済と都市を活性化し、道路を安全にする。NZUPは現政府のバランスの取れた運輸政策を反映したもので、各計画の早期化を図り、建設業界の今後に安定性をもたらす」と述べた。実施後の5年間の経済への恩恵はNZ$100億を見込む。

 

発表されたインフラ計画の多くは前国民党政権時代から推進されていたもの。6地域は、オークランド、ワイカト、ベイ・オブ・プレンティー(Bay of Plenty)、ウェリントン(Wellington)、カンタベリー(Canterbury)、クイーンズタウン(Queenstown)。

 

また、病院の新生児施設や産婦人科施設の改修にNZ$3億、精神科施設の改修にNZ$9,600万、公共施設のクリーンエネルギー化にNZ$2億なども明らかにしている。


欧州委員会も、イギリスに続き、「5G」で華為を排除せず!

2020-02-01 11:39:50 | 未来

毎日新聞2020年01月30日に、EU(European Union/欧州連合)のEC(European Commission/欧州委員会)は2020年01月29日に、次世代通信規格「5G」に関する勧告を公表した。


中国の通信機器大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./华为技术/ファーウェイ/華為技術)を念頭に、加盟国にネットワークの中核部分などで特定企業に大きく依存しないよう促したが、米国が求めるHuawei製品の完全排除までは求めなかったと報告した。

 

 

https://time-az.com/main/detail/71064 

 

 

2020年01月28日にはイギリス政府が「5G」分野でファーウェイ製品の一部採用方針を打ち出しており、容認の動きがヨーロッパで広がる可能性もあると指摘している。

 

Huaweiは「EUがHuaweiの参入を許可した」と勧告内容を歓迎する声明を出し「安全性、信頼性の強化に向けHuawei政府と引き続き協力していく」と表明した。

 

 

ECは2020年04月末までに、「5G」の安全強化策を整備するよう加盟国に要請した。

 

どのような安全策を取るかは加盟国が判断する。

ただ、「5G」整備に多額のコスト負担を強いられる各国にとってHuawei製品は魅力的に映る。

技術面で先行するうえ、製品価格も競合他社に比べて安い。

 

「5G」を巡っては、トランプ米国政権が中国政府のスパイ活動などに利用される恐れがあるとしてHuawei製品排除を各国に要請。これに対し、中国政府は駐英中国大使が今月、英国紙に反論文を寄稿するなど巻き返しを図ってきた。

 

イギリス、EUの決定に米国側には失望が広がっており、今後の対応が注目される。

 

ただし、世界中が米中貿易戦争の被害者であり、その根源である米国の意向だけを優先できなくなっている。

 

これが、中国の作戦であり、先日の米中貿易戦争の「第1段階合意」が、この状況を理解していたか?興味深い。

 

 

2020-02-04---New Webinar/2020年に5GでIoTに取り組む方法。

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2019-08-29---Huaweiに新たな技術窃盗疑惑。

2019-08-20---Huawei、OSに継ぐ次のターゲットもGoogle!

2019-08-19---米国、Googleを苦しめるように、Huawei禁輸強化!

2019-08-14---中国の携帯電話出荷台数、2019年07月は7.5%減、5G機は7万2000台。

2019-07-19---台湾の中研院、今年のGDP成長2%に下方修正。

2019-07-19---中国の青島ビール祭りで、5GやAR・VRが体験可!

2019-07-19---フィリピンの通信大手PLDT、5Gサービス開始を2020年に延期。

2019-07-15---中国の携帯電話出荷台数、2019年06月は6.3%減、5G機が初登場。

2019-06-24---米国は中国からの5Gキットを禁止。

2019-06-20---フィリピンのGlobeが、東南ア初の5Gサービスを来月開始。

2019-06-18---韓国はすでに、6GでSKTとサムスン電子が提携。

2019-05-12---「5G」時代のIoT基盤整備で、携帯番号100億個追加。

2019-03-23---韓国のSKT、5G活用した野球中継を開始。

2019-03-19---韓国のKT、地上波で5G UHD生中継。

2019-03-15---韓国のKT、ソウル市の光化門広場に5G体験館設置。

2019-03-11---5G利用の自動運転車で、韓国のLGU+が走行試験。

2019-01-29---アンリツの5G測定器、LGU+が採用。

2018-10-29---米国のQualcomm、台湾に研究拠点2カ所設立。


トヨタが、富士山の裾野で作る実証都市「Woven City」。

2020-01-08 10:22:05 | 未来

 

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2020年01月07日に、デンマーク出身の建築家ビャルケ・インゲルスが静岡県裾野市で都市設計するトヨタの「Woven City」を日本時間2020年01月07日に、アメリカ・ラスベガスで開かれている世界最大の技術見本市・CES2020で発表したと報告した。

 

 

2021年初頭から着工する。

 

https://time-az.com/main/detail/70841 

 

設計される都市は、用途によって分かれた複数種類の道が、網の目のように織り込まれることから、街は「Woven City(ウーブン・シティ/織り込まれた街/同義語:ZigZag Town)」と名付けられる。

まさに、トヨタの原点「トヨタ織物の街」なのかもしれない。

 

 

Woven Cityの特徴は、用途に沿って道を3種類に分けることにある。

 

①スピードが速い車両専用。完全自動運転車両かつ、ゼロ・エミッション(排出量ゼロ)の車両だけが走る。

 

② 歩行者とスピードが遅い車両が共存する道

 

③歩行者専用。公園内歩道のようなイメージ。

 

また、建物の屋根に太陽光パネルを設置するなど、環境にも配慮した作りになる予定。燃料用電池発電など、インフラ施設はすべて地下に設置する。

 

トヨタはこれまでにも、新しいと思われるものを多く取り入れてきた。

 

 

しかし、いつも車が中心だった。

そして、そこに専門外を導入し、陳腐化が起こって消えてきた。

ところが、本来のトヨタは、、もっとフレキシブルだった。

つまり、トヨタ織物からトヨタ自動車が誕生した。

そろそろ、トヨタ織物から、100年後を考えたトヨタ自動車が誕生したように、その次の100年後を考えた産業が誕生すべき時期ともいえる。

 

自動車は、後50年は持たない。

 

トヨタの豊田章男社長は、「人々が実際に住んで、働いて、遊んで、そんな生活を送りながら実証に参加する街です。実際、私たちと一緒にこのプロジェクトに参画することに関心がある方、また将来の暮らしを改善したいと思われている方はどなたでも歓迎する予定です」などと、発表の場で話した。

 

つまり、静岡県裾野市で自動運転や人工知能技術を導入した実証都市「コネクティッド・シティ」プロジェクトを進める方針をトヨタ自動車が発表した。

 

街には、初期段階からトヨタ従業員や関係者など2000人が実際に住民として住むことを想定していると言う。

 

自動運転やマイカー以外の全ての交通手段を1つのサービスと捉え、つなぐ移動概念のMaaS(Mobility as a Service/モビリティ・アズ・ア・サービス)、それにロボットやスマートホーム、人工知能技術などを導入し、実証実験を進めると解説している。

 

住民は室内用ロボットの検証を行うほか、備え付けられたセンサーのデータをAIに分析させることによって自身の健康管理に役立てるなどする。

 

しかし、そこでのプライバシーはどうなるのだろう。

 

実験を進めながら、それぞれのプロジェクトについて世界中の企業や研究者に参画を募り、住民も段階的に増やしていくと言う。

 

増やすだけではなく、ケアも考えて欲しい。

 

これまでにも多くの未来都市は作られた。

 

しかし、自分が企業のモルモットだと気がついた時、必ずノイローゼという病が発生する。

 

場所は2020年末に閉鎖する予定の、トヨタ自動車東日本の東富士工場跡地を活用する。

 

 

Business Insider Japanは2020年01月08日に、「まるでトヨタ万博…2021年着工、トヨタの実証都市「Woven City」の衝撃【CES2020】」を発表したが、実は愛知万博は、トヨタ万博だった。

 

トヨタの「Woven City」建設予定地の緯度、経度

35°13'15.2"N 138°54'42.6"E

または、

35.220878, 138.911819

 

 

2017-06-01---愛知万博跡地をジブリパークへ!

2005-03-25---2005年日本国際博覧会が開幕した。


民主派団体。香港島で元日にデモ行進を計画。

2019-12-28 16:21:58 | 未来

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年12月27日に、香港の民主派団体「民間人權陣線(Civil Human Rights Front/民陣)」は、2020年01月01日に香港島中心部でデモ行進を計画している。

 

https://time-az.com/main/detail/70797 

 

 

香港の新聞「明報」などは2019年12月25日に、警察の「暴力」を追及する独立調査委員会の設置を含めた「五大要求」に香港政府が応じるよう訴えると伝えたと報告した。

 

「民陣」は既に警察にデモ行進の実施を申請し、2019年12月24日に警察と協議した。警察は今後数日の社会情勢を踏まえ、許可するかどうかを決める方針を示したという。

 

 

2020年01月01日は午後2時に香港島・銅鑼湾(コーズウェーベイ)のビクトリア公園(Victoria Park)に集合後、中環(セントラル)のチャターロード(Chatter Road/遮打道)まで行進する。

「民陣」の幹部は当日の参加者数について「予測するのは難しい」と述べた。

 

 

「民陣」が2019年12月08日に主催した香港島でのデモ行進には、同団体の発表で約80万人(警察発表はピーク時に18万3,000人)が参加した。

 

韓国人団体も「We stand wity Hong Kong People」と応援に立ち上がった〜

 

 

選挙の時のように、世界中の若者が立ち上がる時期かもしれない。

 

 

正月休みには、香港に行こう〜まだ間に合う〜!

 

これまでのアジアとは、全く違った2020年が、香港から来そうである。

 

香港の中心部にあるビクトリア公園(Victoria Park)の緯度、経度

22°16'58.9"N 114°11'26.1"E

または、

22.283028, 114.190581

 

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2019-09-13---香港では、抗議活動続いている。

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