世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

韓国のロッテと新世界、EC事業に本腰!

2019-03-06 19:59:11 | オンライン・ショップ


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月05日に、韓国小売り大手の新世界とロッテがEC(E-Commerce/電子商取引)事業に本腰を入れ始めたと報告した。

電子新聞が2019年03月04日に、実店舗で培ったノウハウを生かし、市場の拡大が続くEC事業を新たな成長の柱に据える狙いだと伝えた。

https://time-az.com/main/detail/67749

ロッテグループは2018年08月、ロッテショッピングに「eコマース事業本部」を新設した。

2019年03月末には、一度ログインすればグループ傘下の小売り7社のサービスを利用できるモバイルAppを発表する予定である。

ロッテの2018年のEC取引は8兆5,000億ウォン(約8,500億円)と過去最大を記録した。

一方、新世界グループは2019年03月01日に、ECブランド「SSG.COM」を新会社として正式に発足させた。

今年の取引目標額は前年比29.1%増の3兆1,000億ウォンに設定。2023年には10兆ウォン達成を目指す。注文量全体の8割を占める首都圏の配送を効率化するため、今年下期に3つ目の専用センターを構築する。

韓国のEC市場は2018年に約112兆ウォンに拡大し、2019年は130兆ウォン台に上ると予想される。取扱品も生鮮食品、旅行などのサービスへと広がっていると、伝えている。
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ベトナムの商工省とアマゾン、まず100社の輸出促進。

2019-02-24 14:51:04 | オンライン・ショップ


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月22日に、Vietrade(Vietnam Trade Promotion Agency - Vietrade/ベトナム商工省貿易促進局)と米国のインターネット通販大手アマゾン・コム(Amazon.com)の「アマゾン・グローバル・セリング(Amazon Global Selling)」は2019年02月27日にハノイで、「アマゾン上でのEC(E-Commerce/電子商取引)を通じた輸出」をテーマとしたセミナーを開催すると報告した。

https://time-az.com/main/detail/67637

ベトナムの新聞「ダウトゥ(Dau Tu[Vietnam Investment Review])/電子版」は2019年02月20日に、両者は2019年01月に、ベトナム企業の輸出促進を図る計画を発表しており、これが最初の活動となると報じた。

両者は、ベトナム企業への輸出促進支援を具体化するため、アマゾンがオンライン販売する際の基準を満たした製品を生産している中小企業100社を、試験的に選定した。

選ばれた100社は今後、専門家の助言を受けながらアマゾンのオンライン販売や輸出入などの手続き、製品開発、ブランド構築などに取り組むことになる。

これは、アマゾンによるアジアでの台湾に続く展開である。

今後この展開は、世界に拡大されることだろう。

2018-11-20---真実味を帯びるベゾスの発言!「Amazon.comもいつか潰れる。」
2018-08-20---アマゾンが台湾に開発拠点を開設!
2018-07-19---Amazon.comの特売セール、シンガポールでコカコーラが大人気!?
2018-07-18---Amazon.com特売セール!売り上げ最高更新。世界で1億個販売。
2018-06-19---eBayの海外進出支援、マレーシアの3,500社以上が利用。
2018-04-18---Amazon.comは、有料会員(paid Prime members)が1億人突破。
2018-04-04---アマゾン出店者、日本、米国、欧州などで販路拡大可能に!
2018-04-03---Amazon.com、台湾の50製品を海外で展開。
2018-02-27---米国のeBay、事業買収で日本でネット通販再参入。
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楽天、無人配送事業に中国の京東のドローン導入。

2019-02-24 10:27:06 | オンライン・ショップ


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月22日に、楽天は2019年02月21日に、楽天の無人配送事業に中国インターネット通販大手の京東(北京市、JD.com)の小型無人機(ドローン)と地上配送ロボット(UGV)を導入することで、京東と合意したと発表したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67634

楽天が持つドローン配送の運用ノウハウや専用ショッピングAppなどのITソリューションと、中国国内での運用実績を持つ京東のドローンやUGV(Unmanned Ground Vehicle/無人地上車両)を組み合わせることで、使用用途や場面に応じた無人配送サービスの提供を目指すという。

日本の国土交通省によると、日本政府はドローン配送の商用化の開始目標について、山間部などの過疎地域については2018年度から、都市部などの密集地域については2020年代前半と定めている。

過疎地域については既に一部で商用化が始まっており、目標を達成しているという。

2018-01-18---世界初、波にさらわれた少年2人をドローンで救助!
2017-11-04---大垣市の公園で、ドローン墜落6人怪我!
2017-10-05---伊丹空港で、ドローン?でJAL便が着陸やり直し!
2017-08-10---中国の深圳市のドローン輸出額、上期は倍増!
2017-05-29---NTTドコモ「浮遊球体ドローンディスプレイ」のデモ飛行を公開。
2017-05-23---韓国軍、北朝鮮からの謎の飛行体に警告射撃。
2017-05-13---世界初、ドローンからスカイダイビング!
2017-05-06---チューリヒ空港で、スイスの旅客機、ドローンとあわや衝突。
2017-04-21---宅配便大改革!
2017-04-08---震度7の激震に2度襲われた益城で、ドローン撮影を続ける男!
2017-02-18---日本でドローン初の人身事故。
2017-01-09---米国国防総省、超小型ドローン103機の編隊飛行に成功。
2016-11-29---新たなサイバー攻撃「ドローンジャック」
2016-10-26---イラン、「自爆無人機」を公開した。
2016-09-16---ボーダフォンは無人機で、世界で最初のiPhone 7を配達。
2016-06-11---ドバイ国際空港にドローン侵入、1時間閉鎖。
2016-03-24---米国のドローン機の数は、2020年までに700万機になる。
2015-10-24---ハロウィーンということで、ぞくぞくゴースト無人機ビデオが登場。
2015-10-08---シンガポールの郵便局は、小包を無人機で配達する。
2015-10-01---世界の最も小さい無人飛行機「SKEYE Pico Drone」
2015-09-07---移民、ハンガリーから徒歩で長い列を作って脱出!を無人機映像で紹介。
2015-08-29---無人機は、とんでもないところで日光浴している修道士を発見!
2015-08-25---ソニーが開発中の商業用の無人機は、超高速!
2015-08-04---無人機、刑務所で麻薬投下、囚人の略奪戦が勃発!
2015-07-22---無人機と旅客機「ニアミス」事故多発!
2015-07-21---FAA、実弾発射の無人機を捜査。
2015-07-16---カシミールで、インドの無人スパイ機を撃ち落とし、銃撃戦。
2015-07-16---無人飛行機で発砲可能ビデオを公開!
2015-07-16---米国中将、無人機は善より多い、損害!
2015-07-02---米国無人機爆撃で、シリアのシニアIS闘士兵が殺された。
2015-06-18---カリフォルニアで、無人飛行機がサメを探し回ることを手伝っている。
2015-05-22---無人飛行機「ドローン」の上に人間が立って、ギネス世界記録達成。
2015-05-16---米軍が開発した使い捨てミニ無人機「CICADA」
2015-04-29---事件が起こらないと、動かない政府は、2段階でドローンの法規制方針。
2015-04-25---官邸の屋上にドローンを飛ばした容疑者出頭、逮捕。
2015-04-15---オランダのアスパラガス輸送無人飛行機は、墜落し、炎上。
2015-04-10---チリが、中南米で初めて、パラシュートを義務付けで小型無人機を認可。
2015-03-19---FAAは、アマゾンに無人機の試験を認可。
2015-03-05---AFPは【図解】無人機の民間利用を発表。
2015-02-24---いよいよ、無人機攻撃が米国の特権ではなくなった!?
2015-02-08---中国のタイガー・スターは、無人機プロポーズで落ちた!
2015-01-26---アウシュヴィッツ・ビルケナウの無人航空のビデオ。
2015-01-26---NASAは、無人ヘリコプターを火星で飛ばすことを計画。
2015-01-04---アフガニスタンとの国境近くで、パキスタンタリバンが無人機で6人殺された。
2014-10-15---MacObserver、無線飛行機の限定版Black Hawk Drone + SD Cameraを特価販売。
2014-08-24---イランは、イスラエルの無人偵察機を撃ち落とした。
2014-07-15---ヨーロッパが挑戦している無人攻撃機。
2014-07-11---無人飛行機を使った写真のコンペティション。
2014-07-09---中国のリモート・センシング用無人飛行機は、30時間飛び続ける記録達成。
2014-07-05---それ自体で自動追跡し、空から撮影するビデオ用無人飛行機。
2014-05-23---インド警察は、無人飛行機によるピザの配達を調査。
2014-04-29---無人飛行機は、すぐにトルネードの研究と救助を支援するかもしれない。
2014-03-28---Facebookの無人飛行機について、
2014-03-22---旅客機と無人飛行機がニアミス。
2014-03-07---Facebookは、無人飛行機製作会社買収で会談中。
2013-12-30---米国は6つの雄バチ試験場を発表。
2013-12-03---国連は、コンゴで無人偵察機で監視を開始。
2013-12-02---アマゾンは、無人飛行機配達をテスト。
2013-11-25---もっとも単純なクラゲ型航空機。
2013-11-21---中国は最初のステルス型無人飛行機を飛ばした。
2013-11-01---無人飛行機dronesは、多量に訴えることができるか?
2013-08-25---考古学者は、独自の目的で無人飛行機を開発している。
2013-06-19---FBIは、無人飛行機dronesを米国で監視に使用した。
2013-06-01---Drone空爆は、イエメンで7人を殺した。
2013-05-14---米国海軍は、無人戦闘機droneの着手で、航空史を作った。
2013-04-13---Googleのエリック・シュミットは、無人飛行機規制を要求!
2013-03-31---無人飛行機を使ったエクアドルとペルーの国境を流れるナポ川解析。
2013-03-31---無人飛行機の新聞配達。
2013-02-19---個人用無人飛行機時代がやってきた!
2013-02-10---無人飛行機Dronesの空からの目。
2013-02-06---CIAと米国メディアは、サウジで無人偵察機の展開を明らかにした。
2012-12-04---イランが、また米国の無人機ScanEagleを「湾の上で捕らえた。」
2012-11-19---人権擁護団体は、「殺人ロボット」の禁止を要求。
2012-11-18---MUジャーナリストは、無線飛行機を使った取材能力を実験中!
2012-11-13---無人飛行機は、どのようにワイン産業を支援しているか!
2012-11-02---無人飛行機で、米国国防総省攻撃を計画した男、17年の収監。
2012-10-29---イランの無人飛行機で、イスラエルの軍事基地写真を持っている。
2012-10-06---パキスタンのImran Khanは無人機drone攻撃抗議運動を開始。
2012-09-26---いろいろな無人航空機が開発され、今度はマリファナ農場捜査で登場した。
2012-09-07---長期間の飛行能力がある巨大な無人飛行機グローバル・ホーク。
2012-06-20---ネパールの密漁者から絶滅危惧種を保護する無人飛行機。
2012-06-06---ペンタゴン、無人機ミサイル攻撃を防御!
2012-04-22---イラン、昨年捕らえた米国の無人偵察機RQ-170のコピーを作る!?
2012-03-14---ペンタゴンはオン・デマンドの使い捨ての衛星を考慮中!
2011-12-13---RQ-170が、イランに捕らえた後、チェイニーは空爆を要請!
2011-12-09---イラン、「撃墜した米国の無人偵察機」の映像を初公開!
2011-12-06---NASAの気球衛星「エコーII」
2011-09-18---米軍自慢の無人機、タリバンが撃墜!?
2010-04-08---無人飛行機「グローバル・ホーク」の最初の実験完了。
1976-05-04---レーザー地球力学サテライトを打ち上げた。
1960-08-12---最初の通信衛星の「Echo 1A」が打ち上げられた。
1914-09-01---最後の「旅行鳩」が死亡し、絶滅。


インドネシア初、EC業者のオフライン・イベント、8月開催。

2019-02-22 09:52:53 | オンライン・ショップ


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月20日に、idEA(Indonesian E-Commerce Association/インドネシア電子商取引協会)は2019年02月19日に、2019年08月15~18日の日程で、国内のEC(E-Commerce/電子商取引)業者が参加するオフライン展示会「パサールidEA」を開催すると発表した。

idEAが同様のイベントを開催するのは今回が初めてとなる。

https://time-az.com/main/detail/67609

会場は、首都ジャカルタ・スナヤン(Jakarta Sanya)地区のJCC(Jakarta Convention Center/ジャカルタ・コンベンション・センター)。

インドネシアで、8月の季節は、真夏ではない。

主催者は1日当たり12万人の来場を見込む。入場料は平日が3万ルピア(約236円)、週末が5万ルピア。

協会のイグナティウス(Ignatius Untung)会長はイベントについて、EC業者が毎年12月に開催する一斉セール「全国オンラインショッピングの日(略称/Harbolnas/ハルボルナス)」をオフラインで開催する行事と説明した。「利用者にECをもっと身近に感じて楽しんでもらいたい」と述べた。

JCC(Jakarta Convention Center/ジャカルタ・コンベンション・センター)の緯度、経度
6°12'51.7"S 106°48'26.4"E
または、
-6.214367, 106.807333

2018-12-20---インドネシアのECセールの日(略称ハルボルナス)。
2017-12-19---インドネシアのオンラインセール、取引額3日間で390億円。


ブラックフライデー効果で、オーストラリアの11月小売り0.4%増。

2019-01-15 20:38:09 | オンライン・ショップ


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月14日に、ABS(Australian Bureau of Statistics/オーストラリア政府統計局)は2019年01月11日に、2018年11月の小売売上高(季節調整値)が前月比0.4%増のA$(豪ドル)271億1,510万(約2兆1,155億円)だったと発表したと報告している。

世界最大規模で安売りが展開されるブラックフライデーにより、衣服・靴・アクセサリーが1.5%増となったほか、3部門で売上高が拡大した。

ただ、衣類や家庭用品への支出は12月のピークが前倒しになった可能性があり、2018年12月の売上高は伸び悩むとの見方も出ている。

https://time-az.com/main/detail/67212

ANZ(Australia and New Zealand Banking Group /オーストラリア・ニュージーランド銀行)のエコノミストは、
市場予測の0.3%を上回る伸びだったとし、ブラックフライデーでは厳しい価格競争が強いられていたにも関わらず売り上げが伸びたため、販売量が増加したことが寄与したとの見方を示した。
またオンライン販売も好調で、コモンウェルス銀行(Commonwealth Bank)のチーフエコノミストは「米国からの影響を受けたブラックフライデーとサイバーマンデーの期間、オンライン販売による電子機器の売り上げは、通常の11月の支出を205%上回った」と話している。
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中国で、中国電子商取引法が施行された。

2019-01-07 11:05:59 | オンライン・ショップ


日本経済新聞 電子版は2019年01月06日に、中国で2019年01月01日に中国電子商取引法(中国电子商务法/中华人民共和国电子商务法)が施行された。

https://time-az.com/main/detail/67123

EC(E-Commerce/電子商取引)に特化した法律で、消費者保護や知的財産権保護を包括した内容で、インターネット上の電子モール運営者や出店企業に政府への登録を義務付けている。
また、模倣品対策や税収確保を目的に、違反には制裁金を科す。

中国の規制では2017年06月施行のサイバーセキュリティー法も引き続き注目されている。ネットの管理を強めたルールで、個人情報や当局が定めた重要データの保護を徹底し、国外への持ち出しを規制する。

2018年11月には関連規定が施行され、今後は公安機関によるネット事業者への立ち入り検査、処罰が拡大すると予想されている。

米中対立は米国のルールにも影響している。米国政府は国防権限法に基づき、2019年08月から華為技術(Huawei/ファーウェイ)など中国ハイテク5社の製品や部品を調達から排除する。

FIRRMA(Foreign Investment Risk Review Modernization Act/外国投資リスク審査近代化法)も2020年02月までに本格適用される。
CFIUS(Committee on Foreign Investment in the United States/対米外国投資委員会)の権限を強化する内容で、安全保障上の理由から海外企業による米国の重要インフラへの投資を一段と制限する。
中国企業と合弁事業をしている場合、日本企業の対米投資も厳しく審査される可能性が高い。

2018-12-09---中国外務省、華為問題で米国大使に厳重抗議。
2018-12-07---日本の通信機器調達指針に、中国が非難!
2018-12-05---Huaweiの副会長兼CFO、カナダで逮捕!
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インドネシアで、ネット通販の広告費が2018年は、約5兆ルピア。

2018-12-30 18:35:39 | オンライン・ショップ


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月26日に、インドネシアでインターネット通販の需要が拡大しているのに伴い、ネット上で売り手と買い手が自由に参加できる「マーケットプレイス」の運営事業者がテレビコマーシャルに支出する広告費が拡大していると報告した。

https://time-az.com/main/detail/67076

ネット通販事業者が2018年に支出したテレビ広告費は、総額4兆9,700億ルピア(約378億円)。

これに対して百貨店やスーパーなど実店舗を持つ小売業者の広告費は5,460億ルピアで、ネット通販の1割強にすぎなかった。

調査会社シギ・カチャ・パリワラ(SIGI Kaca Pariwara)が、2018年初から2018年12月16日までに全国のテレビ13局を対象にテレビCMモニタリング調査「Adstensity」を実施、このほど結果を発表した。

シギ・カチャの関係者は「クリスマスのある年末の2週間は広告費がぐんと伸びるため、通年では確実に5兆ルピアを突破するだろう」と述べた。

ネット通販業者の広告費は、大手ブカラパック(bukalapak)が8,138億ルピアで首位。同社は8月中旬から9月初旬にかけてテレビCMを急速に増やした。2位はシンガポール系「ショッピー(Shoppee)」、3位は旅行サイト「トラベロカ(Traveloka)」だった。

小売店の広告費が最も多かったのは、スーパー「トランスマート(Transmart)」の2,325億ルピア。この金額は、ネット通販の上位9位にランキング入りしたファッション関連ショップ「The F Thing」の2,475億ルピアよりも少なかった。


タイ商務省、中国の越境EC会社と提携。

2018-12-17 11:16:41 | オンライン・ショップ


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月14日に、タイのDITP(Thailand's Department of International Trade Promotion/商務省国際貿易振興局)のバンジョンジット局長(Banjongjitt Angsusingh, Director-General of Department of International Trade Promotion)は2018年12月13日に、香港拠点の不動産開発会社KWG(King Wai Groups/経緯集団/キンワイ・グループ)傘下の中国のクロスボーダー電子商取引(越境EC)会社IMX(International Merchandise Exchange & Exhibition/インターナショナル・マーチャンダイズ・エクスチェンジ&エキシビション)と業務提携したと発表した。タイの中小企業の中国市場開拓を支援する。

https://time-az.com/main/detail/66929

IMXは自社のウェブサイト<www.kjt.com>で600万点の商品を中国向けに販売。上海など中国各地で販売商品の展示施設も運営しており、タイの中小企業はIMXを通じて中国市場を効果的に開拓することが可能になる。

中国EC協会によると、今年の中国の越境EC市場は約9兆元(約148兆円)。2020年には12兆元以上に拡大するとみられている。

IMXのヘンリー・チャン社長(Henry Chan, Vice Chairman, Group CEO of King Wai Group and President of IMX)は「タイ製品は中国の若者に人気が高く、ドライフルーツ、化粧品、ハーブ製品、ファッション製品などが有望」とコメント。タイ企業の参加による売上拡大に期待を示した。


三越伊勢丹は2019年春に、「日本最大級」のECサイトを立ち上げ!

2018-12-12 09:26:03 | オンライン・ショップ


日本経済新聞 電子版は2018年12月11日に、三越伊勢丹ホールディングスがネット通販に本腰を入れ始めたと報告した。

三越伊勢丹ホールディングスは2019年春にも「日本最大級」と自称する化粧品の電子商取引(EC)サイトを立ち上げる。資生堂やコーセーなどの約180ブランドが参画し、商品の種類は1万と旗艦店に引けを取らない品ぞろえを掲げる。

三越伊勢丹の杉江俊彦社長は、国内最大のアパレル通販サイト「ゾゾタウン」を引き合いに出し、「化粧品は、ZOZOに負けないサイトを作る。」と言った。

https://time-az.com/main/detail/66870

三越伊勢丹は2018年03月期で1.9%という低い売上高営業利益率の引き上げが最大の経営課題である。

同期は早期退職金を積み増し、不採算の店舗や事業を整理した結果、9億円の最終赤字と8年ぶりの赤字に転落した。

2019年03月期は最終黒字に転換するものの黒字幅の見通しは130億円と、約1兆2千億円の売り上げ規模からみれば低水準にとどまる。

また、2018年11月の決算会見で杉江社長は予定の1時間を約30分超過してまで、ネット活用を軸とした成長戦略を説明した。

自宅で試着した後に購入か返品か決められる「パーソナルスタイリング」など、7つの新サービスを紹介した。

中でも、杉江社長が「最も早く収益化できる」とみるのが化粧品のサイトであった。

山が動いた!
出身の慶應大学は、インターネットに強い!

一般的に化粧品は高級ブランドほどイメージを重視するため、手軽なネット通販やドラッグストアでの販売に抵抗感が強い。それだけに「三越伊勢丹なら」と参画してくれるブランドは多いと、三越伊勢丹ならではの強みはあるという。

主に高級ブランドの店舗が近くにない地方の顧客層に照準を定め、年間で数百億円の売上高を目指す。

杉江社長は、物流インフラの整備も進めており、「他社がまねできないほどの仕組みを一気に作る」と言う。

コスト削減の進展による業績の底入れ期待を背景に、4月以降の株価は1割高と、同業の高島屋やJ・フロントリテイリングの2割安に比べて好調に推移している。

さらに、この三越伊勢丹株はネット戦略に対する期待感を織り込まれていないだけに、成功すれば株価の底上げ要因になる。

最大の問題は、化粧品は試しながら購入したい需要が根強いため、銀座三越の地下でも、広大な化粧品のお試しコーナーができている。

現状では、消費者による化粧品のネット通販経由の購入割合は約5%と、3割の書籍や家電、1割の衣料品に比べて少ない。

しかし、そこに風穴を開ければ、世界中が注目することだろう。

さらに、目に見えていない化粧品の発掘にも期待したい。

2018-03-31---台湾で強かった三越伊勢丹が、新竹で3月末閉店!?
2017-10-22---「クイーンズ伊勢丹」売却。
2017-10-20---マレーシアで三越伊勢丹、アジア発チョコ展開。
2017-09-06---トイザラス、連邦破産法11条申請!?
2017-07-10---台湾繊維大手大魯閣、ショッピングセンターの株式、新光三越に譲渡。
2017-04-24---三越伊勢丹ホールディングス会長に赤松憲。
2017-04-10---主要百貨店3社とも、「爆買い」失速で減収?!
2017-03-13---三越伊勢丹HDの杉江次期社長、新たな経営体制に関する記者会見を開いた。
2017-03-07---三越伊勢丹HD、正式に大西社長が退任を発表。
2017-01-27---三越伊勢丹、2016年04〜12月期の営業益36%減。
2017-01-20---百貨店売上高、36年ぶり6兆円割れ!
2016-05-02---三越伊勢丹、免税売り上げ前年割れ、大手百貨店5社中4社が4月減収。
2013-09-10---三越銀座店が、毎日売り上げ目標達成音楽!
2010-09-11---銀座最大のデパート「銀座三越」が再オープンした。
2010-09-08---銀座最大になる銀座三越の内覧会で配られたケーキ。
1988-11-28---三越が、ピカソの「軽業師と若い道化師」を落札した。
1951-12-18---三越デパートで、解雇反対のストに突入した。
1914-10-01---三越呉服店が新築開店した。
1904-12-21---三越呉服店が日本初のデパートになった。
1886-11-05---伊勢屋丹治呉服店が開店した。

中国のWalmart、「食品の即日配達サービス」を試験実施中!

2018-12-09 21:25:47 | オンライン・ショップ


Forbes JAPANは2018年12月07日に、いずれはサービスを拡大させることを視野に入れて,米国の小売り最大手Walmart(ウォルマート)が、中国の一店舗で食品の即日配達サービスを試験実施していると報告した。

サービスの名前は「Walmart To Go(ウォルマートTo Go)」で、「WeChat(ウィーチャット)」のアプリ内ミニプログラムから利用が可能。

https://time-az.com/main/detail/66840

Walmartはこれまでも、WeChatの親会社騰訊控股(腾讯控股/Tencent/テンセント)と、中国の消費者を対象にした決済やマーケティング、通信部門で提携を結んでいる。

TechCrunch(テッククランチ)は、「Walmartはまだ、食品の即日配達サービスについて正式に発表していない。サービスは試験中で、顧客からフィードバックを集めている段階だ。しかし、サービスを提供しているWalmartの店舗には、即日配達が利用可能である旨の案内が掲示されている。」と話している。

今のところ、食品の即日配達が利用できるのは、深圳市にあるウォルマート香蜜湖(こうみつこ)駅店のみで、利用者は、WeChat内のミニプログラムから店舗にアクセスし、在庫を確認する。注文すると、通常は1時間程度で商品が配達されるようだ。

TechCrunchは、「Walmart To Goは、Walmartのオムニチャンネル戦略のひとつで、顧客別にカスタマイズされたショッピング体験を提供することに注力し、個別にお勧め商品を紹介したり、クーポンを発行したりなどしている。Walmart広報は、Walmart To GoはWeChatのミニプログラムを通じてショッピングサービスを提供する新たなチャンネルだと話している。」と報告ている。

アメリカの小売企業は、アジアにおいて自力で地位を確保するのに苦戦しており、その多くが近年、地元の大手企業と手を結ぶようになっている。

また、中国の小売では、米国では考えられない商品も置いてる。

米国人の担当者が、理解できなくなっている。

そういえば、アメリカのテレビ番組でフグを食うことになったキャスターは、死を覚悟してた。

Walmartはさらに、WeChat以外にも、中国のeコマース「JD.com」(京東商城)とすでに提携している。

Walmartは米国で、Apple Pay、Google Pay、Samsung Payなどの汎用型Appを拒否して独自のAppを開発したが、中国では、そうもいかないのだろう。

即日配達サービスで、ワニやサメ、豚の頭、スッポン、雷魚を生きたまま届ける!

郷に入れば郷に従えというが、米国人に理解できるのだろうか?

2018-07-10---米国でモバイル・マネーは、AppleよりWalmartが好き!
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