世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

IntelからUS$1100万以上の資金を調達した「次世代SNS」

2018-12-21 20:16:19 | 世界のメディア・ニュース


Forbes JAPANは2018年12月19日に、イスラエルのスタートアップ企業が発案したソーシャルApp「Wisdo」がUS$1100万(約12億5000万円)を超えるシード資金の調達に成功したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66979                「Wisdo」の最終目的は「ソーシャル・アドバイス」型のネットワーク・サービスの実現だという。

WisdoのCEOで共同創業者のボーズ・ガオン(Boaz Gaon)は、「人生で困難に直面している人々に、同じ経験を持つ人々からのアドバイスを与える」という理念を掲げている。

「このアプリが生まれたのは、私の父が癌にかかったことがきっかけだった。私は癌について知らず、誰かに助言を求めたかった。同じ経験を持つ人々をマッチングし、各自が持つ知恵をシェアできるサービスとして『Wisdo』を立ち上げた。」と彼は話した。

「人々が人生で遭遇する困難をマッピングし、自分が今どこにいるのか、次はどこに進むべきなのかが分かるプラットフォームを構築しようと思った。」と、メディア業界とテクノロジー業界でのバックグラウンドを持つボーズ・ガオンは述べている。

「Wisdo」は独自の特許取得済みのアルゴリズムを用い、同じ困難を抱えた人々をつないでいく。
また、ユーザーに対しどのコミュニティに関心があるかを尋ね、うつ病や不安神経症、子育てや養子縁組など、様々なテーマに特化したグループに参加できる。

さらに、レイプ被害の経験者に特化したコミュニティや、体型のコンプレックスを克服したい人のためのグループもある。

また、「Wisdo」は各ユーザーの属性を分析し、特定の経歴をもとに、ユーザーを1対1でマッチングする機能も備えている。

もし、そのマチングで犯罪などが起こったら、どうなるのだろう。


FT紙の警告システム!「記事の男女バランス悪い!」

2018-11-22 21:41:28 | 世界のメディア・ニュース


ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月20日に、イギリスの新聞「ガーディアン(Guardian Today)」は2018年11月14日に、イギリスの経済新聞FT(フィナンシャル・タイムズ/Financial Times)のシステムは、男性の発言ばかりを取り上げ、「男女のバランスの悪い記事」を書いたら、記者が"警告"を受けると報じたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66645

「ガーディアン」によると、フィナンシャル・タイムズが発言を紹介した人物の男女比を出したところ、女性は21%だった。

紙面上の"男女格差"を是正するため、記事で紹介した専門家の下の名前や代名詞(he / sheなど)から、その人が男性か女性かを見分けるシステム「She Said He Said」を開発した。

その結果、記事中で女性を十分に取り上げていないと、警告が出るという。

男性の割合が高い経済業界のニュースを取材するフィナンシャル・タイムズは、紹介する発言が男性有識者に偏った記事が原因で女性層から敬遠されてきたことを踏まえて、女性読者の獲得に躍起になっている。

当然だろう。
男と女の比率は、ほぼ50/50。
最初からそれを79/21では、全国版とは言えない。

フィナンシャル・タイムズの広報担当者は、CNETニュースの取材に対して、「編集者や記者は今後、自分が書いた記事のジェンダーの偏りをより認識することになる。その結果、もっと紙面に女性の声を反映させようと努力するだろう」と効果を期待している。

「オフィシャルデスクは、より多くの女性の声、西洋諸国の少数の声、より多くの地元の声を委託する努力の一環として、寄稿者の性別だけでなく、民族性や地理的位置も追跡している。」

FTのニュース編集者ピーター・シュピーゲル(Peter Spiegel)は、来年早々に米国の編集長に就任し、ジリアン・テット(Gillian Tett)に代わると報道されている。

この動きに抵抗を感じていると思われるジリアン・テットは、米国に留まり、FTの論説を追う役割を担うことが期待されている。

FTのエグゼクティブは、2005年以来の仕事をしていた現在の編集者ライオネル・バーバー(Lionel Barber)が辞任することを訴えている。 FTの広報担当者は、投機についてコメントすることを拒否した。

さあ、その結果は、どう変化するか楽しみである。

その結果も1年後に読めるとなると、楽しみが増えた!


Netflixの広告出稿、Huluの4倍!

2018-11-07 21:18:44 | 世界のメディア・ニュース


Forbes JAPANは2018年11月06日に、Netflixは他のストリーミング企業を大きく上回る番組の製作予算で知られるが、広告出稿に関しても競合を圧倒していることが明らかになったと報告した。

調査企業「MediaRadar」の調べによると2018年の夏(06-08月)に、Netflixは100の番組のプロモーションを279のWebサイト及び、78のテレビネットワーク、25の出版物で行っていた。

また、Netflixのユニークの広告件数は940件に達していた。

https://time-az.com/main/detail/66469

940件という数値は、競合のHuluが22番組に関して実施した225件の広告の約4倍に達している。
また、HBO Nowの場合は広告において1つの番組の告知しか行っていない。

Netflixが最も力を入れて告知を行っている番組としては、大人向けのブラックユーモア満載のアニメ「魔法が解けて(Disenchantment)」や、女子プロレスを題材とした「Glow」のシーズン2、オリジナルのコメディ映画「セットアップ: ウソつきは恋のはじまり」などがあげられると伝えている。

また、各社の夏の広告費用の総額はUS$5500万(約62億円)に達しており、Netflixの出稿額が最大だった。

2017年は冬のシーズンの出稿額が夏の2倍に達しており、今後はさらなる出稿額の伸びが期待されている。

この分野にはFacebookの「Facebook Watch」やYouTubeの「YouTube Premium」などの新興勢力も参入を果たしており、さらなる広告出稿の増大が見込まれる。また、ディズニーやアップルらもストリーミング市場での覇権を狙っており、ケーブルTVに代わるポジションを獲得しようとしている。
​​​​​​​

世界各国政府、「プラットフォーマー」の規制強化!

2018-11-07 16:47:17 | 世界のメディア・ニュース


朝日新聞デジタルは2018年11月06日に、世界の流れ受け、「プラットフォーマー(Platformer)」と呼ばれる海外の巨大IT企業への規制を各国政府が規制強化していると報告した。

海外の巨大IT企業の「プラットフォーマー」は、インターネット上で、利用者とサービスの提供者をつなぐ「場」を提供し、そのサービスの多くは無料で、お金がかかったとしても比較的安価で、検索サイトやショッピングサイトの普及で生活が便利になる半面、不利な取引条件を押しつけられる国内事業者も少なくないと指摘される。

https://time-az.com/main/detail/66465

「プラットフォーマー」の便利なサービスを利用できる代わりに、我々は自分の位置情報や検索履歴など多くの情報を「プラットフォーマー」側に渡している。例えば、ある車の価格を検索すると、以後、車関連の広告が頻繁に画面に現れる。いわば自分のデータが「お金」の代わりで、集められた膨大な個人データとして広告などに活用され、「プラットフォーマー」の事業拡大に利用されている。

利用者が増えるほど「場」の価値も高まり、サービスの寡占化は進む。

世界的な企業の時価総額ランキング(2018年3月末)をみると、米国のGoogle、米国のApple、米国のFacebook、米国のAmazonの頭文字を取った「GAFA(ガーファ)」や中国のアリババ(Alibabaなど、「プラットフォーマー」が上位を占める。

一般の企業にとっては、アマゾンやアップルのサイトを通じて商品やアプリを販売することは、手っ取り早く顧客が開拓できる。

だが、その一方であつれきも目立ってきた。

経済産業省が10月に行った企業約2,000社への調査では、「プラットフォーマー」の運営や契約・取引慣行について「不満」と答えた社が5割を超え、「改善してほしい」を合わせると9割超を占めた。

EU(欧州連合/欧州連合)のEC(European Commission欧州委員会)は2017年04月に、検索サイトでの商品の表示順に関する基準を明確化させたり、取引先の小売業者などとの間で起きた問題を解決する制度の創設を義務づけたりする新規制案を発表した。

2017年07月には市場での独占的な地位を悪用して携帯端末メーカーに自社アプリの搭載を強要したとして、Googleに43億4千万ユーロ(約5700億円)の制裁金を科した。

ドイツのタブロイド紙「ビルト(Bild)」は2018年09月16日に、データの巨人GoogleとFacebookがユーザーの思考や影響力を制御する方法をどのようにして利用しているかをドキュメンタリー映画にして発表した。

規制強化で先行するヨーロッパの取り組みも気にしながら、ルールづくりに乗り出す。

イギリスは10月下旬、大手IT企業がイギリス国内の利用者向けのデジタル事業で得た売上高の2%に課税する「デジタル・サービス税」の導入を発表した。IT大手のおひざ元、米国でも、議会がGoogleやTwitterなどIT企業幹部を公聴会に呼び、個人情報保護の連邦法制定に向けて動き出した。

私は、米国の中間選挙まで、民主主義を守るため、GoogleとFacebook、Twitterなどを閉鎖するように提案したが、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、民主主義より民間企業の利益と、自分のTwitterを優先した。

次のテーマは、いつGoogleが倒産するかである。
実は、張子の虎である。

2018-10-29---大手IT企業を標的に、イギリスで「デジタル課税」を導入。
2018-10-10---イギリスの裁判所でも、Googleは泥棒と認めた。
2018-09-18---アップル、EUに1.9兆円支払い!
2018-09-16---データの巨人がユーザーの思考や影響力を制御する方法のドキュメンタリー映画を発表。
2018-06-07---欧州委員会、Googleに独禁法違反で巨額制裁!
2018-04-24---税優遇巡り、アップル追徴課税、最大1.7兆円支払い。
2017-06-27---EU、独禁法違反でGoogleに過去最高額の罰金3000億円超。
2016-08-30---EU、アップルとアイルランド政府に世界最大の税金戦争を布告。
​​​​​​​

NHKプロデューサー重藤聡司容疑者、性的盗撮容疑で逮捕!

2018-10-28 09:58:27 | 世界のメディア・ニュース


毎日新聞2018年10月25日に、女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、NHK報道局ニュース制作センター職員の42歳、東京都町田市在住の重藤聡司容疑者が、都迷惑防止条例違反(ひわい行為)容疑で現行犯逮捕されたことが2018年10月25日に、警視庁北沢署への取材で明らかになったと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66346

重藤容疑者は「おはよう日本」のチーフプロデューサーで、「間違いありません」と容疑を認めているという。

NHKは「職員が逮捕されたことは遺憾です。事実関係を確認したうえで、厳正に対処します。」とコメントしている。
それまでに、確認し、記者会見に出るべきだろう。

準備もしないで、何をしようというのだろう。
誤魔化そうとしているとしか考えられない。

このような記者会見を開いた人は、責任回避主義で、たらい回しでうやむやにしようとしていることが明らかである。
このような人ほど、NHKの中で、最悪な人種と言える。

ミャンマーの警察、大手新聞イレブンの記者ら3人逮捕。

2018-10-13 12:06:10 | 世界のメディア・ニュース


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月11日に、ミャンマーの警察は2018年10月10日に、ミャンマーの新聞「イレブン(Eleven)電子版」の記者ら3人を逮捕したと報告した。

容疑は明らかになっていないが、警察は国民に恐怖や不安を与える内容の出版などを禁じる刑法「505条(b)」(alleged violation of Section 505(b) of the Penal Code)への違反を適用しているとみられる。

https://time-az.com/main/detail/66161

地元メディアは、「イレブン」が先ごろ掲載したヤンゴン管区政府の事業に関する記事が要因だと報じた。

警官約12人が2018年10月09日夜、イレブン・メディア・グループ(Eleven Media Group)本社を捜索していた。

警察は2018年10月10日午前中に記者のナイ・ミン(Nari Min/Ko Nayi Min)とチョー・ゾー・リン(U Kyaw Zaw Lin/Ko Kyaw Zaw Linn)、主任記者のピョー・ワイ・ウィン(Phyo Wai Wi/Ko Phyo Wai Win)の計3人を逮捕した。

イレブンが今月8日にヤンゴン管区政府がスクールバスの購入などの公共事業において不適切な資金運用を行っていると非難する記事を掲載したことが、逮捕の原因とみられている。

今回適用されたとみられる刑法505条(b)について、ミャンマーの週刊誌フロンティア・ミャンマー(Frontier Myanmar/電子版)は、「国家に対する犯罪」や「公共の平穏を脅かした」などの曖昧な表現で罪を規定し、当局が報道関係者や政治活動家らの逮捕を安易に行えると指摘している。

イレブンは2016年11月にも、ヤンゴン管区のピョー・ミン・テイン首相(Yangon Region Chief Minister U Phyo Min Thein)が経済界の重鎮から高級腕時計を受け取ったことを示唆する記事を掲載したとして、幹部2人が逮捕され、ネット上の中傷などを禁止する電気通信法第66条(d)項違反で起訴された。
​​​​​​​

タイの通販最大手TVダイレクト、ニュースチャンネル買収。

2018-09-26 14:18:21 | 世界のメディア・ニュース


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月25日に、タイのテレビ通販最大手TVD(TV Direct PCL/TVダイレクト)は2018年09月24日に、デジタルTVニュースチャンネル「スプリング・ニュース(Spring News/Channel 19/チャンネル19)」を運営するスプリング・ニュース・テレビジョン(Spring News Television Ltd.)を買収すると発表した。

https://time-az.com/main/detail/65957

ニュースネットワーク・コーポレーション(News Network Corporation PCL)子会社のスプリング・ニュース・コーポレーション(Spring News Corporation)からスプリング・ニュース・テレビジョンの株式90.1%を約9億4,900万バーツ(約33億円)で取得する。

年内に手続きを完了する方針。買収資金は自己資金4億バーツと金融機関からの借り入れで調達する。

TVダイレクトの最高経営責任者(CEO)ソンポン(Songpol Shanmatkit)は、赤字続きのスプリング・ニュースの黒字化には「6〜7年かかる」との見通しを示した上で、スプリング・ニュースのチャンネルとテレビ通販のシナジー効果を高める方針を示した。

TVダイレクトの売上高の5%はスプリング・ニュースで放映している通販番組での製品販売からとなっており、今後は来年に10%、2020年に15%と段階的に引き上げていく。


中国ニュースアプリ「趣头条」のIPOで新たなビリオネア誕生!

2018-09-23 16:30:27 | 世界のメディア・ニュース


Forbes JAPANは2018年09月22日に、中国のニュースアプリ「Qutoutiao(趣头条)」が2018年09月14日に、ニューヨークのナスダック(NASDAQ)市場に上場を果たした。

https://time-az.com/main/detail/65920

「趣头条」は日本語で「楽しい見出し」を意味し、競合には「今日頭条(Toutiao)」などがある。

中国本土のIT大手騰訊(Tencent/テンセント)と中国のスマートフォン大手小米集団(Xiaomi/シャオミ)の出資を受ける「Qutoutiao」の株価は2018年09月14日に、公募価格のUS$7から128%上昇し、US$15.97の終値をつけた。

これにより、かつてYahooや若邻网などで働いていた創業者のEric Siliang Tan(谭思亮/エリック・シリアン・タン)の持ち株の価値は2018年09月14日の終値ベースでUS$17億(約1900億円)となり、新たなビリオネアとして浮上した。

「趣头条」の社長は、李磊である。

「Qutoutiao」のサービス開始は2016年6月だった。上場目論見書によると、「Qutoutiao」は現在、6200万人の月次平均ユーザー数を抱えており、この分野では今日頭条に次いで2位となっている。

騰訊は2018年03月に「Qutoutiao」のUS$1億以上の資金調達を主導した。Qutoutiaoの企業価値は当時、約US$15とされていた。

SalesforceのCEO、米国のニュース雑誌「TIME」を買収!

2018-09-19 22:45:26 | 世界のメディア・ニュース


Forbes JAPANは2018年09月18日に、SalesforceのCEOでビリオネアのマーク・ベニオフ(Marc Benioff)と彼の妻リン・ベニオフ(Lynne Benioff)らが、米国のニュース雑誌「TIME」をUS$1億9000万(約210億円)でメレディス(Meredith)から買収することが明らかになったと報告した。

https://time-az.com/main/detail/65876

メレディスが2018年09月16日にアナウンスした今回のディールは、メレディスがタイムの発行元である「タイム・インク」をUS$28億で買収してから8カ月後のことだった。
交渉は今後の30日間で完了し、ベニオフ夫妻は米国で最も高い知名度を誇るニュース誌のオーナーになる。

メレディスのプレスリリースによると、買収後もタイム誌の編集体制に変化はなく、セールスフォースとは別の組織で運営されるという。メレディスはタイム誌だけでなく、タイム・インクが発行する「フォーチュン」や「スポーツ・イラストレーテッド」の売却先を探していたが、ベニオフらはタイム誌のみを買収し、編集業務には関わらないという。

タイム誌のエドワード・フェルゼンタール(Edward Felsenthal)編集長は声明で、ベニオフらを最高のパートナーとして迎えることに感激していると述べ、今後も最高のジャーナリズムの実現を目指していくと話した。

2013年にAmazon.com創業者のジェフ・ベゾス(Jeffrey Preston Bezos)は、広告収入や購読者数の減少に直面していた「ワシントン・ポスト(The Washington Post)」紙をUS$2億5000万で買収した。

2018年06月には経営が悪化し、人員削減も伝えられた「ロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)」をバイオテクノロジー分野で成功した医師で実業家のパトリック・スンシオン(Patrick Soon-Shiong)がUS$5億で買収した。

2013-08-06---アマゾンのジェフ・ベゾスはUS$2億5000万でワシントンポストを買う。
2013-08-04---ニューズウィークは、デジタル・ニュース会社IBTメディアへ売却。

全米の新聞300紙以上が社説で、トランプ大統領に一斉反論!

2018-08-18 18:45:00 | 世界のメディア・ニュース


日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタル、BBC、CNNなどは2018年08月17日に、全米の約350の新聞社が2018年08月16日に、メディアを「国民の敵(enemy of the people)」と攻撃する米国のドナルド・トランプ大統領(Donald Trump President)を批判する社説を一斉に掲載したと報告した。

トランプ大統領は政権に批判的な報道を頻繁に「フェイクニュース(Fake News)」と呼び、ジャーナリズムに対する国民の信頼を損なう言動を繰り返している。

新聞社側が団結して、こうした中傷に反論した。

https://time-az.com/main/detail/65478

2018年08月16日付社説での一斉キャンペーンは、米国東部ボストンに本拠を置く有力紙「ボストン・グローブ(The Boston Globe)」の社説担当者が、トランプ大統領のメディアを槍玉にあげた「汚い戦争」に対抗し、ハッシュタグ「#EnemyOfNone(誰の敵でもない)」を用いて全国的な非難の声を上げようとの呼びかけで実施された。

新聞社の政治思想や規模に関係なく、トランプ政権下で強まる「言論の自由」に対する危機感について、各紙が自由に意見を述べるように求めた。

トランプ大統領はTwitterで、「フェイクニュース・メディアは野党だ。我々の偉大な国にとってとても悪い。だが、我々は勝利する!(THE FAKE NEWS MEDIA IS THE OPPOSITION PARTY. It is very bad for our Great Country....BUT WE ARE WINNING!)」とつぶやいた。1時間後には、再び「(米国で)報道機関は好きなことを自由に書いている。だが、その大半はフェイクニュースだ(The fact is that the Press is FREE to write and say anything it wants, but much of what it says is FAKE NEWS)」と投稿した。一斉社説に反発した書き込みとみられる。

キャンペーンを先導したボストン・グローブも「ジャーナリストは敵ではない」と題した自社の社説で、報道の自由は200年以上、米国の中核的な規範になってきたと述べた。

一方で、「独立性」を重視する姿勢から有力紙の米国の新聞「ワシントンポスト(Washington Post)」、米国の経済新聞「WSJ(Wall Street Journal/ウォールストリート・ジャーナル)」、米国の新聞「ロサンゼルス・タイムズ(LA Times/Los Angeles Times)」などは参加しなかったと伝えている。