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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

国際人権団体、香港の国家安全法制に危機感強める。

2020-06-25 15:04:30 | 世界のメディア・ニュース

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年06月23日に、香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2020年06月21日に、中国が制定を進める香港国家安全維持法(Hong Kong National Security Preservation Act)に対し、市民などの人権侵害が懸念されることに加え、NGOの香港拠点や関係者が取り締まり対象になるリスクが高まることを背景に、国際人権NGO(非政府組織)の関係者が危機感を強めていると伝えたと報告した。

 

また、「SCMP」にも影響する可能性がある。

さらに、同法の草案は、処罰対象になる罪状の一つに「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」を挙げた。

 

世界で活動する国際人権NGOは「外国勢力」とみなされる恐れがある。

 

https://time-az.com/main/detail/72239 

 

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著名な国際人権NGOの一つで、イギリスのロンドンに本部を置くアムネスティ・インターナショナルのジョシュア・ローゼンツワイク香港支部中国部門長(Joshua Rosenzweig, Head of Amnesty International's China Division in Hong Kong)は、「同法案の『国家安全保障』の概念があまりに抽象的だとして、基本的人権の中心となる表現の自由や平和的集会の自由が規制対象になりかねない。」と指摘した。

 

日本では女優・歌手の小泉今日子(Kyoko Koizumi)がTwitterで署名の事実を公表して話題となり、一部の香港メディアが取り上げた。

 

ただし、Web上で探すと、多くの芸能人も参加した日本の「検察庁法改正案に抗議します」に対してであって、残念ながら「香港国家安全維持法」とは違うようである。

 

小泉今日子が、香港のことにまで反対したのかどうかは、確認できなかった。

 

日本のマスメディアは、出典を明らかにしないので、確認が難しい。

 

米国のニューヨークに本部を置く、世界最大級の国際人権NGO、HRW(Human Rights Watch/ヒューマン・ライツ・ウオッチ)のフィル・ロバートソン・バンコク支部副支部長(Phil Robertson, Deputy Director of the Bangkok Chapter)は、中国が本土で実施してきた人権抑圧モデルを香港に広げようとしていると指摘した。HRWを含め香港に関わるNGOが取り締まり対象になり得ることを念頭し、「同法が成立すれば全てが変わる。」と危機感をあらわにした。

 

それ以上に明らかなことは、北京オリンピックの時に、多くの人権団体が追い出された事実の方が分かりやすい。

 

2008年には、不思議な事件が物凄く多かった。

 

2008-08-21---北京オリンピックで外国人ジャーナリスト10人攻撃!

2008-08-17---米国人、315冊の聖書を中国に持ち込もうとして押収事件!

2008-08-10---中国、ジャーナリストをのぞき見(snooping)中!?

2008-08-01---中国、検閲撤廃に同意!?

2008-07-30---北京のインターネット検閲はすでに再開!

2008-07-29---中国、国際プレスセンターでアクセスできないことを認めた!

2008-07-29---オリンピック・レポーターは、北京でまだ情報検索困難

2008-07-07---北京オリンピック最大のメディア・センターがオープン!

2008-05-08---中国は、オリンピックでWeb自由を保証しない!?


「COVID-19」最前線レポーターの必需品。

2020-06-18 11:49:27 | 世界のメディア・ニュース

 

イギリスに本部があるジャーナリスト団体IJNet(International Journalists' Network)は2020年06月09日に、「COVID-19」のレポートで、最前線で活躍するジャーナリストが自らの命を守るために必要な必需品を紹介した。

 

そういえば、エボラ最前線のジャーナリストにも必要な必需品を紹介した。

 

ジャーナリストは最前線の労働者の1人であり、新しいコロナウイルスのリスクにもかかわらず、国民がニュースを確実に入手できるようにしている。

 

多くの場合、彼らは「COVID-19」の健康上の危険だけでなく、過去2週間に渡って米国を席巻した抗議活動が強調しているように、市民の不安を覆い隠す危険性にも対処しなければならない。

 

すべてのジャーナリストとその関係者はこれらの脅威に直面しているが、フリーランサーは最も脆弱である。

 

毎年、何人ものジャーナリストが事件に巻き込まれている。

 

https://time-az.com/main/detail/72184 

 

パンデミックに対応して、報道機関、業界グループ、報道自由団体の同盟が、「COVID-19」パンデミックの最中に、報道機関、特にフリーランサーと協力している報道機関向けの一連の安全プロトコルを発表した。

 

安全に報告すると言う、前例のない課題に直面している。

 

「COVIDが爆発したとき、これがすべての人に影響を与えることがわかったとき、これはデリケートな話であり、最も安全な環境でも、安全対策が必要になる。」とプロトコルを開発し、アクセスの手配を支援したACOSアライアンスのエグゼクティブディレクターのエリザベート・カンテニー(ACOS Alliance executive director Elisabet Cantenys)は言った。

 

フリーランサーのための保険として、「私は編集者とのやり取りで、安全や安全プロトコルの重要性について説得しなければならなかったのでショックを受けました。」といっている。

 

彼女は、「COVID-19」がこの世界を変えるかもしれないことを望んでいる。

 

レポーターが、PPE(personal protective equipment/個人用保護具)を割り当てられる前に、安全に作業するために必要なサポートを確実に持つようにすることは、初心者編集者が検討する上で重要になる。

 

フリーランサーは、PPEや適切な保険へのアクセスが不足していることが多く、事実が明らかになるまでは、任務の支払いを受け取ることができず、特定のリスクにさらされている。

 

さらに、病気になった場合はどうなるか? それはどのように処理され、支払われるか?

 

ACOSアライアンスの安全プロトコルは、「COVID-19」の事前割り当ての安全性問題を、その間およびその後に検討検討するための段階的なガイドを提供した。

 

コミュニケーション計画の作成からPPEの基本的なリストまで、プロトコルは編集者とジャーナリストが安全について話し、安全にストーリーをカバーするのにどれだけの費用がかかるかを考えるように設計されている。

 

編集者やプロデューサーに委託する場合、安全プロトコルの使用に慣れていない可能性がある。

 

エボラ出血熱の発生をカバーしたフリーランスのフォトジャーナリスト、グレンナ・・ゴードン(Glenna Gordon, a freelance photojournalist)は「大部分の編集者は非常に責任があり、彼らのために働いている人々、写真家を気遣っていますが、彼らには限られたリソースがあり、彼らがやりたいことすべてを行うことができないかもしれません.」と言った。

 

 ニュースルームのリーダーなら誰でも、編集者やフリーランサーが計算されたリスクを取る方法を理解するのに役立つ一連の安全プロトコルを持つことを歓迎すると彼女は言った。

 

安全プロトコルに記載されているように、会社のジャーナリストの健康と安全を確保することは、道徳的義務であるだけでなく、組織の最も重要な資産の1つであるジャーナリストの保護にも役立つ。

 

エリザベート・カンテニーは、「安全はあなたの製品、あなたのジャーナリストを保護しています。 これらのすべての資産が機能していることを確認してください」と言った。

 

この考えは、ジャーナリズムだけではなく、他の業界にも言えることで、それができない業界はいずれ消える。


韓国のユーライクからの情報は、実在しない。

2020-06-04 09:49:12 | 世界のメディア・ニュース

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年05月29日に、韓国のICT(Information and Communication Technology/情報通信技術)専門企業ユーライクコリア(uLikeKorea)は2020年05月27日に、新型コロナウイルス感染症患者の症状や位置をリアルタイムでモニタリングできるパッチ型デバイスを開発したと発表したと報告したニュースが、米国の大学が開発した、喉に貼ってコロナの症状監視するウエアラブル端末と似ているので、調べ始めたら、uLikeKoreaのロゴがあったのはMicrosoftのIoT in Action Event Series 2020で、その先には進めなかった。

 

 

実に実態が曖昧な会社であった。


https://time-az.com/main/detail/72075

 



そこで、韓国人の知人に問い合わせたら、とんでもないガセネタのようであった。

 

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また、台湾の銀嘉、抗菌の防疫物資開発したと言うニュースも、台湾の銀嘉に問い合わせたが、返事がこない。

単に、思いつきニュースなのだろうか?

 

アジア経済ニュースNNA ASIAの信頼問題に関わるニュースである。

 

さらに、韓国のユーライクのニュースは、アジア経済ニュースNNA ASIA経由で、

 

news.so-net.ne.jp/

news.yahoo.co.jp/

www.47news.jp/

b.kyodo.co.jp/

leaders-online.jp/

m.newspicks.com/

www.iotinactionevents.com/

でも紹介されていた。

 

どこも裏を取っていないニュース配信であった。

 

2020-05-27---韓国のユーライクが、コロナ症状監視パッチを開発?!

2020-05-04---米国の大学が、喉に貼ってコロナの症状監視するウエアラブル端末開発。

2020-04-21---台湾の銀嘉、抗菌の防疫物資開発。


動画配信の「bilibili」、2020年第1四半期69%増。

2020-05-24 21:15:23 | 世界のメディア・ニュース

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年05月20日に、米国のナスダック(NASDAQ)上場の中国大手動画配信サイト「bilibili(ビリビリ/哔哩哔哩)」(上海市)が2020年05月18日に発表した2020年第1四半期(01~03月)決算は、売上高が前年同期比69%増の23億1,600万元(約349億7,100万円)だった。

収益につながる有料サービスの利用者数が大きく伸び、業績を押し上げたと報告した。

 

 

コロナに強い「bilibili(ビリビリ/哔哩哔哩)」

 

https://time-az.com/main/detail/71998 

 

 

売上高をセグメント別に見ると、モバイルゲームが32%増の11億5,100万元、ライブ配信・付加価値サービスが172%増の7億9,400万元などだった。

 

広告収入も90%増の2億1,400万元と好調だった。

 

中国版YouTubeは、YouTubeを超えたか?

 


コロナウイルスは早ければ10月にもヒトに飛来した可能性がある。

2020-05-08 09:10:27 | 世界のメディア・ニュース

香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2020年05月07日に、研究者たちは、世界中から集められた7,000のゲノム配列集合体を調べて、その最新の共通祖先を特定した。

 

その結果、世界的な健康危機が2019年10月06日から12月11日の間のある時点で始まった可能性があることが示唆されたと報告した。

 

しかし、まだまだ幅が大きい。

https://time-az.com/main/detail/71865 

 

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2019年12月11日というのは、米国情報当局が2019年11月の時点で中国・武漢周辺での蔓延(まんえん)を把握し、住民の生活を脅かしているとの警告を発していたと報じたのが早すぎると言える。

 

ただし、香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2020年04月08日に、中国で最初に確認された「Covid-19」ケースは2019年11月17日まで遡ると伝えている。

 

また、2019年12月31日に、中国当局が最初に新しいコロナウイルスの症例をWHO(World Health Organisation/世界保健機関)に報告し、同じ日にSCMPジャーナリストのチームは、国の武漢で急速に広まった「謎の病気」に関する多くのレポートの最初を書いたと報告している。

 

つまり、米国情報当局が知ったのと同じころ、SCMPも知っていた。

 

新型コロナウイルスに関する警告は、米軍の組織に属するNCMI(National Center for Medical Intelligence/国立医療情報センター)がまとめた2019年11月の報告書に記載があるとされる。

 

コロナウイルスの遺伝子構成に関する最新の研究によると、「Covid-19」のパンデミックの最初は、早ければ10月にも始まっていたかもしれない。

 

2020年05月05日火曜日にリリースされた記事によると、「SARS-CoV-2」として正式に知られている病原体は、最初の宿主から人間にジャンプしたと考えられている2019年10月06日と12月11日の間でいくつかの時間を、科学雑誌「Infection, Genetics and Evolution(感染、遺伝学と進化)」で公開されるように設定されているという。

 

今回の発見は、2020年01月以降に世界中から収集した7000以上のゲノム配列集合体の解析に基づいている。

突然変異の進化を調べることで、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(University College London)とレユニオン島大学(University of Reunion Island)の研究者たちは、分子時計を共通の出発点に巻き戻すことができた。

 

また、人間に感染してからも進化を続けているコロナウイルスの主要な変異を特定することができたという。

 

レトロスペクティブ研究(retrospective studies)では、様々 な日付の最初の「Covid-19」患者を示唆している間、「SCMP」によって見られる政府のデータは2019年11月17日に最初の確認された感染症をがある。

 

上海の研究室が2020年01月に発表したコロナウイルスの最初の全ゲノム配列とその他のゲノム解析から得られた情報に基づいて、科学者たちは以前、「SARS-CoV-2」はコウモリから来た可能性が高く、2019年11月のある時期に中間動物を経由してヒトに飛来したと結論付けていた。

 

しかし、最新の研究が実施された先月末までに、研究者たちはデータ共有プラットフォームを介して、より多くの情報にアクセスすることができた。

 

彼らは7,710の集合体を選択し、7,666のデータセットをキュレーションし、時間をかけてゲノムの多様性の出現を分析した。

これは大変な作業だな〜

 

研究したウイルスの突然変異や進化段階にはばらつきがあったが、研究チームはMRCA(most recent common ancestor/ウイルスの最新の共通祖先)を特定することができ、これにより世界的な健康危機が始まったとの新たな予測を得ることができた。

 

研究者は、「これらの流行開始日は、様々な計算手法を用いて『Covid-19』のゲノムデータのより小さなサブセットに対して行われた以前の推定値とほぼ一致していますが、注意が必要です。」と言っている。

 

イギリス、米国、アイルランドを含むほとんどの国では、サンプルの遺伝的多様性は基本的に世界的な多様性を反映しており、局所的な流行は独立したウイルスの導入に由来することが示唆されている。しかし、最初に発生が報告された中国は、このパターンの主な例外であり、世界的な多様性のほんの一部でしか見られなかった。

 

「世界的な『SARS-CoV-2』集団のゲノムの多様性は、複数の国で再現されていることから、パンデミックの非常に早い時期から『Covid-19』が世界的に広範囲に伝播していたことを示唆している。」と研究は述べている。

 

著者らはまた、ウイルスのゲノム内の198の部位では、80%以上がタンパク質レベルでの変化をもたらした独立した変異で再発していることも観察した。

 

特に、4つの位置の突然変異が独立して15回以上再発しており、ウイルスがヒト宿主に適応している可能性が示唆された。

 

ウイルスの起源についての議論が続く中、パンデミックが最初に考えられていたよりも早く始まった可能性があることを示唆する証拠が増えてきている。

 

最近のフランスの研究では、ヨーロッパの患者が2019年12月末にコロナウイルスに感染したことが明らかになり、それまで大陸に到着したと考えられていたほぼ1ヶ月前に感染していた。

 

今回の翻訳は、「DeepL」を中心に、これは変だと考えられると、「Google Trabslater」を並列使用し、後は私のセンスで修正した。

 

私の英語センスを笑わないでください。

私の専門は日本語とドイツ語です。

 

香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2020年05月07日に、この記事と同時に「Counting the coronavirus crisis」というチャートを公開したので、ここでも紹介します。

 

久々の全世界感染者と死者の報告です。

 

デザインが変更され、それと観戦価格代より、関心が再出発に向かったので、最近では、全世界感染者と死者の報告を中止していました。

また、トップ10もトップ5に縮小された。

 

私も心理的に、全世界感染者と死者の報告より、再出発に向かう情報を優先しようと考えています。

 

全ては、後で香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」がまとめてくれることでしょう。

とんでもない単行本かもしれない。

できれば、国際語として承認されている英語、ロシア語、中国語、フランス語、スペイン語で出版して欲しい。

 

この本の売り上げで、赤字は多少解消されることでしょう。

 

あとは、マー君ことジャック・マー(Jack Ma/馬雲)が助けて欲しい。

 

今回の新型コロナウイルス報道では、世界最高の情報サイトであるが、その新型コロナウイルスに自身も襲われた。

 

しかし、香港の景気は必ず、復活する。

 

香港政府で最も冷静で、中立な陳茂波(Paul Chan Mo-po/ポール・チャン)財政長官が何とかする。

 

2020-05-04---香港経済は8.9%の落ち込み、記録的な最悪の縮小。

2020-04-22---香港の英字新聞「SCMP」の経営陣の給与減額。

2020-04-14---かって「世界最強」の米国のCDCは、コロナ封じ失敗!

2020-04-09---武漢の新型コロナ流行、米情報当局が昨年11月に警告か?

2020-04-08---研究者が、致命的なコロナウイルスに3つの亜種を発見。

2020-03-18---中国、米国の新聞3紙のジャーナリストを追い出した。

2020-02-05---ベトナム、新型肺炎対策に委員会設置。航空も制限。

2020-02-02---フィリピンは、中国国外で最初の死亡を報告した。

2020-01-30---コロナウイルスの感染の確定症例数はSARSの総数を上回った。

2020-01-30---新しいコロナウイルスが、いかに危険か!インフォグラフィクス公開。

2020-01-11---武漢のウイルス性肺炎で1人死亡!

2020-01-05---謎の肺炎感染者、武漢で59人を発見。香港でさらに9人を病院に隔離。

2020-01-03---武漢肺炎の患者数が4日で27人から44人と劇的に増加、11人が重体。


香港の英字新聞「SCMP」の経営陣の給与減額。

2020-04-27 12:14:37 | 世界のメディア・ニュース

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年04月24日に、中国本土のEC(E-Commerce/電子商取引)大手の阿里巴巴集団(アリババグループ/Alibaba Group)傘下の香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2020年04月22日に、従業員に対して賃上げの凍結、無給休暇の取得を要請する文書を送付したと報告した。

 

また、経営陣の給与も減額するとしている。

 

香港の新聞「明報」などは2020年04月23日に、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化で売上高が大幅に落ち込んでいるためだと説明していると伝えた。

 

https://time-az.com/main/detail/71783 

 

今回の新型コロナウイルス報道では、世界最高の情報サイトであるが、その新型コロナウイルスに自身も襲われた。

 

しかし、香港の景気は必ず、復活する。

 

全従業員を対象に賃上げを凍結し、月給がHK$(香港ドル)2万(約27万8,000円)を超える従業員に3週間の無給休暇の取得を要請した。

 

小規模な人員削減も実施するが、ニュース部門の編集スタッフや予算は現状を維持するとしている。

27人の経営陣も全員が給与を減額する。

 

 

「SCMP」の最高経営責任者(CEO)で、ハーバード大学(Harvard University)卒の劉可瑞(Gary Liu/ゲイリー・リウ)によると、同社の第1四半期(1~3月)の売上高は前年同期比で5割減少した。

 

 

少し過激な香港の日刊紙香港「蘋果日報」の発行などを手掛ける壹傳媒為香港集団(Nextmedia Group/ネクストメディア・グループ)の創業者で、香港に住み、イギリスと台湾のパスポートを持っている黎智英(Jimmy Lí Zhìyıˉng/ジミー・ライ/1948 - )は市民に対し、新型コロナウイルスの影響で広告収入が途絶えているほか、購読者が20万人以上減っているため、購読を呼び掛けた。

 

壱伝媒は近年赤字が続くなど、経営環境が悪化。

黎智英は「新型コロナウイルスの影響で事態はさらに悪化しているが、この先どうなったとしても持ちこたえたい」と訴えた。

 

みんな頑張ってほしい!

 

昔、ドイツのマインツで知り合った香港のジャーナリストと、またどこかでビールが飲みたい。

 

2020-04-26---元々学校の先生だったジャック・マ、教育で最大のチャレンジ。

2019-11-26---荒れた香港で、アリババ新規上場!初値は公開価格6%上回る。


ジャーナリズムで、中南米の「COVID-19」をカバーするためのデータ。

2020-04-22 11:48:14 | 世界のメディア・ニュース

 

イギリスに本部があるジャーナリスト団体IJNet(International Journalists' Network)は2020年04月20日に、SANTIAGO SÁNCHEZによる「COVID-19」レポートで、ジャーナリストが、中南米の「COVID-19」をカバーするためのデータをどのように入手したかを紹介した。

 

確かに、日本のレポートで、、中南米の「COVID-19」をカバーした記事がほとんどない。

 

もとも、日本のジャーナリストは、ほとんど日本語のリソースからだけで、多言語、特にスペイン語やポルトガル語に強い人が、ほとんどいないという現実がその背景にある。

 

しかし、実際は世界中でニュースが流されている。

 

偏ったニュースだけを配信していては、時代遅れになる。

 

現実に、観光用のクルーザーが、世界中で入港が拒否された時、何隻かは、中南米で多くの危険を覚悟して寄港が許され、助かっている。

 

そこで、今回は、IJNetの「Using data journalism to cover the pandemic in Latin America」を紹介することにした。

 

https://time-az.com/main/detail/71747 

 

 

メディア業界は、COVID-19危機(COVID-19 crisis)の間、確かにコンテンツを欠いていない。多すぎるほどである。

ジャーナリストはパンデミックについて報告する革新的な方法を示した。ラテンアメリカのレポーターも例外ではなかった。彼らは、「COVID-19」緊張の下で医療システムが苦労している地域で起こっている出来事を記録している。

 

 

日本でそれらの情報は、皆無に等しい。

 

 

IJNeは、信頼できる情報がかつてないほど重要になっているときに、ラテンアメリカのメディアと市民社会組織によって作成されたデータ駆動プロジェクトにスポットライトを当てた。

 

 

チリ(Chile)

アルゼンチン(Argentina)

ブラジル(Brazil)

ペルー(Peru)

メキシコ(México)

コロンビア(Colombia)

コスタリカ(Costa Rica)

 

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たった2週間で、アメリカ人の1000万人が失業!

2020-04-03 09:47:16 | 世界のメディア・ニュース

 

世界のレポートを紹介する「VICE」は2020年04月02日に、アメリカの雇用市場は史上かつてないほどに破壊されていると報告した。

 

これはこれまで、トランプやオバマが自慢してきた、失業率の低さを根底から覆した。

 

先週からの歴史的に前例のない330万件の新規失業請求よりもさらに悪い、悪い経済ニュースのきのこ雲の中で、先週初めて660万人以上が失業請求を提出した。

 

2020年03月26日木曜日の朝に労働局(Bureau of Labor)によって発表された新しい失業者数は、コロナウイルスのパンデミックによってもたらされた国の経済的荒廃の驚くべき広がりを示していた。

 

数字は、パンデミックがたった2週間でおよそ1000万人のアメリカ人に彼らの仕事を犠牲にしたことを示唆している。

 

自然界を科学の力で修正できるという考えは、老子によって否定された!

現在、まさに老子の考えが立証されている。

 

https://time-az.com/main/detail/71598 

 

コロナウイルスのパンデミックによってもたらされた驚くべき経済的被害の大きさを示し、数千万人の労働者が家に留まり、日常生活が全国的に行き詰まった。

新しい対策は、

全国のレイオフされた労働者のための失業手当用チェックとして週US$600。

アメリカの成人にUS$1,200の小切手を直接送付。

中小企業および特殊経済労働者へのUS$3500億の融資。

産業や州へUS$5000億の融資。

 

しかし、ワシントンの多くの当局者は、前例のないレベルの政府支出だけでは十分ではないと考えており、議会は現在、さらなる刺激策について議論している。

 

労働長官のユージーン・スカリア(Eugene Scalia, the Secretary of Labor)は今週初め、失業チェックのための週US$600の資金は今週州に届けられるべきであると述べたが、仕事を失った人々が実際にいつお金を受け取り始めるかは明らかにできなかった。

つまり、責任回避はしたが、最終責任は取れなかった。

仕事を失った人々にとっては、実際にいつお金を受け取り始めるかである。

 

失業を研究している経済学者は、新しい数字が大虐殺になると予想していたが、それがこれほど悪いことになるとは考えていなかった。 モルガンスタンレー(Morgan Stanley)は450万に近い数を予想しており、ゴールドマンサックス(Goldman Sachs)はおよそ550万と推定していた。

 

 

全面的な経済的荒廃は、国がビジネスのために閉鎖されたままでいられる期間について激しい議論を引き起こした。

米国のドナルド・トランプ大統領(US President Donald Trump)は、2020年03月下旬に労働者に2020年04月12日のイースターまでに仕事に戻るように指示できるかもしれないと楽観的に表明した。

 

しかし科学者と医師はその考えに軽蔑の念を投げかけ、危機を長引かせ、さらに多くのアメリカ人を病気にする可能性があると述べた。

 

最終的にトランプ大統領の幼稚な考えを変更した。

 

この時点で、ホワイトハウスは、アメリカ人にウイルスからの避難を推奨するガイドラインは2020年04月の終わりまでそのままであると言った。しかし、月曜日にホワイトハウスコロナウイルスタスクフォースによって提供された推定値は、米国の感染と死亡が4月にピークに達しても、感染は5月に猛威を振るうことを示唆していた。

 

2020-04-01---ニューヨーク州の新型コロナウイルス「COVID-19」の死者数2,000人。

2020-03-31---NYダウ3日続伸の後、US$2兆の経済対策も水の泡?!

2020-03-20---米国の株価は、US$1兆の経済対策も水の泡。


中国、米国の新聞3紙のジャーナリストを追い出した。

2020-03-19 15:30:08 | 世界のメディア・ニュース

 

香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2020年03月18日に、中国は米国の新聞3紙「ニューヨークタイムズ(New York Times)」WSJ(Wall Street Journal/ウォールストリート・ジャーナル)「ワシントンポスト(Washington Post)」からのジャーナリストを中国から追い出したと報告した。

 

また北京は、5つの米国メディア「Voice of America」「The Times, The Journal」「The Post」「Time magazine」が米国政府の役人であると宣言し、それらをワシントンが管理している機関と呼んでいる。

 

「中国のメディアに対する米国のアプローチは、冷戦の考え方とイデオロギーのバイアスに基づいている。」と外務省(Chinese Foreign Ministry)は2020年03月17日火曜日に言った。

そして、アメリカ人ジャーナリストの記者資格を取り消すと述べた。

 

https://time-az.com/main/detail/71471 

 

 

この動きは、トランプ政権による先月の中国の5つの国営メディアへ「外国スパイ」としてのラベリングに対する激しい報復である。

 

また、米国の5つの報道機関のスタッフは、個人情報、財務情報、財産情報を中国当局に報告する必要がある。

 

アメリカのジャーナリストは、10日以内に外務省にプレスカードを返さなければならず、香港やマカオを含む中国でジャーナリストとして働くことは禁止された。

 

外務省のステートメントによると、「これらの措置は完全に必要であり、中国のメディア組織が米国で経験する不当な弾圧に応じて中国が取らざるを得ない相互対策である。」「それらはあらゆる意味で正当で確実な自衛です。」と訴えた。

 

「米国が行ったことは、中国のメディア組織のみを対象としています。中国のメディアに対する米国のアプローチは、冷戦の考え方とイデオロギーの偏りに基づいており、中国のメディア組織の評判とイメージをひどく傷つけています。米国は、中国のジャーナリストを偽装して大規模に『強制送還(deporting)』してきた。」と付け加えた。

 

しかし、これらのメディアは、平素から米国のドナルド・トランプ大統領(US President Donald Trump)がFake Newsと言っていたので、どう対応するのだろう。

 

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カンボジアで、中国系が5G試験成功、基地局3千設置へ。

2020-03-09 11:45:51 | 世界のメディア・ニュース

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年03月06日に、カンボジアで中国系通信企業のキングテル・コミュニケーションズ(Kingtel Communications)は、第5世代(5G)移動通信システムの試験運用が成功を収めたと発表したと報告した。

 

カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2020年03月05日に、中国の通信機器大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./华为技术/ファーウェイ/華為技術)との協力を通じ、向こう2~3年でカンボジアの3,000カ所に5G基地局を設置する計画だと伝えた。

 

https://time-az.com/main/detail/71387 

 

キングテルのヤン・ジアン・ピン会長(Yang Jian Ping, chairwoman of Kingtel)によると、今年は5Gの試験事業として、基地局を650カ所に広げる計画。首都プノンペン(Phnom Penh)や南部シアヌークビル州(Sihanoukville)、北西部のバンテイメンチェイ州ポイペト(Poipet)、シエムレアプ(Siem Reap)州、バッタンバン(Battambang)州、南東部スバイリエン州バベット(Bavet)など、主要な地域を対象にする。

 

TRC(Telecommunication Regulator Cambodia/カンボジア通信監督機構)の広報官は、キングテルの5G試験運用が成功したことを歓迎した上で、「郵政省から5Gの商業化に向けた明確な方針が、早期に提示されることを望む」と話した。

 

 

国内ではキングテルのほか、ベトナム系メットフォン(Metfone)、マレーシア系スマート・アクシアタ(Smart Axiata Co Ltd)、地場セルカード(Cellcard)、シンガポール系SEATEL(South East Asia Telecom Cambodia/サウスイーストアジア・テレコム・カンボジア)が5Gの試験運用を開始している。

 

もう、先進国より先に、多くの東南アジア諸国で5Gが始まる時代になった。