世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

全米の新聞300紙以上が社説で、トランプ大統領に一斉反論!

2018-08-18 18:45:00 | 世界のメディア・ニュース


日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタル、BBC、CNNなどは2018年08月17日に、全米の約350の新聞社が2018年08月16日に、メディアを「国民の敵(enemy of the people)」と攻撃する米国のドナルド・トランプ大統領(Donald Trump President)を批判する社説を一斉に掲載したと報告した。

トランプ大統領は政権に批判的な報道を頻繁に「フェイクニュース(Fake News)」と呼び、ジャーナリズムに対する国民の信頼を損なう言動を繰り返している。

新聞社側が団結して、こうした中傷に反論した。

https://time-az.com/main/detail/65478

2018年08月16日付社説での一斉キャンペーンは、米国東部ボストンに本拠を置く有力紙「ボストン・グローブ(The Boston Globe)」の社説担当者が、トランプ大統領のメディアを槍玉にあげた「汚い戦争」に対抗し、ハッシュタグ「#EnemyOfNone(誰の敵でもない)」を用いて全国的な非難の声を上げようとの呼びかけで実施された。

新聞社の政治思想や規模に関係なく、トランプ政権下で強まる「言論の自由」に対する危機感について、各紙が自由に意見を述べるように求めた。

トランプ大統領はTwitterで、「フェイクニュース・メディアは野党だ。我々の偉大な国にとってとても悪い。だが、我々は勝利する!(THE FAKE NEWS MEDIA IS THE OPPOSITION PARTY. It is very bad for our Great Country....BUT WE ARE WINNING!)」とつぶやいた。1時間後には、再び「(米国で)報道機関は好きなことを自由に書いている。だが、その大半はフェイクニュースだ(The fact is that the Press is FREE to write and say anything it wants, but much of what it says is FAKE NEWS)」と投稿した。一斉社説に反発した書き込みとみられる。

キャンペーンを先導したボストン・グローブも「ジャーナリストは敵ではない」と題した自社の社説で、報道の自由は200年以上、米国の中核的な規範になってきたと述べた。

一方で、「独立性」を重視する姿勢から有力紙の米国の新聞「ワシントンポスト(Washington Post)」、米国の経済新聞「WSJ(Wall Street Journal/ウォールストリート・ジャーナル)」、米国の新聞「ロサンゼルス・タイムズ(LA Times/Los Angeles Times)」などは参加しなかったと伝えている。

データが示す米国新聞業界の凋落。労働人口は10年で45%減!

2018-08-03 10:25:46 | 世界のメディア・ニュース


Forbes JAPANは2018年08月02日に、米国のピュー研究センター(Pew Research Center)の「NUMBERS, FACTS AND TRENDS SHAPING YOUR WORLD」が2018年07月30日に公開した分析「Newsroom employment dropped nearly a quarter in less than 10 years, with greatest decline at newspapers」によると、米国の報道機関の労働人口は2008年の11万4000人から2017年には8万8000人にまで落ち込んだ。

落ち込みの主要因の一つは新聞社が人員を減らしていることで、ここ10年で45%の減少となった。

https://time-az.com/main/detail/65299

2008年時点では米国の新聞社の編集部門で働く人口は7万1000名だったが、2017年には3万9000名まで落ち込んだ。

そんな中、ただ一つ労働人口を増やしているのがデジタル・ネイティブのセクターで、2008年の7000名から2017年には1万3000名に増加。増加率は79%となった。

テレビ局のニュース部門の雇用者数は同期間で、2万8000名から2万9000名への微増だった。

ケーブルテレビのニュース部門の雇用者数は3000名で変化が無かった。
また、ストリーミングアプリ等の台頭で影響を受けたのがラジオ局で、ニュース部門で働く人々の数は2008年の5000名から2017年には3000名まで減少したと伝えている。

この数値が、いつ日本にも到来するのか?
それとも、東南アジアやアフリカのように、伸びを示すのか?

また日本やオーストラリアの新聞のように、意識的に有料化を推し進めることが、どのような結果になるのか?

意識的に有料化を推し進めるメディアが増えると、無料化でユーザーを急激に増やし、利益につなげるメディアが登場している。

ただし、今回の米国のピュー研究所の調査結果から、メディアの内容が人口に比例して薄っぺらくなったか?と言うとそう言うこともないように感じる。

また、フランスのFrance24のように、ニュースに特化し、労働者を極限まで減らして成功しているメディアもある。

何が真実なのか?
何がベストなのか?

フジテレビが中国の有料TV優酷と、ドラマなど中国配信で提携。

2018-08-01 19:30:38 | 世界のメディア・ニュース


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月27日に、フジテレビジョン(富士电视台)は2018年07月27日に、動画配信プラットフォーム「優酷(YOUKU)」を運営する北京市の优酷信息技术(優酷信息技術)と、ゴールデンタイムのドラマなどを中心に、フジテレビの番組を中国本土に配信することなどを含む内容で、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

https://time-az.com/main/detail/65283

第1弾の配信番組は、2017年放送されたドラマ「警视厅生物股长(警視庁いきもの係)」などで、2018年07月から中国全土で視聴可能となった。

フジテレビによると、優酷の有料会員数は3,000万人を超える。

フジテレビの番組は既に中国国内で若い世代に広範囲に受け入れられているが、今回のパートナーシップを通じ、より幅広い世代の中国の視聴者に訴求することが期待できるという。

優酷では、「こちら葛饰区亀有公园前派出所」を「乌龙派出所」として、「ラブ ジェネレーション」を「恋爱世纪」として放送している。

オーストラリアの民放ナイン、フェアファクス吸収合併。

2018-07-31 17:02:10 | 世界のメディア・ニュース


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月27日に、オーストラリアの民放NE(Nine Entertainment Co Holdings Ltd/ナイン・エンターテインメント)は2018年07月26日に、A$(豪ドル)40億(約3,305億円)でメディア大手フェアファクス(Fairfax Media Ltd)を吸収合併すると発表した。

https://time-az.com/main/detail/65271

年内に予定している2社の合併手続きが終われば、メディア大手「Nine(ナイン)」が誕生する。新企業の持ち株比率はNEが51.1%。これにより、合併後の最高経営責任者(CEO)は、NEのCEOヒュー・ジョン・マークス(Hugh Marks)が務めると、地元各メディアが2018年07月26日に伝えたと報告した。

ナインの役員会には、権益比率48.9%となるフェアファクスから3人、NEから2人が参加する。会長は元財務相のコステロ(Peter Costello)が就任する。

中国の通信業売上高、上半期は4.1%増の6720億元!

2018-07-29 21:25:06 | 世界のメディア・ニュース


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月26日に、中华人民共和国工业和信息化部(中国工業情報省)によると、上半期(2018年01〜06月)の通信業売上高は前年同期比4.1%増の6,720億元(約10兆9,900億円)となった。

伸び率は前年同期に比べ1.5ポイント下落。昨年通年比でも2.3ポイント縮小した。

https://time-az.com/main/detail/65250

中国移动集团(中国移動通信集団/中国移動/China Mobile/チャイナ・モバイル)、中国电信集团(中国電信集団/中国電信/China Telecom/チャイナ・テレコム)、中国联盟通讯(中国聯合網絡通信/中国聯通/China Unicom/チャイナ・ユニコム)の通信キャリア大手3社による固定通信業務の売上高は10.0%増の1,958億元。移動通信業務は1.8%増の4,762億元だった。

3社の移動通信契約数は10.6%増の15億1,000万件。

上半期の累計では9,229万件増えた。契約数のうち第4世代(4G)移動通信システムが11億1,000万件で、全体の7割強を占めている。

携帯電話による通話時間は1兆2,819億分で4.6%減少した。
固定電話による通話時間も628億分で19.6%減っている。

一方でモバイルデータ通信の使用量は急増している。



中部コンポンチュナン州で、カンボジアとベトナムの通信社、基地局整備。

2018-07-27 17:22:18 | 世界のメディア・ニュース


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月24日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」はは2018年07月23日に、カンボジアの携帯電話サービス大手スマート・アクシアタ(Smart Axiata)とベトナムの同業ベトテル(Viettel)は、中部コンポンチュナン(Kampong Chhnang)州でそれぞれ基地局の建設に着手したと伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/65222

両社の基地局整備には、政府が地方の通信インフラ整備を目的に設立した「USO Found(Universal Service Obligation Found/USO基金/ユニバーサル・サービス義務基金)」を活用する。スマートの最高経営責任者(CEO)トーマス・フント(Thomas Hundt, Smart Axiata CEO)は「今後も通信網の整備を促進していく」と説明した。

通信企業はUSO基金に対し、売上高の2%を支払う義務を負っている。トラム・イウテック郵政相(HE Tram Iv Thek, Minister of Post and Telecommunication)は、コンポンチュナン州のほか南部カンダル(Kandal)州、シアヌークビル(Sihanoukville)州、南西部コッコン州(Cocon)でもUSO基金を活用し、優先的に通信網の整備を進める方針を示している。


日本のマスメディアを置き去りにするForbes JAPAN。

2018-07-12 11:05:53 | 世界のメディア・ニュース


Forbes JAPANは2018年06月14日から、無料会員に登録すると、記事の保存や著者のフォロー、電子版の試し読みサービスなどの機能が利用できるようになった。

つまり、Forbes JAPANのSNS(Social Networking Service/ソーシャル・ネットワーキング・サービス)化である。

日本のマスメディアは今、どんどん閉鎖的になり、有料読者を抱え込もうとしているが、その多くが共同通信からの情報だったりして、記事を検索すると、全く同じ記事やさらに発展した記事が無料で見つかる。

昔の毎日新聞は、門戸が広かった!

つまり、ビジネスのあり方を考える時期に、門戸を閉じた!

https://time-az.com/main/detail/65047

ところが、Forbes JAPANは日本のマスメディアと逆行し、読者だけのForbes JAPAN会員専用ページ「MY PAGE」が提供され、記事の保存や閲覧履歴、著者のフォローが可能になり、気になるニュースをまとめてチェックできるようになった。

ディズニーによる21世紀フォックス買収、米国司法省は認めた。

2018-06-29 12:01:18 | 世界のメディア・ニュース


日本経済新聞 電子版は2018年06月28日に、DoJ(Department of Justice/米国司法省)は2018年06月27日に、米国のメディア大手ウォルト・ディズニー(Walt Disney)による同業の米メディア大手21世紀フォックス(21st Century Fox)の事業買収計画を承認したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/64898

ディズニーは、フォックスが持つ地方のスポーツ専門局を手放す条件を受け入れた。米国の通信・メディア大手のコムキャスト(Comcast)もフォックスのテレビ・映画事業の買収を目指しているが、司法省からの承認でディズニーによる買収が一段と優勢になった。

競争維持の観点から、フォックスが持つ地方スポーツ局は買収の対象に含めないことで、司法省と合意した。

SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)に提出した資料によると、フォックスはコムキャストによる買収は「規制上のリスクが大きい」と考えているという。競争当局である司法省から承認を得たディズニーによる買収の可能性がより高まった。

フォックス傘下のニュース局「フォックス・ニュース」は含まれない。ディズニーは自前の動画配信サービスの開始を控えており、コンテンツの拡充を急いでいる。

2018-06-20---フォックス買収合戦で、ディズニーは、金額引き上げ!
2018-06-13---コムキャスト、21世紀フォックス買収正式提案。
2018-06-11---米国の「ネットワーク中立法」に撤廃。
2018-06-06---Facebook、CNNなどとニュース番組配信。
2018-05-24---動画配信大手Netflixの時価総額が、一時ディズニーを抜いた。
2018-05-09---米国の21世紀フォックス、地方テレビ7局買収。
2018-02-19---2月に入り米国株を襲い、世界の株式市場を動揺させた突風の正体。
2017-11-21---米国、「ネットの中立性」撤廃!?
2017-07-31---チャーター、スプリント買収に「全く関心がない。」
2016-10-23---AT&Tは、タイム・ワーナーをUS$$850億で買収する計画を発表。
2016-06-19---プーチンは、200人のロシア人に、数千人のイギリスが負かされたとをあざける。
2014-02-16---コムキャストのタイム・ワーナー・ケーブル買収は、Apple TVの問題。
2014-02-13---コムキャスト、タイム・ワーナー・ケーブルをUS$450億で買収。
2011-02-20---コムキャストが24時間3D-TVを開始!
2010-12-03---夢が消えたのはイギリスだけではなかった!
2010-12-02---そして、ワールドカップは2018年がロシア、2022年がカタールに決まった。
2010-12-02---どうなる!ワールドカップ2018年、2022年!
2010-11-15---2018年ワールドカップにイギリスが立候補。結果は2010年12月2日!

シンガポールのMyRepublic、携帯サービスを本格開始。

2018-06-25 15:33:05 | 世界のメディア・ニュース


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月22日に、光通信サービスを手掛けるシンガポールのマイリパブリック(MyRepublic)は2018年06月21日に、携帯電話サービスの提供を本格的に開始した。

サービスは、3種類の料金プランを用意している。

https://time-az.com/main/detail/64850

マイリパブリックは2018年05月初め、通信大手スターハブ(StarHub)から回線を借り受け、仮想移動体通信事業者(MVNO)として携帯電話サービスを開始すると発表した。まずは既存のブロードバンドサービス利用者向けにサービスを提供していたが、新たに誰でも契約が可能になった。

3種類のプランはいずれも契約期間の縛りはなく、いつでも無料で他のプランに変更できる。

マイリパブリックは近く、携帯端末付きのプランも導入する計画だという。

フォックス買収合戦で、ディズニーは、金額引き上げ!

2018-06-23 16:07:23 | 世界のメディア・ニュース


日本経済新聞 電子版は2018年06月20日に、米国のメディア大手ウォルト・ディズニー(Walt Disney)は2018年06月20日に、米メディア大手21世紀フォックス(21st Century Fox)と新たな買収計画で合意したと報告した。

ディズニーは現金と株式を組み合わせ、フォックスの映画・テレビ事業の大半をUS$713億(約7兆8千億円)で買収する。

https://time-az.com/main/detail/64825

ディズニーによる同事業の買収総額は、ディズニーとフォックスが2017年末に合意していたUS$524億ドル(約5兆8千億円)や、米国の通信・メディア大手のコムキャスト(Comcast)がその後フォックスに提案したUS$650億(約7兆1500億円)を上回る。

新たな買収計画では、フォックス株主はディズニーの株式と交換するか現金を受け取るか選べる。

フォックスは「ディズニーが新たに提案した条件はコムキャストを上回っている」としており、2社は買収手続きを完了させる考えである。ただ、コムキャストが条件を引き上げてフォックスに再び買収を提案する可能性は残っている。

コムキャストとディズニーによる、フォックスを巡る買収合戦に突入した。

ただし、今開催されているロシアのワールドカップのように、後から出て来たロシアが全てを奪う可能性はある。

例えば、動画配信大手Netflixの時価総額が、一時ディズニーを抜いた。

2018-06-13---コムキャスト、21世紀フォックス買収正式提案。
2018-06-11---米国の「ネットワーク中立法」に撤廃。
2018-06-06---Facebook、CNNなどとニュース番組配信。
2018-05-24---動画配信大手Netflixの時価総額が、一時ディズニーを抜いた。
2018-05-09---米国の21世紀フォックス、地方テレビ7局買収。
2018-02-19---2月に入り米国株を襲い、世界の株式市場を動揺させた突風の正体。
2017-11-21---米国、「ネットの中立性」撤廃!?
2017-07-31---チャーター、スプリント買収に「全く関心がない。」
2016-10-23---AT&Tは、タイム・ワーナーをUS$$850億で買収する計画を発表。
2016-06-19---プーチンは、200人のロシア人に、数千人のイギリスが負かされたとをあざける。
2014-02-16---コムキャストのタイム・ワーナー・ケーブル買収は、Apple TVの問題。
2014-02-13---コムキャスト、タイム・ワーナー・ケーブルをUS$450億で買収。
2011-02-20---コムキャストが24時間3D-TVを開始!
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2010-12-02---そして、ワールドカップは2018年がロシア、2022年がカタールに決まった。
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2010-11-15---2018年ワールドカップにイギリスが立候補。結果は2010年12月2日!