世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

民放連がワイドFM統合の前提で、民放ラジオ縮小要請表明の方針。

2019-03-24 10:10:36 | 世界のメディア・ニュース


毎日新聞は2019年03月22日に、日本民間放送連盟(民放連)は2019年03月22日に、AMラジオ局がAM放送を終了し、FM電波で、AM放送が聴けるワイドFM(FM補完放送)に一本化することも選択できるよう、総務省に制度改正を求めることを決めたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67937

2019年03月27日の総務省有識者会議で民放連の代表が、2028年までに制度改正を求めることを表明することにした。

これが実現すれば、経営悪化が進むAM局の多くがいずれ、ワイドFMへの一本化を選択し、民放のAM放送が大幅に減る可能性が高い。

ワイドFMは、地上波テレビ放送のデジタル化で空いた周波数帯が、難聴対策や災害対策のため新たにAM局に割り当てられ始まった。

AM局は現在、同じ番組を同時放送している。

しかし、FM局の周波数とは異なるため、従来の受信機では聞けず、対応した受信機の普及が課題になっている。

2014年末からワイドFM本放送が始まり、2019年度中に47のAM局全局に広がる見込み。

問題は、電波の送出コストや電波利用料の負担が2波分となることで、当初からワイドFMへの一本化を希望する声が多かった。

2014年末からワイドFM本放送の将来を予測すれば、当然の現象で、総務省の対応の遅さが、原因だろう。

ワイドFMは、「球場の臨場感が伝わり、音楽もきれいに聞こえる」とリスナーの評判もいい。

ただし、ワイドFM放送は音質が良いが、AM放送に比べ電波が遠方まで伝わりづらい。面積の広い北海道や離島などでは、多くの中継局の設置が必要となるため、こうした地域ではAM放送が残ることになると予測している。


Facebookで大規模障害発生。

2019-03-15 21:16:24 | 世界のメディア・ニュース


日本経済新聞 電子版は2019年03月14日に、米国のFacebookが運営する交流サイトで2019年03月13日午前から大規模な障害が発生した。米メディアの報道によると、アカウントにログインできなかったり、コメントや写真が投稿できなかったりする問題が報告されている。障害は世界の広範囲に及ぶとみられると報告した。

https://time-az.com/main/detail/67844

実は私のところにFacebookから、アカウントへのログインで問題があったようです。サポートが必要な場合は、下のボタンをクリックしてください。
このメールが送信された理由

あなたのアカウントでログインが試行され、失敗しました。 これをリクエストした覚えがない場合は、お知らせください。
というメールが届き、危険なスパムかと思ったら、自動転送はできなくなっていた。
送信者のメール・アドレスをチェックし、信用し、パスワードを変更したが、その後も自動転送を失敗していた。そして、2019年03月15日になって、自動転送が可能になった。

Facebookは2019年03月13日午前、Twitterを通じて「Facebookファミリーのアプリへの接続に問題がある人々がいる」との声明を出した。

障害の対象範囲は明らかにしていないが、主力SNS「Facebook」のほか、対話アプリ「メッセンジャー」や写真共有アプリ「インスタグラム」などの利用者が含まれるとみられる。

インターネット上の各種サービスの接続障害などを検知して公表しているウェブサイト「ダウンディテクター(Downdetector)」によると、障害の範囲は米国や欧州、日本、南米、東南アジア、オーストラリアなどほぼ全世界に広がった。

日本経済新聞 電子版は2019年03月15日に、米国のFacebookが2019年03月14日に、大規模障害が復旧したと発表した。2019年03月13日の発生告知から復旧まで約24時間を経ており、Facebookにとって過去最大規模の障害となった。

ツイッターを通じて復旧を公表した。

トヨタ、Twitterの投稿で女性に対する「不適切な表現」?

2019-03-03 14:30:31 | 世界のメディア・ニュース


毎日新聞は2019年03月02日に、トヨタ自動車が2019年03月01日に、Twitter上で女性に運転に対する苦手意識を質問したところ、「女性軽視?」などとする批判が相次いだと報告した。

トヨタは投稿を撤回し、「不適切な表現があり、多くの方に不快な思いをさせてしまいました」と謝罪している。

なにが、どう「不適切な表現」になってしまったのか?

https://time-az.com/main/detail/67712

問題となったのは「女性ドライバーの皆様へ質問です。やっぱり、クルマの運転って苦手ですか?」と、投稿した。

そして、投票機能を使い、「とても苦手」「すこし苦手」などの回答を求めていた。

Twitterじょうでは、「やっぱり」という表現に、女性の運転技能に対する偏見があると受け止められたようだとう。

つまり、前提条件として、「女性はクルマの運転が苦手」と感じさせてしまったようだ。

「女性ドライバーの皆様へ質問です。クルマの運転は好きですか?苦手ですか?」

「とても好き」「すこし好き」「どちらとも言えない」「すこし苦手」「とても苦手」
だったら問題はなかったのではないか?

アンケートは、時々誘導質問が登場する。
それでは、何のためアンケートか目的意識まで明らかになり、情報操作にもなる。

実は、アンケートで洗脳することも可能である。

シンガポールの通信会社の請求書を透明化、政府が意見公募。

2019-02-24 17:55:39 | 世界のメディア・ニュース


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月22日に、シンガポール政府は通信会社の請求書について、記載すべき料金の内訳を明確化する方針で、IMDA(Info-communications Media Development Authority/情報通信・メディア開発庁)は2019年02月20日に、こうした内容を含む通信・メディア業界の「集約競争コード(Aggregation Competition Code/行動規範/Code of conduct)」案に関する意見公募を実施すると発表したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67640

同コードは、既存の通信競争コードとメディア市場行動コードを包括的に見直すもので、技術の進歩や発展により、通信業界とメディア業界の垣根が薄れてきたことが背景にある。

通信会社の請求書を巡っては、会社によって請求書に記載される料金の内訳が異なることを疑問視する声があった。
このため、新コードでは請求書に最低限記載すべき項目を規定する。

具体的には、
◇月額基本料金
◇オプション料金
◇一時的費用
◇第三者によるサービスの料金など。また無料トライアル利用者への請求書には、トライアル期間終了日などの情報明示が義務付けられる。

さらに通信会社は顧客との契約締結時に、主要な項目や条件などを明確に説明することが必要になる。

意見公募は2019年04月17日まで受け付ける。
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カンボジア、情報アクセス法の草案完成、23年施行。

2019-02-16 20:59:00 | 世界のメディア・ニュース


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月14日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は、カンボジア情報省は、情報アクセス法の草案(draft law on Access to Information)が完成したことを明らかにした。2023年までに施行される見通しだと伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67551

カンボジアの情報アクセス法は、9条38項から成り、国民の情報に対する自由や権利を保護するのが目的で、カンボジア情報省のキュー・カナリット情報相(Information Minister Khieu Kanharith)によると、情報アクセス法のほか、視聴覚コンテンツ法と広告管理法の草案、プレス法の改正についても作業グループが精査している。

情報アクセス法については、フン・セン首相が1月、制定に向けて協議していることを明らかにしていた。

カンボジア情報省のキュー・カナリット情報相は2019年02月13日に、情報へのアクセスに関する法律案が政府の戦略計画の6番目のマンデートに挿入されたことを確認した。

公共および市民社会団体の要求に対処する2019年02月13日の発表で、キュー・カナリット情報相は、情報省がすでに情報へのアクセスに関する法律の草案を完成させ、2023年までの実施のための政府のプログラムにそれを入れたと述べた。

キュー・カナリット情報相は、視聴覚コンテンツに関する法律の草案、報道法の改正、および広告管理に関する下位法令の草案も検討のために作業部会に提出されたと付け加えた。

アドボカシー政策研究所のラム・ソチャート(Lam Socheat, director of the Advocacy and Policy Institute)は2019年02月13日に、市民社会団体が情報へのアクセスに関する法律を監視し続け、人々に利益をもたらすことを保証すると述べ、この要請に対する情報大臣の反応を歓迎した。

カンボジア・ジャーナリスト連盟連合会長フー・バンナック(Huy Vannak, president of the Union of Journalist Federation of Cambodia)は2019年02月13日に、情報へのアクセスに関する法律の草案は現在の社会動向に対処することを目的としていると述べ、情報の自由を確保するためにはこの法律を可決することが義務付けられている。

「私は法案を見ましたが、それが現在のニーズに役立つと絶対的に考えています」と彼は言った。
「法律はジャーナリストを保護し、同時にジャーナリストが法律に違反しないようにします。」と付け加えた。

東京オリンピック・ホストタウンのロゴ公表。

2019-01-19 18:50:21 | 世界のメディア・ニュース


毎日新聞は2019年1月16日に、政府は2019年1月16日に、2020年東京オリンピック・パラリンピックの海外選手らと地域住民が交流する「ホストタウン」に登録した自治体に活用してもらうためのロゴマークを発表したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67259

日本文化の魅力を発信し後世に残していく「beyond2020(ビヨンド2020)プログラム」のロゴとして政府が2年前に採用した。

「いいね!」と親指を立てるデザインを活用。片仮名と英語で「ホストタウン」と記した2種類を用意した。

同席した統一マーク作成の提案者である宮城県加美町の猪股洋文町長は「機運醸成が何よりも重要だ。町のキャラクターとのコラボによるグッズ製作にも取り組んでいきたい」と語った。

ホストタウンには2018年末時点で358自治体が登録しており、交流先の国・地域数は111に上っていると伝えている。

政府が2年前に採用していた?
何処かに、深く潜行していた。

2017-12-07---東京オリンピック、パラリンピックのマスコット。
2017-09-17---こんなリュックサックのようなエンブレムを選んだのは、だれだ!
2016-04-25---東京五輪エンブレム「A案」に決定。
2016-03-09---2020東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムは、委員の過半数得票で決定。
2015-09-11---なんと、オリンピック組織委員会も著作権侵害?!
2015-09-05---エンブレムのデザイン審査は、デザイナーが行っていた。
2015-09-01---大会組織委員会は、佐野研二郎制作の東京五輪エンブレム使用中止。
2015-09-01---佐野研二郎デザイン事務所のホームページで声明を発表。
2015-08-28---大会組織委員会は、五輪エンブレム原案初公表した。
2015-07-29---東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムで著作権問題浮上!
2015-07-24---東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムを発表。

中国メディアの10大ニュース。

2018-12-31 19:11:04 | 世界のメディア・ニュース


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月28日に、中国国営新華社通信系の経済参考報は2018年12月27日に、新華社を中心とする中国の主要12メディアが合同で選んだ「2018年国内10大経済ニュース(2018年国内国际十大经济新闻出炉)」を発表した。米国との貿易戦争や、輸入促進のための見本市「中国国際輸入博覧会」の初開催などがランクインした。

https://time-az.com/main/detail/67089

国内版
◇海南省の自由貿易港化に向けた動き
◇MSCI新興国株指数へのA株組み入れ
◇「農村振興戦略計画(2018~22年)」の公布
◇国税と地税の統合、税制改革の加速
◇全国国有企業改革座談会の開催、混合所有制改革の推進
◇長生生物科技の違法なワクチン生産とそれに伴う上場廃止処分
◇民営企業座談会による民営経済発展に向けた士気高揚
◇第1回中国国際輸入博覧会の上海での開催成功
◇米中貿易摩擦への積極的な対応
◇改革開放40周年祝賀式典の開催と改革開放の深化に向けた新たな取り組み――の10件を選んだ。



国際版では、
1、德法等60余国家和地区将人民币纳入外汇储备(ドイツとフランスを含む60以上の国と地域で、外貨準備に人民元が含まれた。)
2、美国大打贸易战拖累全球经济 奉行单边主义频繁“退群”(米国の貿易戦争は世界経済を衰退させ、一方的な主義はしばしば「後退」した。)
3、上合组织打造区域融合发展新格局(地域統合開発の新しいパターンを作成するためのSCO)
4、土耳其等新兴经济体货币大幅贬值(トルコなどの新興国の通貨は急激に下落した)
5、中非合作论坛构建更加紧密的中非命运共同体(中国 - アフリカ協力フォーラムは、運命ののように中国とアフリカの間をより密接な共同体を築く)
6、日产等跨国公司频曝丑闻(日産をはじめとする多国籍企業はスキャンダルを頻繁に被った)
7、G20领导人第十三次峰会呼吁维护多边贸易体制(第13回G20首脳のサミットは、多国間貿易体制の維持を求めている)
8、卡塔尔退出欧佩克 石油输出国组织现分裂(カタール、OPECから撤退、OPECは現在分割中)
9、英国“脱欧”一波三折 欧洲经济压力加大(イギリスの「Brexit」がねじれて回転し、ヨーロッパの経済的圧力が高まった)
10、美联储四次加息 多国央行跟进(米国の連邦機関は金利を4回上げた)

韓国のdentsu X Korea、キャンペーン誌で金賞受賞。

2018-12-29 19:28:19 | 世界のメディア・ニュース


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月26日に、電通の海外事業を統括するイギリスのロンドンにある子会社、電通イージス・ネットワーク(Dentsu Aegis Network)傘下のdentsu X Korea(デンツー・エックス・コリア)が、マーケティング専門誌「キャンペーン・アジア・パシフィック(Campaign Asia-Pacific)」が選ぶ2018年「メディア・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー韓国部門(Media Agency of the Year Korea Division)」で最高賞である金賞を初めて獲得したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67065

dentsu X Koreaは、電通グループのグローバル成長戦略の一環として1999年に設立。
34カ国・地域で事業を展開しているグループのネットワーク力を背景に、韓国初のメディア専門広告代理店としてメディアを中心としたマーケティング業務に特化する戦略と「クライアントファースト(顧客第一)精神」で、在韓日系企業や地元企業からの信頼を獲得。第一企画やイノーションなど財閥系広告代理店が圧倒的なシェアを誇る韓国の広告業界の中でも存在感を発揮し、今回の金賞受賞に至った。


IntelからUS$1100万以上の資金を調達した「次世代SNS」

2018-12-21 20:16:19 | 世界のメディア・ニュース


Forbes JAPANは2018年12月19日に、イスラエルのスタートアップ企業が発案したソーシャルApp「Wisdo」がUS$1100万(約12億5000万円)を超えるシード資金の調達に成功したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66979                「Wisdo」の最終目的は「ソーシャル・アドバイス」型のネットワーク・サービスの実現だという。

WisdoのCEOで共同創業者のボーズ・ガオン(Boaz Gaon)は、「人生で困難に直面している人々に、同じ経験を持つ人々からのアドバイスを与える」という理念を掲げている。

「このアプリが生まれたのは、私の父が癌にかかったことがきっかけだった。私は癌について知らず、誰かに助言を求めたかった。同じ経験を持つ人々をマッチングし、各自が持つ知恵をシェアできるサービスとして『Wisdo』を立ち上げた。」と彼は話した。

「人々が人生で遭遇する困難をマッピングし、自分が今どこにいるのか、次はどこに進むべきなのかが分かるプラットフォームを構築しようと思った。」と、メディア業界とテクノロジー業界でのバックグラウンドを持つボーズ・ガオンは述べている。

「Wisdo」は独自の特許取得済みのアルゴリズムを用い、同じ困難を抱えた人々をつないでいく。
また、ユーザーに対しどのコミュニティに関心があるかを尋ね、うつ病や不安神経症、子育てや養子縁組など、様々なテーマに特化したグループに参加できる。

さらに、レイプ被害の経験者に特化したコミュニティや、体型のコンプレックスを克服したい人のためのグループもある。

また、「Wisdo」は各ユーザーの属性を分析し、特定の経歴をもとに、ユーザーを1対1でマッチングする機能も備えている。

もし、そのマチングで犯罪などが起こったら、どうなるのだろう。


FT紙の警告システム!「記事の男女バランス悪い!」

2018-11-22 21:41:28 | 世界のメディア・ニュース


ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月20日に、イギリスの新聞「ガーディアン(Guardian Today)」は2018年11月14日に、イギリスの経済新聞FT(フィナンシャル・タイムズ/Financial Times)のシステムは、男性の発言ばかりを取り上げ、「男女のバランスの悪い記事」を書いたら、記者が"警告"を受けると報じたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66645

「ガーディアン」によると、フィナンシャル・タイムズが発言を紹介した人物の男女比を出したところ、女性は21%だった。

紙面上の"男女格差"を是正するため、記事で紹介した専門家の下の名前や代名詞(he / sheなど)から、その人が男性か女性かを見分けるシステム「She Said He Said」を開発した。

その結果、記事中で女性を十分に取り上げていないと、警告が出るという。

男性の割合が高い経済業界のニュースを取材するフィナンシャル・タイムズは、紹介する発言が男性有識者に偏った記事が原因で女性層から敬遠されてきたことを踏まえて、女性読者の獲得に躍起になっている。

当然だろう。
男と女の比率は、ほぼ50/50。
最初からそれを79/21では、全国版とは言えない。

フィナンシャル・タイムズの広報担当者は、CNETニュースの取材に対して、「編集者や記者は今後、自分が書いた記事のジェンダーの偏りをより認識することになる。その結果、もっと紙面に女性の声を反映させようと努力するだろう」と効果を期待している。

「オフィシャルデスクは、より多くの女性の声、西洋諸国の少数の声、より多くの地元の声を委託する努力の一環として、寄稿者の性別だけでなく、民族性や地理的位置も追跡している。」

FTのニュース編集者ピーター・シュピーゲル(Peter Spiegel)は、来年早々に米国の編集長に就任し、ジリアン・テット(Gillian Tett)に代わると報道されている。

この動きに抵抗を感じていると思われるジリアン・テットは、米国に留まり、FTの論説を追う役割を担うことが期待されている。

FTのエグゼクティブは、2005年以来の仕事をしていた現在の編集者ライオネル・バーバー(Lionel Barber)が辞任することを訴えている。 FTの広報担当者は、投機についてコメントすることを拒否した。

さあ、その結果は、どう変化するか楽しみである。

その結果も1年後に読めるとなると、楽しみが増えた!