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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

ミャンマーで、汚職のタニンダーリ前首相、禁錮30年の厳刑。

2020-05-27 11:34:35 | 麻薬とメディア

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年05月25日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」などは2020年05月22日に、ミャンマー南部のタニンダーリ管区裁判所(Tanintharyi Region District Court in southern Myanmar)は2020年05月22日に、汚職防止法違反の疑いで起訴された同管区のレイ・レイ・マウ前首相(Daw Lei Lei Maw, the former chief minister of Tanintharyi Region)に、禁錮30年と自宅の没収を言い渡したと伝えたと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/72017 

 

 

ミャンマーのACC(Anti-Corruption Commission/汚職防止委員会)は2019年に、地元の会社への不当利益供与の疑いで、レイ・レイ・マウ被告と同社の幹部3人を逮捕した。

 

レイ・レイ・マウ被告は建設事業を同社に不正に請け負わせたほか、自宅を評価額の6倍以上の価格で同社に売却していたという。

 

レイ・レイ・マウ被告は2015年の総選挙でNLD(National League for Democracy/国民民主連盟)から出馬し、当選後、タニンダーリ管区首相に就いた。

 

 

ミャンマーで閣僚、管区首相級の政治家が有罪判決を受けたのは、前テイン・セイン政権(former Thein Sein government)下の2014年、宗教省の予算を家族向けに流用した容疑で禁錮13年の判決を受けたサン・シン元宗教相(Burma’s Ex-Religion Minister Tin Tun, Hsan Hsint)以来。


世界テロリスト長者番付2位、タリバンを支える「麻薬ルート」

2019-12-13 12:10:08 | 麻薬とメディア

 

Forbes JAPANは2019年12月10日に、フォーブス・イスラエル(Forbes Israel)が2018年に、イスラエル国内の「テロ組織」に取材し、「資金の大きさ」で評価する歴史的な記事を掲載した。

 

記事の中では、第2位の組織の資金源「麻薬」についても詳細にレポートされている。

 

この組織が活動するアフガニスタンで生産されるヘロインは年400トン。アヘン輸出は国のGNPの12%。組織が牛耳る強力な「麻薬生産ライン」が存在し、流通ルートは世界を網羅するという。

 

それは、日本のヤクザとの太いパイプラインによって、日本にも送られている。

 

 

Forbes JAPANは、翻訳許諾がフォーブス・イスラエルから取得できたとして、翻訳を掲載した。

 

https://time-az.com/main/detail/70672 

 

アフガニスタンの奥地に潜入していた欧米の諜報部員の証言によると、タリバンは近代史に置いてもっとも目覚ましい軍事的・組織的回復を見せたという。

 

アフガニスタン最大の民族パシュトゥン系のこの原理主義組織は2001年、アメリカによる侵攻で壊滅させられ、敗北を喫したかに見えたが、最終的には再び浮上し、静かに力を取り戻しながら国内のアメリカとNATO勢力に対し蜂起の準備をしてきた。

 

 

国連は2015年末、タリバンの成長力について警告を発し、アフガニスタン国内におけるその存在感と影響力が「2001年以来最大となっている」と述べている。

 

タリバンはつい最近まで、より多くの土地を支配し、より多くの人々を支配下に置けば、より多くの資源および収入源を確保でき、それを膨大な金額へと転換することができるというイスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」によく似た財政機構を運営していた。

 

ところが最近では、タリバンの主な収入源は、麻薬の製造と販売(主にアヘンの栽培とヘロインの製造)である。ほかにも、支配地域における天然資源の盗掘、人質を取って巻き上げる身代金、そして最後に、寄付金が挙げられる。

 

生産されるヘロインは年400トン。アヘン輸出は国のGNPの12%

 

このジハーディスト(聖戦士)集団の最大の収入源は、長年をかけて構築され、磨き上げられてきた膨大な麻薬ネットワークに依存している。このネットワークこそが、アフガニスタンを世界最大のヘロイン製造と栽培拠点に押し上げた。

UNODC(United Nations Office for Drug Crime/国連薬物犯罪事務所)の報告によれば、アフガニスタンは世界最大のアヘン生産・輸出国であり、世界中のヘロインの約90%を生産しているといいう。

 

フォーブス・イスラエルの独占インタビューに応えて、国連の特別対策委員会の調整チームリーダーの務める、安全保障理事会のハンス=ヤコブ・シンドラー博士(Dr. Hans-Jakob Schindler of the UNODC Security Council)は、「タリバンがいるところ、アヘン畑があります。そしてアヘン畑があるところ、タリバンがいる。これは100%の事実で、その『重複』はパーフェクトです」と語った。

 

 

実際、麻薬貿易におけるタリバンの関与の拡大は著しく、今となっては「テロと麻薬の境界線」はあいまいになっている。

 

さらに、シンドラー博士は、タリバンは「そこがアヘンの栽培地域かどうか」にかんがみて攻撃の優先順位を決めている、と証言する。

 

タリバンの「麻薬生産チェーン」は、年間US$4億を稼ぐ。

 

さらに、アフガニスタンでは2016年に、1673人が誘拐されたが、そのほとんどがタリバン工作員によるものだった。

 

らに大きな収入源となっているのが、多くは裕福なサウジアラビアの族長や慈善家から来ている寄付金だという。

 

つまり、サウジアラムコは世界で最も価値のある会社として、アップルを抜いた。

 

そこからの寄付金もあることだろう。

 

また、アメリカは、麻薬戦争と平和に負けた!

 

2019-12-11---サウジアラビアのサウジ・アラムコ上場。

2019-11-22---世界「テロリスト長者番付」第1位。

2019-07-21---タリバーン、世界最大級の宝石山の占拠!

2019-02-06---アフガニスタンの和平会合で共同声明、タリバーン「権力独占しない!?」

2019-01-27---米国とタリバーンは17年間のアフガニスタン紛争を終結させることで合意。

2018-11-30---世界が、モバイル・マネー・クロスボーダー時代に突入した!

2017-08-27---タリバンが、ケシからヘロインへ、麻薬の生産に進出!

2016-01-09---暗闇の印刷物:不気味なビンテージもののポスター。

2015-09-14---麻薬とナチス。ヒトラーの軍隊はクリスタルメチルアルコールスタイル薬Pervitinを常用。

2015-05-29---2,400年前の黄金製麻薬調合用腕をロシアで発見!

2015-03-26---オーストラリアの犯罪者はドライブ・クリスタル・メタンフェタミン・ブーム。

2015-02-27---アムステルダムの白いヘロイン売人は『コカイン』と言って売った。

2015-01-03---ケシに代わる作物として、アフガニスタンでサフラン栽培に注目。

2014-12-02---アフガニスタンのカブール麻薬中毒ドキュメント。

2014-11-12---阿片、ヘロインの原料のケシ栽培面積、アフガニスタンで過去最高を記録。

2014-10-21---米国は、US$70億を費やしたが、アフガニスタンの阿片は拡大。

2014-03-07---パキスタンで、61.5kg玉ねぎヘロインを摘発。

2013-11-13---アフガニスタンのケシ作付面積、過去最高を記録。

2013-07-16---ベトナムはヘロインの販売で、5人に死刑を言い渡した。

2013-07-08---「ヘロインのゴッドファーザー」ミャンマーで死亡。

2013-04-10---麻薬依存首都アフガニスタンのカブールの現状。

2013-02-05---米軍は、アフガニスタンの航空会社をブラックリストに載せ、大騒ぎ!

2013-01-24---100年間の麻薬との戦い。

2012-10-31---ビルマで、アヘン栽培が増加!

2012-02-27---阿片の国アフガニスタンのシェークスピア!

2012-01-12---アフガニスタンのアヘン相場133%上昇!

2010-05-13---アフガニスタンのケシを枯らす菌類(poppy crop Fungus)が大発生!

2009-08-19---アフガニスタンの戦争は戦う価値がない51%。

2009-08-02---アフガニスタンでアヘンが消えると言うことは?

2009-07-26---米軍のアフガニスタン麻薬攻撃作戦は成功するか?

2009-06-27---米軍、結果としてアフガニスタン麻薬戦争に敗北!

2009-05-21---米国の最高陸軍士官、アフガニスタンでの麻薬戦争失敗を告白!

2006-01-31---アフガニスタンのアヘン作物根絶はみじめに失敗。

2005-05-31---アフガニスタンで阿片大豊作!


米国下院司法委員会、マリファナ非犯罪化法案を承認。

2019-11-26 19:55:33 | 麻薬とメディア

 

これで米国は、完全に麻薬に負けた!?〜

 

https://time-az.com/main/detail/70509 

 

米国の「mashupNY」は2019年11月23日に、下院司法委員会は2019年11月20日に、大麻を連邦レベルでの違法薬物の規制対象から外すとともに、課税方針などを定めた法案「H.R. 3884, Marijuana Opportunity Reinvestment and Expungement Act」を、24-10で承認したと報告した。

 

法案では、大麻を規制物質法の対象リストから除外し、規制を各州の政策に委ねるとともに、連邦裁判所に過去の有罪判決の抹消を求める。

 

一方、大麻製品に5%を課税。税金により信託基金を運営し、これまでの”ドラッグ戦争”によって不当に影響を受けたコミュニティや人々に対する職業訓練や薬物乱用治療、リーガル面などの支援に役立てるという。

 

 

ジェリー・ナドラー下院司法委員会委員長(Jerry Nadler Chairman of the House Judiciary Committee/民主、ニューヨークDemocratic, New York)は、採決にあたり「マリファナはあまりに長い間、個人の選択や公衆衛生の問題としてではなく、刑事司法の問題として扱われてきた。娯楽または医療目的での大麻使用に対する個々の見解に関係なく、連邦レベルで逮捕、起訴、収監するのは愚かで、理にかなっていない。」と述べた。

 

法案は、民主党が多数派の下院本会議を通過する可能性は高いが、共和党が多数派の上院での採決、または通過は厳しいとみられる。

 

もし、上院でもマリファナ非犯罪化法案を承認下端会い、日本は観光で訪れる米国のジャンキーを受け入れるのか?

 

大きな矛盾である。


「アメリカの違法薬物」市場規模。

2019-09-19 21:15:51 | 麻薬とメディア

 

Forbes JAPANは2019年09月18日に、オクラホマ州地方裁判所(Oklahoma District Court)が2019年8月末、大手製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson & Johnson)に対して、オピオイドが蔓延する一端を担ったとしてUS$5億7200万(約619億円)の制裁金支払いを命じたため、アメリカでは、鎮痛薬オピオイドの依存症になる人が多いという問題「オピオイド危機(Opioid crisis)」が、再び注目を浴びている。

 

 

https://time-az.com/main/detail/69833 

 

つまり、アメリカでは、麻薬中毒の一端を、大手製薬会社が担っていた。

 

大手製薬会社は、戦場などで負傷兵の痛みを和らげるために開発したのが、オピオイドであったと主張する。

 

しかしそれは、大量摂取すると死ぬ。

 

最近では、戦場より多くの若者が死んでいる。

 

 

2018年、アメリカで薬物の過剰摂取により死亡した人の数は6万8000人以上に上る。

このうち、死因に何らかの種類のオピオイド(Opioid)が絡んでいるのは4万7000人だった。

 

大手製薬会社は巨額の政治献金を上納し、自分たちビジネスを正当化しようとする。

 

 

ただし、ヘロイン(heroin)や処方オピオイド(Prescription opioid)、そしてフェンタニル(Fentanyl)などの合成オピオイド(Synthetic opioid)が最も注目を浴びているとはいえ、覚せい剤の一種メタンフェタミン(Methamphetamine)やコカイン(cocaine)など、ほかの薬物を原因とするケースでも、死亡者数は増えている。

 

全体に麻薬による志望者が増えているのだあろう。

 

米国の調査機関ランド研究所(RAND Corporation)が2019年08月20日に新たに発表したリポート「What America's Users Spend on Illegal Drugs, 2006–2016」は、アメリカにおける違法薬物の使用者数と、彼らの薬物への支出額を浮き彫りにしている。

 

このリポートによれば、アメリカでは、2016年1年間だけをとっても、コカイン、ヘロイン、大麻、メタンフェタミンの購入に費やされた金額が推定でUS$1460億(約15兆7945億円)に上った。

 

コカインの消費量は2006年から2010年にかけて激減したが、2015年に減少ペースにブレーキがかかり始めた。

2006年には純正コカイン消費量は384トンで、その額は推定US$580億だったが、2015年には消費量108トン、金額にしてUS$240億まで減少。ところが、2016年には推定消費量が再び上向き、145トンまで増えた。ただし、支出額はUS$240億と変わっていない。

 

一方、ヘロインは2010年から2016年にかけて消費量が10%増加。大麻使用者数もほぼ30%増えた。同時期、違法大麻への支出額は、推定で24%増えた。金額は、US$420億からUS$520億に拡大している。

 

つまり、大麻使用者が罪悪感がないことに大きな要因があるようだ。


ニューヨーク州、マリファナ所持の非犯罪化法案成立。

2019-08-03 14:55:10 | 麻薬とメディア

 

米国の「mashupNY」は2019年07月30日に、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事(Governor Andrew Cuomo of New York State)は2019年07月29日に、マリファナ(marijuana)所持に関する非犯罪化の範囲を拡大し、過去の一定の犯罪歴について抹消する法案(S.6579A/A.8420)に署名したと報告した。

 

新たな法律は30日後に施行される。

 

 

https://time-az.com/main/detail/69338 

 

ニューヨーク州では1977年に、公共の場所以外における25gまでの大麻所持について非犯罪化し、罰金による処罰を適用している。しかし、公共の場所における所持については、少量であっても禁固などの刑事罰が定められていた。

 

1978年にニューヨークに行った時、セントラル・パークで黒人のマリファナ売人が目の前で警官に逮捕されるんを見たが、ニューヨーク大学の道路脇では、白人が堂々とマリファナを売っていた。

 

今回知事が署名した法案では、刑法などの一部を改定し、公共の場所における所持について、罰金のみで処罰するものと変更した。また罰金の上限を変更し、1オンス以下の所持はUS$50、1-2オンスはUS$200以内と定めた。

 

さらに、過去の一定の犯罪歴について抹消することが定められたほか、マリファナを公衆衛生法の喫煙に加え、たばこの喫煙が禁止されている場所でのマリファナの使用を禁じることとなった。

 

クオモ知事は声明で「非白人のコミュニティは長い間、大麻を管理する法律によって、過度な影響を受けてきた。我々はこの不公正を一度に終わらせることになる」と述べ、「大麻に関する不当な有罪判決によって影響を受けている個人に、犯罪歴を抹消する道を与え、厳罰を減らすことで、差別的な刑事司法手続きを改正するための重要な一歩を踏み出す。」と述べた。

 

ニューヨーク州では2014年に医療用大麻を合法化している。

嗜好用大麻については、合法化の機運の高まりを受け、クオモ州知事は2019年01月の予算演説で合法化を最優先課題の一つに掲げていた。

 

しかしその後、税収の使い道などを巡って議員との合意にいたらず、予算に含めることを断念している。

 

マリファナの完全合法化の動きは拡大しており、2019年05月には、イリノイ州で嗜好用大麻の合法化法案が通過、全米で11番目の合法化州が誕生した。近隣州のマサチューセッツ州やバーモント州では、すでに合法化されている。

 

もう、収拾がつかなくなっている。

 

よくよく嘘で塗り固めたものである。


JRAで、競馬馬の麻薬汚染!計156頭が出走取りやめ。

2019-06-16 22:44:54 | 麻薬とメディア

 

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2019年06月15日に、2日間で計983頭が出走を予定していたが、そのうち約16%が、エサに含まれていた禁止薬物は「テオブロミン(theobromine)」で、競走除外となったと報告した。

 

JRA(日本中央競馬会)は2019年06月15日から16日にかけて東京、阪神、函館の各競馬場で出走する馬のうち計156頭を競争から除外すると2019年05月15日朝に発表した。

 

禁止薬物を含んだエサを摂取した可能性があるからだという。

 

 

https://time-az.com/main/detail/68827 

 

朝日新聞デジタルによると、中央競馬ではこの2日間で計983頭が出走を予定していたが、そのうち約16%が競走除外になった。過去に例のない異常事態だと伝えている。

 

問題の禁止薬物「テオブロミン」は、中央競馬の厩舎向けに販売された餌に混ぜるサプリメントに含まれていた。

 

 

ただし、テオブロミンは迅速に代謝され、未変化のテオブロミン及び代謝物は主に尿中に排泄されるということから、永久に、競争から除外されることはないようだ。

 

そういえば、北海道をレンタカーで走った時、競馬馬の牧場に行くと、必ずと言って良いほど大麻が自生していた。

 

実に不思議な光景だった!

あれは、どういうことだろう。

 

EFSA(European Food Safety Agency/欧州食品安全機関)は2008年09月09日に、動物用飼料中の望ましくない物質としてのテオブロミンに関する66ページの科学的意見書を公表した。


医療用マリファナの合法化は、オピオイド死を減少させない。

2019-06-12 15:37:19 | 麻薬とメディア

 

スタンフォード大学医科大学院(Stanford University School of Medicine)は2019年06月10日に、医療用マリファナの合法化とオピオイド過剰摂取による死亡率の減少には関係がないという調査結果をPNAS(Proceedings of the National Academy of Sciences/米国科学アカデミー紀要)で2019年06月10日に発表したと報告した。

 

 

https://time-az.com/main/detail/68777 

 

リファナ合法化を支持する議員や推進団体の多くは、2014年のペンシルベニア大学の研究を根拠に、医療用マリファナの合法化がオピオイド中毒の減少につながると主張してきた。

 

ペンシルベニア大学は1999年から2010年のオピオイド過剰摂取による死亡率を調査し、医療用マリファナを合法化している州では、オピオイドに関係する死亡が年平均で25%低いという結果を報告している。

 

研究当時は医療用マリファナを合法化しているのは13州だったが、現在は47州まで合法化が進んでいる。

 

スタフォード大学のキース・ハンフリーズ(Keith Humphreys)教授は結果について「ディスペンサリーを多く開設することでオピオイドの死亡を減少できると考えるならば、がっかりするだろう。カナビス(cannabis)は人を殺さないが、人々の命を救うこともないと考えている。」と語った。

 

発表によると、スタンフォード大学の研究範囲は1999年から2017年で、ペンシルベニア大学と同様の方法を採用した。研究者らは2014年の結果の正当性を認める一方、より多くの州で合法化が進んだ2017年まで範囲を拡大した場合、医療用マリファナを合法化している州では、オピオイドの過剰摂取による死亡率がより高くなるなど、反対の結果になった。


ドラッグの脱犯罪化で、メキシコ「麻薬戦争」集結宣言!

2019-05-16 16:41:56 | 麻薬とメディア


Forbes JAPANは2019年05月14日に、米国の新聞「ニューヨーク・タイムズ(New York Times)」は2019年05月10日に、「A New Revolution? Mexico Still Waiting as López Obrador Nears Half」を公開し、メキシコ大統領のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール(Andrés Manuel Lopez Obrador of the Mexican President)は、薬物取締法の刷新に向けての計画を明らかにし、米国もこの動きに参加するよう求めたことを報告した。

https://time-az.com/main/detail/68482

2019年から2024年に向けた国家開発計画でロペスオブラドールは、違法薬物の所持や使用を脱犯罪化し、薬物の取り締まりに用いられている資金を、薬物中毒患者の治療に用いるプランを明らかにしている。

ロペスオブラドールは、ドラッグを合法化することは望んでいないが、政府が薬物犯らに適切な医療ケアを与えることを検討すべきだと述べている。

この考え方は、決して新しいものではなく、オランダやベルギーなどで、麻薬も個人の自由だが、そこから脱しようとするものに支援の手を差しのべるということで、犯罪者を増やすだけの違法薬物の所持や使用を脱犯罪化している。

ただし、無許可の麻薬売買は犯罪として取り締まっている。

声明で彼は、これらの問題の解決にはメキシコと米国間の連携が必要だと述べた。

この2国においては過去10年以上に渡る麻薬戦争の結果、推定15万人が組織犯罪で命を落とし、4万人近いメキシコ市民が行方不明になっている。

NPO団体のドラッグ・ポリシー・アライアンス(Drug Policy Alliance)の代表者は、大統領の考えを支持し、「薬物の取り締まりが暴力や政治の腐敗の原因になっている」と述べた。

ニューズウィーク(News Week)が掲載した記事では、2018年10月に国際ドラッグ政策コンソーシアム(International Drug Policy Consortium)が発表したレポートで、過去10年間の世界の麻薬戦争の結果、薬物犯罪に絡む死者が145%増加し、違法薬物の使用量も空前のレベルに達したことが指摘された。

薬物のオーバードースによる死者数も急増しており、米国では2017年だけで7万1000人が亡くなったという。

2019年05月12日の母の日を前に、メキシコシティでは薬物関連の組織犯罪で、子供や兄弟を亡くした人々が集い、政府に対し抗議するデモが開催された。

彼らはメキシコ政府に対し、行方不明となった人々の発見に全力を注ぐことを求めている。



昨年12月にメキシコ大統領に就任したロペスオブラドールは、3年以内に凶悪犯罪を30〜50%減らし、6年の任期中にOECD諸国の平均レベルまで犯罪率を下げることを目指している。

彼は非暴力によってそれを達成すると述べ、麻薬犯罪に手を染めざるを得ない貧困層の若者たちへの奨学金の支給や、就労支援を実施し、社会構造を抜本的に変えると宣言している。

ロペスオブラドールは2019年01月、「麻薬戦争は終わった。我々は平和を望んでおり、それを実現しようとしている」と述べ、麻薬戦争の終結を宣言していた。

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パパガイが、麻薬密売人に「ママ!サツだぜ!」と警告!

2019-05-05 19:31:36 | 麻薬とメディア


ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2019年05月02日に、麻薬の売買が社会問題になっているブラジルで、驚くべき事件が起きたと報告した。

警察の突撃捜査が来ると、アジトにいた緑色のインコは流ちょうなポルトガル語で仲間たちに、「ママ!サツだぜ!」と警告。取り調べには頑なに黙秘を貫いているという。

https://time-az.com/main/detail/68365

ブラジルのピアウイ(Piauí)州で2019年04月22日、地元の警察が麻薬密売の共犯容疑でインコを“逮捕”した。 

このインコは、密売カップルに警察の襲来を大声で知らせた。

アジトに警察が突撃するやいなや、アジトにちょこんと座っていた緑色のインコが、中にいた密売人たちにポルトガル語で叫び出した。

「ママ!サツだぜ~!」

警察の捜査に気が付いた“仲間たち”は、そそくさと証拠の隠滅を図った。

しかし、インコの叫びもむなしく、アジトにいた密売人のカップルは警察に捕まった。

インコを飼っていたのは、麻薬密売容疑で起訴されたエドソン・ダミアオ・リマ・ドス・サントス(Edson Damião Lima dos Santos)容疑者と、同容疑で逮捕された17歳の少女のようだ。
逮捕された密売人カップルと共に、インコも“逮捕・勾留”されることになった。

ガーディアン紙によると、飼い主に忠実なインコに対し、警察の調べも難航。

くちばしをきちっと閉じたまま「黙秘」を貫いたという。
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警察庁、大麻摘発、過去最多!「営利目的」栽培も増加!

2019-03-29 12:15:43 | 麻薬とメディア


毎日新聞は2019年3月28日に、警察庁2019年3月28日に、全国で2018年1年間に大麻事件で摘発(逮捕・書類送検)したのは3,578人(前年比570人増)で、過去最多だったと発表したと報告した。

10~30代が85.3%を占めるなど若年層の摘発が目立つという。

https://time-az.com/main/detail/67992

年代別では、20代が1,521人(同347人増)で最も多く、30代は1,101人(同63人増)。

10代は429人(同132人増)で、2014年の80人から5倍以上に増えた。
高校生が74人、中学生が7人含まれていた。

違反内容は「所持」が8割以上を占めて2,928人、「譲渡」が201人。一方、危険ドラッグの摘発は396人(同255人減)で、2015年の3分の1の水準に減少した。

警察庁は、危険ドラッグの規制が強化されたことで、若年層を中心に大麻に移行した可能性があるとみていると伝えている。

ところが、医薬用大麻も禁止の日本で、大麻オイルCBDを楽天市場、Yahoo!ショッピングなどで売っているが、これは、日本で合法なのだろうか?

以前、マジック・マッシュルームは、合法麻薬だなどと嘯いている編集者がいて、わたしが「合法麻薬などは存在しない!」と言ったら、「あなたが知らないだけだ!」と言い返された。

リストに載っていないから、合法麻薬などという勘違いは、困った認識である。

リストに載っていなくても、麻薬は麻薬で、非合法である。
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