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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

京セラ、深圳に「京セラ(中国)イノベーションセンター」を開設。

2019-04-21 09:28:12 | 開発


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月19日に、京セラは2019年04月17日に、中国の深圳市竜崗区(深圳市龙岗区)に「京セラ(中国)イノベーションセンター(京瓷(中国)创新中心)」を開設し、2019年04月19日にから運営を開始したと発表したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68222

中国販社の京セラ(中国)商貿(京瓷(中国)商贸有限公司)が中国で初めて開設したオープン・イノベーションの拠点となる。

京セラグループは現在、上海、天津、東莞、珠海などに生産拠点を持ち、セラミック部品や電子部品、半導体部品、自動車部品、機械工具などの幅広いビジネスを展開している。

マニラ首都圏ケソン市、認可手続き電子化で3団体と覚書。

2019-04-19 09:34:06 | 開発


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月17日に、マニラ首都圏ケソン市(Quezon City, Metro Manila)は2019年04月16日に、公益事業2社とLRA(Land Registration Office/土地登記庁)の計3団体と、ビジネス環境の改善のための提携に関するMOU(Memorandum Of Understanding/覚書)を交わしたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68201

世界銀行によるビジネス環境ランキングのフィリピンの順位上昇に向け、事業許認可の電子化(Authorization procedure computerization)を率先して実現させる方針で、ぜい弱な公共インフラの強化にもつなげていくことを計画している。

覚書を交わした企業は、国内の配電最大手マニラ電力「メラルコ(Melalco)」と、首都圏で上下水道事業を手掛けるMWSI(Maynilad Water Services, Inc./マイニラッド・ウオーター・サービシズ)。

両社とそれぞれ、電柱の設置と水処理施設の建設のための掘削許可の申請手続きを簡素化することで合意した。

覚書を結んだことにより、メラルコとMWSIは、ケソン市当局に掘削許可の必要書類を電子メールで申請。正式な許可手続きが遅れた場合も、申請から7営業日が経過し、かつ手数料などを納付することで自動承認されるようになった。

覚書の署名式に立ち会った ラモン・ロペス(Ramon M. LOPEZ)貿易産業相は「事業認可の手続きを迅速化するビジネス環境改善法(共和国法第11032号)が2018年に成立したことで、ケソン市をはじめとする多くの自治体が諸手続きの電子化に取り組んでいる。」と指摘した。

従来は3日かかった市長の認可を、30分で発行できるようにした自治体もあるという。


韓国の現代自動車、小型SUV「べニュー」の描画公開。

2019-04-12 11:38:03 | 開発


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月10日に、韓国現代自動車(Hyundai Motor)は2019年04月09日に、2019年下期に発売を予定しているSUV(Sport Utility Vehicle/スポーツタイプ多目的車)「べニュー(Venue/장소/場所)」のレンダリング(描画)を公開したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68126

ターンランプ(方向指示器)とヘッドランプが上下に分離するなど、初めて自動車を購入する20~30代の若者を意識したデザインになっている。べニューは今月17日に米ニューヨークで開催される国際モーターショーで初公開される予定。

現代自によると、「べニュー」というブランド名には、特定の場所に限られず、若者にとって期待と希望を持てる自分だけの「場所(べニュー)」になることへの期待が込められているという。


元ホワイトビルの敷地内で発表されたUS$40億のNaga3プロジェクト。

2019-04-12 10:13:15 | 開発


カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2019年04月08日に、Nagaの創設者チェン・リップ・コン(Chen Lip Keong)は、「社会から生み出されたお金は社会に再投資されなければなりません」と言った。

2019年04月03日のHKEX(Stock Exchange of Hong Kong/香港証券取引所)への発表で、NagaCorp Ltd(HKSE 3918)は、財務顧問としてモーガン・スタンレー(Morgan Stanley)とクレディ・スイス(Credit Suisse)を任命したことを発表した。

さらに、Colliers International Hong Kongは、2つの66階と3つの55階の高層ビルで構成されるNaga3と呼ばれる大規模な総合リゾートコンプレックスをプノンペン(Phnom Penh)の元ホワイトビル(White Building)の敷地内に建設するための最大US$40億ルの投資総額を見積もった鑑定士にも任命されたと2019年04月03日に報告した。

https://time-az.com/main/detail/68124

カンボジア経済における再投資コミットメントの一例として、5つのホテルで4,720の客室数を予定している。

Naga3は、完成すると、完成時にMarina Bay Sandsとほぼ同じサイズ544,000平方mの建設面積になる。

このうち、このフロアスペースの最大90%が非ゲームエリアで、海外訪問の増加の結果として成長を享受し続けている国カンボジアは、特に中国の訪問が2017年から2018年に前年比67%増加したことを助長するプロジェクトを構成する。
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アップル、AirPowerの開発を中止!?

2019-04-11 09:09:30 | 開発


日本経済新聞 電子版は2019年04月09日に、米国のアップル(Apple)が2017年9月に初めて、ワールドワイドマーケティング担当シニアバイスプレジデントを務めるフィリップ・W・シラー(Philip W. Schiller/通称フィル・シラー/Phil Schiller/1960年 - )が披露した、iPhone 8とiPhone Xのワイヤレス充電対応に合わせ、3つのデバイスを同時に充電できるワイヤレス充電マット「AirPower」の開発を中止したことが、米国のメディアの報道で明らかになったと報告した。

実際に、「AirPower」の製品を見ることなく終わった。

https://time-az.com/main/detail/68113

2019年03月に発表した新しいワイヤレスイヤホン「AirPods」では、「Qi」規格に対応したワイヤレス充電ケースも用意。
背面には、AirPowerに載せて充電するイラストまで掲載していた。

この時点では、「AirPower」の中止が決まっていなかったようだ。



engadgetは2019年03月30日に、2018年09月、リーク情報で有名なSonny Dicson氏は「複数の内部ソース」から得た情報として、AirPowerの開発プロジェクトが3つの大きな問題を抱えていると伝えていた。

1つは熱管理の問題、2つ目はバグだらけのデバイス間通信、そして充電用コイル間の干渉。

いずれも「iPhoneやApple Watch、AirPods充電ケースなど3つのアップル製品をどこに置いても充電できる」という仕様のため、21~24個ものコイルを搭載する複雑な構造に根ざすとされていた。

しかし2019年に入ってからはサプライチェーンも量産段階に入ったとの噂が報じられ、大手新聞WSJも「今年初めにアップル幹部らが生産を承認」と伝えていた。

さらに第2世代AirPods発売後にAirPowerの新たな画像がアップル公式サーバーから発掘され、商標も確保されたことも判明。

AirPods用ワイヤレス充電ケースの箱にはAirPowerの画像が掲載され、第2世代AirPodsとワイヤレス充電ケースのセットにもAirPowerへの言及が発見されていた。

なんと、John Gruberは2019年03月29日に、AirPowerは、金曜日の午後にAppleがリリースすると、「AirPower feels like the sort of thing Apple would release on a Friday afternoon.」と書いていた。


カンボジア、石油資源開発・管理法の草案を閣議承認。

2019-04-09 21:27:39 | 開発


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月08日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2019年04月05日に、、経済成長を促す新たな産業として育てるため、法整備を急ぐカンボジア政府は2019年04月05日に、石油資源開発・管理法の草案(draft of the Law on Petroleum and Petroleum Production Management)を閣議承認したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68099

この新法は9条72項から成り、長期的で持続可能な資源開発や国益の確保などが盛り込まれている。



鉱業・エネルギー省の石油局長チェーブ・ソウル(Cheab Sour)は2019年04月05日金曜日に、「クメール・タイムズ」に、研究から事業開発に至るまで、石油産業におけるあらゆる活動を管理する権限が鉱業・エネルギー省に与えられていると語った。

「この法律は私たちの石油産業に自信をつけるでしょう。 それは投資家が彼らのプロジェクトを承認させるために彼らが従わなければならない手順を理解するのを助けるでしょう」と彼が言った。

2019-03-29---クリスエナジー、カンボジアで予定通り2019年後半に原油生産開始。
2018-12-18---カンボジアは、国内初の原油生産を開始。
2018-07-25---カンボジア、国内油田は年産500万トン可能。


丸紅など日系3社、フィリピンのスマートグリッドに参画。

2019-04-08 10:04:03 | 開発


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月05日に、丸紅は2019年04月04日に、関西電力、中部電力、フィリピンの配電最大手マニラ電力(Manila Electric Company/メラルコ/Meralco)と共同で、マニラ首都圏郊外のタルラック(Tarlac)州で開発が進む元クラーク米空軍基地の再開発新都市「NCC(New Clark City/ニュー・クラーク・シティー)」での同国初のスマートグリッド事業に参画すると発表した。スマートグリッド設備の設計、建設、保守、運営を行うと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68083

配電事業に加え、家庭、オフィス、工場などに設置するスマートメーターで詳細な電力消費量をリアルタイムで把握し、集積したデータを活用することで、効率的な電力供給システムを構築する。日系3社とメラルコ、BCDA(Bases Conversion and Development Authority/基地転換庁)が現地に共同で事業会社を設立する。

出資額は、丸紅が18%、関西電力と中部電力がそれぞれ9%、メラルコが54%、BCDAが10%となる。



BCDAは、配電事業の認可や変電設備・配電網の整備に必要となる土地の使用権を提供する。

事業期間は2019~44年の25年間で、25年間の延長が可能。

NCCは、フィリピンにマンハッタンを作るということで、BCDAが進める環境に配慮したスマートシティー開発の第1弾で、旧クラーク米空軍基地跡地の9,450ヘクタールのうち、約3,250ヘクタールを開発する予定。

2065年までに人口120万人の都市にするため、段階的に開発を進める。

元クラーク米空軍基地(Clark Air Base)のCSEZ(Clark Special Economic Zone/クラーク経済特区)の緯度、経度
15°11'25.9"N 120°33'26.5"E
または、
15.190528, 120.557361

2018-09-17---フィリピン、米国にクラーク新都市へ米国企業が参画していないと不満!
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フィリピンの貿易産業省、2020~30年の建設業ロードマップ発表。

2019-04-06 10:47:34 | 開発


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月03日に、フィリピンの貿易産業省(Department of Trade and Industry Philippines)は、傘下のCIAP(Construction Industry Authority of the Philippines/フィリピン建設産業庁)を通じて、2019年03月28日にTATAG AT TAPAT 2030をテーマにいた「2020~30年の建設業行程表(Philippine Construction Industry Roadmap 2020-2030)」を発表したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68061

10年間の建設支出額を130兆ペソ(約275兆6,000億円)と、2018年単年の2兆3,000億ペソに比べ大幅に引き上げる目標を掲げる。

政府のの大規模インフラ整備計画「BBB(Build Build Build/ビルド・ビルド・ビルド)」を補完するとしている。

このロードマップは、CIAPとPCA(Philippines Contractors Association/フィリピン建設業者協会)が策定し、2019年03月28日に発表した。ロペス貿易産業相(Ramon Lopez Trade and Industry Minister of the Philippines)は2019年04月01日の声明で、「建設支出額は、ロードマップがない場合の予測値である43兆ペソの3倍になる。ロードマップの実行で、建設業界の雇用者数は2018年時点の400万人から、2030年までに300万人純増し、700万人になる見込みだ」と説明した。

ロードマップには、業界全体でAI(Artificial Intelligence/人工知能)の活用を促していく方針が盛り込まれた。機械学習(Machine learning/マシンラーニング)により納期の管理や設計ミスの修正を容易にするなど、業界全体の効率を引き上げる。

将来的には、建設業向けのAIシステムを設計・生産し、輸出することを目指すという。


韓国のLG化学、有機EL新技術をデュポンから買収。

2019-04-05 12:55:02 | 開発


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月03日に、韓国のLG化学(LG Chem)は2019年03月29日、米国の化学大手デュポン(Dupont)から有機ELの次世代技術である「ソリューブルOLEDマテリアル技術(Soluble OLED material technology)」を買収したと発表した。

https://time-az.com/main/detail/68053

買収額は明らかにしていないが、業界では2,000億~3,000億ウォン(約196億~294億円)とみられている。

このほど、ソウル・汝矣島のLG化学本社でデュポンのマーク・ドイル副会長(Marc Doyle, CEO-elect of DuPont)の臨席の下、買収契約が結ばれた。これでLG化学は同技術に関する約540件の特許と、デュポンの研究・生産設備を取得することになる。

ソリューブルOLEDマテリアル技術は、溶液状の有機EL材料をインクジェットプリント技術を用いてパネルに定着させる方式で、既存の蒸着方式に比べて材料の損失率を低減させることができる。また、色再現率も向上させられる。

LG化学は2015年からソリューブルOLEDマテリアル技術の開発に取り組んでいた。


オーストラリア初リニア高速鉄道案、NT-SA間で浮上!

2019-04-05 10:45:07 | 開発


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月02日に、オーストラリアのNTニュース(NT News/Northern Territory, Australia News)が2019年03月31日に、オーストラリアのNT(Northern Territory/北部準州)ダーウィン(Darwin)と、SA(South Australia/南オーストラリア)州アデレード(Adelaide)の間を南北に縦断する、国内初となる磁気浮上式の高速鉄道計画が浮上しているもようだと伝えた。両準州・州政府が、時速最大500kmの高速鉄道「ギャロッピング・ガン(Gallopping Ghan)」の建設について協議を進めていることが明らかになったと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68050

磁気浮上式鉄道はリニアモーターカーと同様の磁気浮上設備の上を走るもので、高速走行できるだけでなく、環境負荷が低い。中国や日本、韓国ではすでに導入されており、ヨーロッパでも試験走行などが行われている。

ただし、NTのガンナー(Hon Michael Gunner)主席大臣は、計画はまだ初期段階とし、地元の雇用に大きく貢献すると述べたのみで、詳細についてのコメントは控えている。



建設には数A$(豪ドル十億かかるとみられるが、資金源などは明らかではない。

計3,000kmにおよぶ両都市間の移動に選択肢が増えるため、実現すればNTとSA州民にとっての恩恵は大きい。

国内観光の目玉の一つでもある大陸縦断特急「ザ・ガン(The Ghan)」も週1回の頻度で走行しており、2泊3日で両都市をつないでいる。

さらに、「ザ・ガン(The Ghan)」をアデレードからメルボルンまで延長する案も出ている。