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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

シンガポール、14年連続で住みやすい都市ランク世界首位。

2019-02-03 21:24:32 | PAV

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月31日に、イギリスの人材調査会社のECAインターナショナル(ECA International)が2019年01月29に日発表した最新の「アジアの駐在員が最も住みやすい都市ランキング(the rankings for the most liveable location for Asian expats)」で、シンガポールは世界首位となったと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67419

2005年の調査開始以来、シンガポールは14年連続でトップの座を維持している。

ECAは、世界480以上の都市を対象に、
◇気候
◇医療サービスの受けやすさ
◇住宅・公共サービス
◇自然災害
◇社会的ネットワークへのアクセス
◇娯楽施設
◇インフラ
◇個人にとっての安全
◇政情
◇大気の質などを評価。

アジアの駐在員にとっての住みやすさの視点から順位付けした。

ECAのアジア地域責任者リー・クウェイン(Lee Quane, Regional Director - Asia at ECA International)は「シンガポールは優れた施設が多くあり、犯罪率も低く、医療や教育の質も高いほか、すでにたくさんの駐在員が住んでいる」と指摘した。「近いうちにランクが下がる事態は考えづらい」とした。

日本では、東京、大阪、名古屋が5位に並んだほか、横浜が10位に入った。大阪は、昨年に大きな被害を出した台風21号の影響を受けたものの、前年から2ランクの下落にとどまり、上位を維持している。

2018-05-28---2017年の香港の駐在員コスト。世界5位!日本は、世界1位!
2011-12-07---生活費が高いアジアの都市リスト。


ミャンマー中央銀行、日本円と人民元を決済通貨として認可。

2019-02-03 20:33:59 | PAV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月31日に、ミャンマーの中央銀行(The Central Bank of Myanmar)は2019年01月30日に、日本円と人民元を決済通貨として認めると発表したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67418

ミャンマーの中央銀行はこれまで、米ドル、ユーロ、シンガポールドルの3通貨だけを決済通貨として認可していた。日本円の決済は規制により行えなかったため、ミャンマーに進出した日系企業はこれまで米ドル建てで取引してきた。

今後は、地場企業による支払いが、ミャンマーの銀行を通じて日本円建てで行えるようになる。
為替変動によるリスクが減り、貿易の促進につながると期待されている。

ミャンマーの中央銀行は、米ドル、ユーロ、シンガポールドルの3通貨についてはミャンマー国内での現金両替も認可しているが、日本円と人民元については今回、決済通貨としてのみ認めた。


ファッション業界の「過剰在庫」と、「廃棄」問題。

2019-02-03 11:20:49 | PAV


Forbes JAPANは2019年01月29日に、資源枯渇や環境汚染がより深刻になり、「持続可能」「サステナブル」といった言葉があらゆる業界のキーワードとなっている。こうした現状と向き合うとき、繊維ファッション業界でまず取り上げられるのが、売れ残り商品の廃棄問題であるが、今回はさらに、大きな話題で注目されていた衣料通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZO(ゾゾ)は2019年01月31日に、2018年01月に無料配布を始め、乗り出したPB事業は、200億円の売上高を見込んでいたが、わずか15%の30億円にとどまる見通しで、125億円の営業損失を計上する見込みとなり、2019年03月期の業績予想を大幅に下方修正したと発表した。

https://time-az.com/main/detail/67411

ZOZOは、無料配布も中止し、そのままでは着ることもできない「過剰在庫」の山である。

そのままでは着れない服は、捨てる以外にないが、捨てるにも金が必要で、そのまま燃やせば毒が放出される。

それでなくても、ファッション業界はその構造的に、廃棄を生みやすい。

そのままでは着れない服を店舗や倉庫などに蓄積すれば、全てが無駄な出費になる。

このような繊維・ファッション業界特有の複雑な業界構造が、ZOZOを苦しめる。

さらに、移り変わりやすいファッショントレンド。
ファッション業界は、他の産業と比較して圧倒的に消費トレンドのスピードが速い。

市場では、顧客のニーズに沿った商品を随時提供するため、毎月のように展示会を開催し、毎年新商品を数百型も発表し続けるメーカーも少なくない。

また、展示会で受注した商品を最短納期で店頭に陳列するために、前シーズンの売れ筋や欧米のトレンドから予測し、「これは注文が多くつくはず」というものは見込みで少し多めに生産しておくのである。

ところがこれも、常にトレンドが的中するわけでも、予測通りに売れるわけではない。需要を読み違えて生産した商品は過剰在庫となっていく。

積み上げられた在庫を減らすSCM(サプライチェーンマネジメント)を利用した取り組みであったり、作りすぎたものをうまく活用していく取り組みも広がってきている。

ファーストコレクションをリメイクするなど、古く使用されなくなったものに第2の命と新しい用途を与え始めている。

さらに、在庫となっている衣服をアップサイクルし、新たに付加価値のある製品として販売するサステナブル・プロダクト・ブランド「commpost(コンポスト)」を立ち上げ始めている。

業界の構造はそう簡単に変わるものではないが、こうした取り組みから消費者の意識が変わっていき、繊維ファッション業界において「サステナブルである」と思われる取り組みは、これまで以上のスピードで広がっていこうとしていると伝えている。

しかし、そこにも技術と知識が要求される。技術や知識のない衣服のアップサイクルは、ゴミを増やすだけである。




とくに、最近話題になっているファッション・アドバイザーは、技術がついてきていないことが多い。

敏感な消費者は、銀座三越の長屋恵美子と長屋宏和が運営しているロングハウスのところに衣服をアップサイクルしにきている。

しかし、技術や知識のない人がアップサイクルして、ゴミになった衣服は、もうどうしようもない!

さらに、UNIQLO、GU、HMVなどのファストファッションと呼ばれるものは、アップサイクルは無駄!多くの衣服のゴミは、UNIQLO、GU、HMVなどのファストファッションと呼ばれるもの。

樹木希林が死ぬ前に、いいものを何度も作り変えて着ていると言っていた。

2019-02-01---大統領が選んだ「超々バブル」がやってくる!?
2019-02-01---国立天文台、2020年の春分の日は03月20日と暦要項を発表。
2019-01-31---話題のZOZO、純利益36.4%減!
2018-11-14---RIZAP、拡大路線に限界!159億円の黒字予想から70億円の赤字!
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カンボジアのクラティで、赤ちゃんイルカ発見!

2019-02-02 17:24:08 | PAV


カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年02月01日に、WWF(World Wide Fund For Nature)のカンボジア・レポートによれば、今週初めにクラティ(Kratie)州で新生児のIrrawaddyイルカが発見された。これは、今年記録された最初のものであると報告した。

レポートによると、月曜日に観光客様ボートのグループは、チトルボレイ地区サンボック・コミューンのカンピ・イルカ・プール(Kampi dolphin pool in Chitr Borei district’s Sambok commune)で生まれて3日目くらいの赤ちゃんイルカを見つけたという。

https://time-az.com/main/detail/67405

クラティ漁業管理の副所長タン・サムス・ブンバト(The deputy director of Kratie’s fisheries administration, Tan Someth Bunwat)は、新生児のイルカが、大人のイルカの間で泳いでいたのを見つけたと言った。

調査結果はカンピ・リゾート(Kampi Resort)の観光警察に報告され、カンピ・リゾートはその後、クラティに拠点を置くWWFカンボジアチームにそれを転送した、とタン・サムス・ブンバトは述べた。

WWFカンボジアチームは、知らされたとき、すぐに探しに行き、すぐに赤ちゃんイルカを含み群れを見つけたと言った。

タン・サムス・ブンバトは、チームが赤ちゃんイルカとその母親の写真とビデオを撮影し、約2時間その活動について監視していたと続けた。

彼は、WWFカンボジア報告書を引用し、「今年記録されたのは初めての「今年記録されたのは初めて赤ちゃんイルカでした」とと述べた。

前回のWWF報告を引用して、WWFカンボジアの国家ディレクターであるセン・チーク(WWF-Cambodia Country Director Seng Teak)は、「メコン川、特にクラティ州とストゥントレン(Stung Treng)州のイルカの個体数は、2017年には92頭に増えた。」と述べた。

同じ報告によると、2018年には9頭のイルカが生まれました。 しかし、しかし、それの生息地が脅威に直面し続けていることを指摘した。

メコンイルカへの主な脅威は違法漁法である。
さらにメコン川の主流に新たに提案された水力発電ダムは、もし建設されれば、イルカ個体群とそれらの将来の生存に壊滅的な影響を与えるだろう。



2019-01-24---カンボジアのナショナル・グリッドが、来年全国に到達。
2018-04-23---カンボジアの絶滅危惧種のカワゴンドウ、「歴史的」な個体数増。
2018-04-10---揚子江のスナメリは独立種、遺伝子変化で淡水に適応。
2017-12-09---ヨウスコウワニ1万匹、越冬のための「お引越し」
2015-06-21---地球は、6番目の大量の絶滅のふちに立っている。
2014-09-15---揚子江の古代のチョウザメは「ほぼ消滅。」
2014-06-03---ブラジル,アマゾンの淡水「ピンク・イルカ」の殺害をやめる計画。
2006-12-14---揚子江の川イルカ絶滅宣言を発表した。

クラティ(Kratie)州メコン川の緯度、経度
12°29'31.7"N 106°00'41.3"E
または、
12.492125, 106.011467

中国の広東省、粤港澳大湾区、2035年に全体完成へ

2019-02-01 16:58:47 | PAV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月30日に、広東省発展改革委員会(广东省发展和改革委员会)は2019年01月29日に、広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想「粤港澳大湾区」について、「2035年に世界一流のベイエリアとして全体完成させる」との構想を示したと報告した。

香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」などは、広東省は近く、大湾区計画の綱要に関する実施意見と3年行動計画を発表する見通しだと伝えた。

広東省第13期人民代表大会(省議会に相当)第2回会議で明らかにした。

広東省発展改革委員会の葛長偉(葛长伟)主任によると、大湾区建設は3段階に分け、2020年までに基礎を固め、2022年までに3地域(広東・香港・マカオ)のルール(規則)を結合し、2035年までに世界一流のベイエリアとして全体完成する方針だという。

https://time-az.com/main/detail/67394

実施意見と3年行動計画は国が定める大湾区計画の綱要に対応し、広東省が向こう一定期間、国の計画をいかに落とし込むかを盛り込む内容となる。

葛主任は広東省が大湾区を建設する上で、
◇国の綱要を基礎とした関連計画の制定
◇3地域のルール結合
◇3地域による国際イノベーションセンターの建設
◇交通インフラの建設加速
◇香港・マカオを中心とする青年の訴えに対する積極的な対応
◇3地域共同による「一帯一路」(中国の習近平政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想)支援プラットフォームの構築の6分野を推進していく考えを示した。

中でも「3地域のルール結合」を最重要視した。
広東・香港・マカオの中国化ということだろう。
いよいよ、本音が見えてきた。

香港・マカオも、2035年には、独立性が消え、完全な中国の一部になるのかもしれない。

もっとも、カンボジアミャンマーがインド洋への回廊になれば、香港の港湾としての役割は、半減することになる。

香港―中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」と海上橋「港珠澳大橋」の運営・管理システムの改善や、3地域間の検問所新設、検問所で出入境手続きを1カ所で行う「一地両検」と、共同検査による通関の簡素化の導入をそれぞれ行う方針である。

ソフト面では、広東省が香港・マカオの法律サービスや金融、医療、建設といった分野のルールを結び付け、市場の一体化を向上させる。

粤港澳大湾区をカバーする商業銀行(粤港澳大湾区国際商業銀行)の設立が計画されていることについては、現在立ち上げの段階にあることを明らかにした。

大湾区内のインフラ建設やイノベーションなどの分野で金融支援を図る。

会議では、科学技術分野の人材育成に向けて、3地域の政府が深セン河套区に理系大学「湾区科技大学」の創設を検討していることも示された。

2019-01-23---カジノと観光のマカオ、2018年の旅行者、過去最高の3,580万人!
2018-11-17---米国政府、香港との貿易協力関係維持を明言。
2018-11-13---習主席が香港とマカオの訪問団と会談、4つの要望。
2018-11-03---香港の「港珠澳大橋」は開通10日目に、目標大きく超えた。
2018-11-01---「広深港高鉄」開通で、海洋公園の本土客1割増。
2018-10-23---香港―広東省珠海―マカオを結ぶ海上橋開通。
2018-07-10---深圳と香港の「深港創新圏」助成金拡大。
2018-06-04---香港の書店の過半数が中国当局傘下に、干渉懸念強まる。
2018-02-01---香港の統計史上で初て、「負の資産」ゼロ。
2018-01-31---中国で、自由の象徴であった、上海の書店閉店!
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マレーシアの第3国民車事業に、カタールの投資で初期交渉開始。

2019-01-31 17:12:31 | PAV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月28日に、マレーシアの新聞「ニュー・ストレーツ・タイムズ(News Straits Times)/電子版」は2019年01月25日に、マレーシアのダレル・レイキン貿易産業相(Darell Leiking, Minister of International Trade and Industry)は2019年01月24日に、マレーシアの第3の国民車事業にカタールが投資する方向で初歩的な交渉が始まったことを明らかにしたと伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67382

カタール側は自動車部品やEV(Electric Vehicle/電気自動車)開発などの分野への投資を視野に入れているようだ。

ダレル・レイキン貿易産業相は2019年01月22日に、スイスでカタールのアリ・アフマド・アルクワリ商工産業相(trade and industry minister. Ali Ahmed al-Kuwari)らとの会合に臨んだ。
同相は「マレーシアとカタールはそれぞれ東南アジア、中東への窓口機能を担える」と話し、関係強化を深めていく考えも示した。両国は3月下旬にも会合を開く予定だ。

マレーシアから、カンボジアとミャンマーの米を輸出ことも可能だろう。

2019-01-17---マレーシアのBMWの販売台数、2018年も過去最高更新!
2019-01-09---ドイツのメルセデスは、マレーシアで2018年に過去最高の販売。
2018-12-26---マレーシアのMMHE、サウジ・アラムコと長期契約。
2018-12-12---マレーシア初のSUV国民車プロトン「X70」、価格は9.9万リンギから
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ミャンマーの日本映画祭、検閲で一部作品の上映中止!

2019-01-31 11:49:45 | PAV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月28日に、ミャンマー最大都市ヤンゴン(Yangon)で2019年01月25日に始まった「日本映画祭(Myanmar Cinema Festival 2019)」で、国際交流基金アジアセンター(The Japan Foundation Asia Center)などが制作した、短編3作から成るオムニバス映画のうち日本編が、性的描写を含むと検閲で問題視され、上映できなくなったことが2019年01月27日に分かったと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67379

ミャンマーでは民政移管後も映画の検閲制度が残り、暴力シーンや性的な描写がある作品の上映が難しい。

上映が中止されたのは、アジアを題材にし、来日したインドネシア人夫婦を取り巻く人間模様を描いた「アジア三面鏡2018:Journey」の日本編。

ヤンゴン環状線改修を題材にしたミャンマー編と、北京近郊を舞台に現代中国の親子関係を扱った中国編は予定通り公開された。

国際交流基金の担当者によると、ミャンマーの映画業界関係者からは、今回の日本映画祭に先立ち、ヤンゴンでのロケが行われたミャンマー編がある「アジア三面鏡」の上映に強い要望があった。

会場となった映画館は、ほぼ満員で盛況だった。国際交流基金の担当者は「2編だけでも公開にこぎつけ、多くの人に楽しんでもらえるよう努めた」と話している。

セクシュアリティは、一番大きな問題である。
ところが、昔、ビルマのリキシャマンに、自分の「娘と寝ないか?」と聞かれた時、こいつ何を考えているのかと思った!
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中国の宝くじ販売額、2018年は20%増の8.3兆円。

2019-01-30 20:54:47 | PAV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月28日に、中国財政省は2019年01月25日に、2018年に全国で販売された宝くじ「彩票」が前年比19.9%増の5,114億7,200万元(約8兆3,000億円)に上ったと発表したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67375

このうち収益を福祉などに充てる「福利彩票」は3.5%増の2,245億5,600万元、スポーツ振興のための「体育彩票」は36.8%増の2,869億1,600万元だった。

くじの種別では、数字選択式が5.0%増の2,758億6,900万元を売り上げ、全体の53.9%を占めた。

スポーツの試合結果を予想するタイプは78.2%増の1,655億500万元と大きく伸び、全体の32.3%。

そのほか、購入したその場で当たりが分かるスピードくじが8.5%減の225億2,600万元、映像端末を使ったゲーム機タイプが2.7%増の474億4,200万元などとなったと伝えている。

ただ、賭け事好きの中国で、まだ発展途上だろう。


Huaweiが盗んだ⁉️T-Mobile USの「Tappy」⁉️

2019-01-30 15:43:22 | PAV


Forbes JAPANは2019年01月30日に、中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./华为技术/ファーウェイ/華為技術)は米連邦検察から、米国企業の企業機密を窃盗した罪で訴追されたと報告した。

米国の検察によるとHuaweiは2012年に米国の企業TモバイルUS(T-Mobile US)がスマートフォンの品質検査に用いる「Tappy(タッピー)」と呼ばれるロボットの技術情報を盗んだという。

ただし、TモバイルUSが公開しているビデオはEPSONのキータッチ・ロボットのビデオだった。

https://time-az.com/main/detail/67370

米国司法省は、Huaweiが機密を盗んだ社員らに、ボーナスを支払っていたとも述べている。
Huaweiからのコメントは、現時点では得られていない。

ただし、「そんなバカなことをするがあるはずがない。」と思う人は少ないだろう。

FBIのディレクターのクリストファー•ウラー(Christopher Wray)は、「Huaweiは米国企業の知的財産を、組織的に盗み出す手段に打って出た。それにより、彼らは不正な方法で市場での優位性を得ようとした」と、述べた。

そういえば、昔から最高のコレクターの技術は、盗みと詐欺と言われている。
何しろ、金がいらない。

私のように、爪に火を灯し集めたコレクションを騙して盗む!

司法省によると、Huaweiの社員はTappyの写真を密かに撮影していたという。
さらに、複製品を作るため、盗んだロボットを自宅に持ち帰っていたという。

この件でTモバイルはHuaweiを訴えたが、これは一部の不良社員がやった仕業だとHuaweiは述べたという。

ポーランドで、起こった事件と同じである。

しかし、司法省はこれがHuaweiによる組織的犯罪であると主張し、社員に窃盗を指示したEメールも入手している
という。

ただし、どのようなEメールだろう。
単なるテキスト・データなら、無意味である。

インターネットのEメールを証拠として認定するのは、非常に難しい。
「FBI used fingerprints in mail bomb case arrest」という情報もあるが、Huaweiでは確認できていない。

中国政府は昨年末、米国側が主張する中国による知的財産の窃盗やサイバー攻撃が、今後の米中関係に深刻なダメージを与えると述べていた。中国政府はまた、カナダで拘束されたHuaweiのCFOを解放するよう求めたが、米国はカナダに対し、CFOの身柄の引き渡し要求を続けている。

しかし、中国政府が司法妨害した場合に、請求できるのか?

中国政府は、すでにカナダ人に死刑判決!で報復した。
常識的であれば、そのような判決は、このような問題が表面化したら、先延ばしにする。

これにより、Huaweiは中国政府と密着していることも証明されたことになる。

これでは、カナダと米国政府はHuaweiの副会長兼CFOに対し、さらに厳しく対応することだろう。

ますます、カナダと米国政府は、中国との関係を硬直化する可能性もある。

私個人が、最も心配していることは、ソニーの子会社So-netのNUROが、モデムにZTEを採用していることである。
私がNUROと契約した時から、その点を指摘してきたが、変更する可能性はないようである。

これほど短期間に、複数の産業スパイが見つかるということは、まだまだ見つかりそうである。

これは、スマートフォンの再編かもしれない。



2019-01-29---台湾の地方政府で初めて、台南市政府、中国製品の使用を禁止!
2019-01-18---中国の通信機器最大手HuaweiのCEO、日本メディアと会見。
2019-01-17---オーストラリア、中国の乗っ取りを阻止せよ!-1-1
2019-01-14---台湾政府系シンクタンク工研院、資策会、Huawei製品を内部ネットワーク接続禁止!
2019-01-14---中国、カナダ人に死刑判決!
2019-01-08---こんどはポーランドで、Huawei中国人社員スパイ容疑で逮捕!
2018-12-13---拘束されたHuaweiのCFO、保釈。
2018-12-09---中国外務省、華為問題で米国大使に厳重抗議。
2018-12-05---Huaweiの副会長兼CFO、カナダで逮捕!
2018-10-05---中国製「スパイ」半導体、米国企業をサイバー攻撃か!?
2018-03-26---米国、安保・技術覇権争いで懸念から中国通信機器は排除姿勢。
2016-03-09---中国の役員は、米国のZTE輸出禁止で、後退させた。
2014-12-17---米国スパイのアラン・グロスは、キューバ刑務所から釈放。
2014-04-11---キューバの刑務所に抑留中の米国契約者アラン・グロスは、ハンスト中止。
2013-12-04---キューバで拘束された米国の人は、個人的オバマ介在を依頼。
2013-07-25---キャメロンが賞賛したポルノ・フィルターは、Huaweiが管理。
2013-03-28---ソフトバンクとHuaweiの関係は、Sprint Nextel買収の障壁。
2012-11-17---キューバで拘留されている米国人アラン・グロスは、米国を訴えた。
2012-11-03---キューバは反体制派のインターネット・アクセスを助けたと米国非難!
2012-09-14---米国を密かに調査する中国のHuaweiとZTE。
2011-10-04---キューバは、米国がスパム・サイバー戦争を計画したと非難した!
2011-03-06---キューバで、米国の支援スタッフを国際スパイで有罪!

政府の基幹統計で、4割が誤り!?

2019-01-28 09:18:48 | PAV


日本経済新聞 電子版は2019年01月24日に、厚生労働省の毎月勤労統計で不適切な調査が長年続いていたことが発覚し、各府省が全56統計の点検を進めていたが、必要な項目を集計していなかったり、公表が計画より遅れたりするケースがのべ31件あり、総務省は2019年01月24日に、政府が重要と位置づける56の基幹統計のうち4割にあたる22統計で作成に誤りがあったと発表した。

https://time-az.com/main/detail/67347

数値の誤りがあったのは国土交通省の建設工事統計で、事業者が単位を間違えて記載したのを集計過程で見逃した。

国土交通省は同日に訂正し、2017年度の施工高は15.2兆円から13.6兆円へ、前年度比の伸び率は14.9%から2.5%へ大幅な下方修正となった。

景気判断によく使われる統計では、総務省の全国消費実態統計や財務省の法人企業統計、国交省の建築着工統計などでも集計・公表の項目に計画との違いが見つかった。

総務省によると誤りが判明した22統計のうちデータ点検のミスだった国交省の建設工事統計を除く、21統計は統計法に違反している可能性がある。

統計の計画と実態のズレは今回の総点検まで放置されていた。

各府省から、統計の下請けをしていたレポートも論文も知らない、感想文しか書いたことがない高卒の人が、政府の統計を調べていると、威張っていたことがある。

そのくせ、海外の統計を紹介すると、信用できないと言い出す。

私は、それで大丈夫かと思ったが、同時に大学教授の中にも、レポートも論文も知らない人がいることに気がつき、諦めた。

また、それを公表しているマスコミにも、ほとんどレポートや論文を書いたことがある博士号を持た人がいないことにも驚く、ヨーロッパのマスコミ編集部には、三流ゴシップのマスコミでも、必ず数人の博士号保持者が、記事をチェックしていると、以前会員であったIJNet(International Journalists Network)をはじめ、CPJ(Committee to Protect Journalists/ジャーナリスト保護委員会)、IFJ(International Federation of Journalists/国際ジャーナリスト連盟)、EJC(European Journalism Center)、ENJN(European Neighbourhood Journalism Network)、NABJ(National Association of Black Journalists)、NAHJ(National Association of Hispanic Journalists)、AAJA(Asian American Journalists Association)、NAJA(Native American Journalists Association)などが報告していた。

それをある時、マスコミの記者に聞いたところ、日本の新聞社には、ほとんど博士はいないと言っていた。

さらに、それは経験でわかるという非科学的な答えが返ってきたこともある。

日本は、全体がボケている。

このような作業は、最低でもレポートや論文を書いたことがある大学院経験者が行うべきである。