世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

オーストラリアで、アップル人気下落!

2019-04-25 21:04:37 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月24日に、オーストラリアでは、米国のアップルのスマートフォン(iPhone)とタブレット(iPad)の市場シェアが縮小していると報告した。

https://time-az.com/main/detail/68270

今年第1四半期(1~3月)のアップル端末向けOS(基本ソフト)のiOSのシェアは、前年同期比1ポイント低下の36.4%だったことが、イギリス市場調査会社カンター・ワールドパネル(Kantar World Panel)の調べで分かったと報告した。



一方、米GoogleのOS「Android」搭載機器のシェアは昨年の61%から63.5%に上昇しているとオーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は2019年04月23日に、伝えた。

アンドロイド搭載機器の中では、サムスン電子のシェアが32.7%だった。データには新型「ギャラクシーS10」は含まれないが、スマホのシェアでは「S9」はiPhoneXRに続く2位だった。

中国の広東欧珀移動通信(オッポ)のシェアは6.7%、華為技術(ファーウェイ)は5.9%だった。

アンドロイド機器のシェアは、欧州5市場では79.3%と、オーストラリアより断然多い。カンターは、欧州ではサムスンの人気が根強いことと、華為や小米(シャオミ)のシェアが拡大していることがあると説明している。一方、米国ではアップルのシェアが45.5%と高水準であった。

昔のようなバッテリー問題も解消されてことだろう。



カンボジア国立銀行は初めてFinancial Stability Reviewを公開。

2019-04-25 15:14:44 | 経済


カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年04月25日に、NBC(National Bank of Cambodia/カンボジア国立銀行)は、2019年04月24日水曜日に初めてFinancial Stability Review(金融安定レビュー)を発表し、経済的安全保障を監視し、システムリスクに対処するためのマクロ健全対策を開発するために必要な作業を概説した。

https://time-az.com/main/detail/68264

金融安定レビューは、2001年以来NBCによって作成されてきているが、内部での使用のみを目的として、NBCが初めて金融安定レビューは、IMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)からの技術支援を受けて作成され、ホル・キムセイ(Hor Kimsay)により、2019年4月25日| 10:08 ICTに公開した。

カンボジアの居住者代表ノヤン・サラ・ツォー(Yong Sarah Zhou)は水曜日の立ち上げで、レビューの発表について、彼女は感謝を表明した。 

「カンボジアの金融部門は急速に成長し、ますます複雑なシステムになりつつあることを私たちは知っています」と彼女は言いった。
「この報告書の発表は、経済および金融システムにおけるリスクを特定し、潜在的なリスクを軽減するための可能な政策について議論するための、経済および金融の発展に対するNBCの意欲を共有するためのプラットフォームを提供する。」

このレビューは、金融システムの状況と評価。マクロと金融のつながりと金融の安定性に対する潜在的なリスク。マクロ経済情勢、安定性、見通しという3つの主な要因に特に焦点を当てて作成された。

中央銀行のクー・ヴォーティ(Khou Vouthy)NBC副局長は水曜日に、より高い所得と金融サービスへのより良いアクセスが個人への信用の増加をもたらし、投資と消費を後押ししていると述べた。

彼は、信用の構成を詳細に調べた結果、その大部分が事業目的のためのものであることを明らかにしたと述べた。

「急速な成長にもかかわらず、信用の質はまだ懸念の原因ではありません。」「NBCは今後も個人に対する信用を注意深く監視していきます。」と彼は言った。

韓国、2019年03月のICT輸出16.3%減、全分野でマイナス。

2019-04-24 20:37:58 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月22日に、韓国産業通商資源省(산업통상자원부 홈페이지/Ministry of Trade, industry and Energy)が2019年04月22に発表した2019年03月のICT(iNformation And Communication Technology/情報通信技術)分野の輸出額(速報値)は、US$158億5,000万(約1兆7,700億円)と、前年同月に比べ16.3%減少した。

中国経済の減速などが響き、全分野でマイナスとなったと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68257

輸出額を品目別に見ると、「半導体」は16.9%減のUS$91億3,000万。米国向けが77.0%伸びたものの、輸出全体の6割を占める中国向け(香港含む、21.2%減)が低迷し、4カ月連続で前年同月を下回った。
メモリー半導体はUS$65億4,000万と18.6%減、システムLSI(大規模集積回路)もUS$20億と9.9%減った。

「ディスプレー」は22.4%減のUS$17億1,000万だった。パネル単価の下落が著しい液晶が37.0%落ち込んだ。有機ELもスマホ需要の鈍化などで6.9%減少した。

「携帯電話(部品含む)」は33.0%減の9億1,000万ウォン。スマホ部品の海外現地調達が進んだことなどが影響した。「パソコン(PC)と周辺機器」も、周辺機器が48.7%減り全体で36.8%減のUS$6億9,000万となった。

輸出先で見ると、中国(香港を含む)が21.6%減のUS$80億9,000万と大きく落とした。日本も半導体が振るわず18.0%減のUS$3億5,000万だった。

輸入額はUS$91億9,000万と1.4%増加。日本からの調達は15.5%減のUS$8億8,000万だった。全体の貿易収支はUS$65億5,000万の黒字となった。

2018-12-04---韓国の2018年11月の輸出額4.5%増、過去3番目の高水準。
2018-10-04---韓国にFDIは2018年01〜09月期41%増、過去最高。
2018-09-18---韓国、2018年08月のICT輸出16%増。
2018-07-04---韓国へのFDI(外国直接投資)64.2%増、過去最高!
2018-04-18---韓国の03月ICT輸出は2割伸び、16カ月連続2桁増。
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保留になっている韓国のK銀行の持分を増やすため、KTの入札。

2019-04-23 16:07:54 | 経済



Mobile World Liveは2019年04月18日に、Yonhap News Agencyによると、韓国のトップ金融規制当局は、KTの出資比率を引き上げ、オンライン銀行の最大株主になるというKTによる申請の見直しを保留した。

https://time-az.com/main/detail/68246

2016年までさかのぼる価格決定事件に関連して、国の公正取引委員会(Fair Trade Commission)が事業者の追跡調査を行っているため、金融サービス委員会はKTの計画の見直しを中止した。

当時、KTは公正取引法に違反したとして7000億ウォン(US$6億1600万)の罰金を科された。

Yonhap News Agencyによると、最近導入された法律により、テクノロジー企業はオンライン専用銀行で最大34%の株式を保有することが可能になった。しかし、韓国のJoongAng Daily紙は、同法は、会社が違反後5年間、公正取引規制に違反して罪を犯してインターネット銀行の最大株主になることを禁じていると指摘した。

それは、当然だ。

ただし、株価落ちている銀行は、投資に魅力的である。

他の株主は追加の資金を提供することに消極的であるため、KTは奮闘している銀行のために新しい資本を調達し、その持分を拡大したいと新聞は書いている。

その目的は、K銀行の権利供与から592億ウォンを調達することであった。


ドイツのVW、インドの西部チャカン工場からの出荷100万台達成。

2019-04-23 11:53:49 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月22日に、ドイツの自動車大手VW(Volkswagen/フォルクスワーゲン)は2019年04月19日に、インド西部プネ(Pune  western India近郊チャカン(Chakan)の工場の出荷台数が100万台に到達したと発表した。100万台目はインド向けに開発されたセダン「アメオ(Ameo)」だった。

同工場は2009年3月末に稼働した。

https://time-az.com/main/detail/68243

インド国内の需要への対応を目的に設置されたが、現在はアジアとアフリカ、北米、南米の50カ国余りへの輸出拠点としても活用されている。同工場の輸出実績は40万台を超えている。

同工場では、VWだけでなくチェコの「シュコダ(Skoda Auto)」ブランドの自動車も生産しており、最初に生産された自動車は同ブランドのハッチバック「ファビア(abia)」だった。

インドだけで、2009年3月末から100万台はすごいと思ったら、アジアとアフリカ、北米、南米の50カ国余りへの輸出拠点としても活用され、チェコのブランドも作っていた。

ドイツで作るより、多いのかもしれない。



インド西部プネ(Pune  western India)近郊チャカン(Chakan)の工場の緯度、経度
18°44'48.2"N 73°48'55.5"E
または、
18.746728, 73.815419



フィリピン首都圏の建材小売物価、2019年03月は1.9%上昇。

2019-04-23 10:33:39 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月22日に、PSA(Philippine Statistics Authority/フィリピン統計庁)が発表した2019年03月のマニラ首都圏のCMRPI(Construction Materials Retail Price Index/建材小売物価指数、2000年=100)は、前年同月比1.9%上昇の192.0だった。

前年同月を3年1カ月連続で上回った。



https://time-az.com/main/detail/68242

全7項目が1年7カ月連続で前年同月から上昇した。伸び率は、組積材が4.5%上昇の210.1と最大で、造作材が2.5%上昇の165.4、その他建材が1.7%上昇の319.2と続いた。

2019年03月の首都圏のCMWPI(Construction Materials Wholesale Price Index/建材卸売物価指数、2000年=100)は、前年同月比4.3%上昇の258.8だった。指数の上昇は3年4カ月連続だが、伸び率は4カ月連続で低下した。

全19項目のうち、プラス成長は15項目。補強鉄筋はマイナス0.5%と落ち込んだ。砂利が11.3%上昇の258.6、燃料・潤滑油が10.2%上昇の404.7と2桁伸びた。

PSAは、基準年を12年に改めたCMWPIも発表。3月の伸び率は前年同月比3.3%だった。


米国を襲う次の不況は、過去の不況と違うのか。

2019-04-22 16:03:12 | 経済


Forbes JAPANは2019年04月21日に、「次の不況は今までと違うものになるか?」という質問が、質問サイトのクオーラ(Quora)に寄せられた。

不況はどんなものでも、それぞれ特徴的な点と共通点がある。
次の不況がどのようなものになるかを考える前に、まずは不況に共通する傾向や違いを歴史的な観点から見てみた。

まず、不況の定義を確認する。

https://time-az.com/main/detail/68234

米国の不況の始まりと終わりを判断する機関として広く認められているNPO(Non-Profit Organization/民間非営利組織)のNBER(National Bureau of Economic Research/全米経済研究所)は、「不況中は経済活動が顕著に停滞し、それが経済全体に広まる。期間は数カ月から1年以上続く。拡張時には、経済活動が大きく増えて、それが経済全体に広がり、期間は数年になることが一般的だ」と説明している。

さらに、NBERは、経済拡張中でも短期間の減退が起きることもあり、逆に不況の間でも短期的な回復を見せる場合があることを指摘している。

またNBERは、特定の業界が不景気になったとしてもそれが広く拡散していない場合には「不況」という定義を使用しない。

一方、それぞれの不況の間の違いは、深刻度と期間である。

好景気のピークのGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)と不況の谷のGDPの差は最小で0.3%(2001年)、最大で4%(2008~09年)、平均は2%だった。

また不況が続く期間は最短で6カ月(1980年)、最長が18カ月(2008~09年)だった。

1973~75年と1980年の不況では、石油価格の上昇が大きな要因となっていた。
NBERmoの計量経済学者のジェームズ・ハミルトン(Econometricists James D. Hamilton)は政治経済ジャーナル(Journal of Political Economy)に発表した論文「Oil and the Macroeconomy」で、第2次世界大戦後に起きた不況ではすべて、発生前に石油の価格が上がっていたものの、石油価格の上昇は不況前の景気拡大の一部であった場合もあり、必ずしも不況の原因とはなっていないと指摘した。

不況に寄与したその他の要素としては、2008~09年の住宅バブル崩壊と金融危機、2000年問題(Y2K)関連の出費増加と2001年のドットコムバブル崩壊、1990年の湾岸戦争中の消費者態度の低下、1959年の製鋼所工員のストライキなどがある。

2008~09年の住宅バブル崩壊と金融危機では、ほとんどの経済学者がバブルががじけると指摘したがl、誰も対応できる奈落に落ちていった。

ここまで明らかになったので、米国の次の不況がどのようなものになるかを考える場合、2019年、あるいは2020年に不況が始まるとすれば、その原因となるのはFRBの過剰反応だろう。

現在、FRBが大きな間違いを犯しているようには見えないが、リアルタイムで間違いを見抜くことはどんなに優秀な経済学者でも至難の業である。

最も懸念されているシナリオは、FRBが2019年末まで金融政策を変えず、経済は堅調さを見せてインフレが進み、そこでFRBが取り残されたことに気づいて急ブレーキを踏む。
これが起きるのは2019年ではなく、20年や21年だろう。この可能性が一番高いと考えてはいないが、その懸念を抱いているシナリオの一つではあると指摘している。

新たな住宅建設が最も打撃を受け、車の売り上げは落ち、企業の設備投資は下がり、消費者の裁量支出も減る。

最初は市場の力によって、その後はFRBによって金利が下げられ、インフレは減速する。

安定した収入を維持する一部の消費者と企業は、今が支出に最適な時期だと考え、特に金利の変化に敏感なものを購入する。

そうなれば経済成長は全体に広がりを見せ、不況は終わる。

ビジネスサイクルは見通しがききにくいが、明確なことは、しっかりと考えた計画を基に素早く行動を取る企業や家族、政府は不況を生き延びられる可能性が高いということである。

迅速な行動は非常に重要だが、心理的に難しいことでもある。支出を減らすのは楽しいことではないし、先延ばしは人間のさがである。

しかし不況を生き延びる人は、状況が厳しくなり、変化が必要なときに迷わない。

パニックになって取った行動は成功につながりにくいため、きちんと考え抜いた計画が必要になる。

順調な時期に作成した計画は、長期的な戦略や価値との一貫性がとれたものになる上、その場で思いつくアイデアよりも迅速に実行に移せる。

次の不況がいつどのような形で訪れるにせよ、それを生き延びるには今から緊急時の対応策を思い描いておくことが必要になると指摘している。



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住友林業、 タイのトンロー地区で高級コンドミニアムを販売。

2019-04-21 11:03:23 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月19日に、住友林業がタイで手掛ける初の不動産分譲事業として2019年04月18日に、タイの首都バンコクで地場企業と共同開発している高級コンドミニアム(分譲マンション)「ハイド・ヘリテイジ・トンロー(Hyde Heritage Thonglor)」を、今月中に本格販売すると発表したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68224

コンドミニアムは、バンコクのトンロー地区で開発。
地上44階建てで、総戸数は311戸。平均分譲価格は約6,700万円で、最低販売価格は3,800万円。
1~3ベッドルームとペントハウスを販売する。共用施設には、プール、フィットネスジム、サウナ、シアタールームなどを備える。
2019年03月に着工し、竣工は2021年10月を予定している。

開発を手掛ける特定目的会社(SPC)のグランデ・スター(Grand Star Company Limited)は、住友林業(Sumitomo Forestry Co.,Ltd.)の100%出資子会社シンガポール住友林業、タイの住宅開発大手PF(Property Perfect Pcl./プロパティー・パーフェクト)、PF傘下のグランデ・アセット・ホテルズ・アンド・プロパティー(Grande Asset Hotels & Property Pcl.)の3社で設立。3社がそれぞれ49%、40%、11%を出資した。3社は今後、第2弾の案件として、バンコクのチャオプラヤー(แม่น้ำเจ้าพระยา/Chao Phraya)川沿いに高級コンドミニアムを建設することでも合意している。

住友林業の担当者はNNAに対し、「タイを含む東南アジア各国は高い経済成長率を保っているほか、生産人口拡大による人口ボーナスの恩恵を受け、中間層の拡大による幅広い住宅不動産需要の成長・拡大が期待できる市場。海外住宅・不動産事業では、アジアを米国・オーストラリアに続く第3のエリアと捉えているため、今後もあらゆる可能性を検討していく。」と説明した。

ハイド・ヘリテイジ・トンロー(Hyde Heritage Thonglor)の緯度、経度
13°43'20.1"N 100°34'54.5"E
または、
13.722242, 100.581806


マレーシアのペラ州パンコール島、2020年01月から免税区。

2019-04-20 17:58:18 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月19日に、マレーシアの新聞「サン(Sundaily)」は2019年04月17日に、マレーシアのペラ州パンコール島(Pangkor Island, Perak, Malaysia)を2020年01月から免税区とすることを決定したと伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/68218

パンコール島の免税化は、2018年11月に発表された2019年度予算案で明らかにされていた。
ペラ州のナズリン・ムイズディン州王(Sultan Azlan Muhibbuddin Shah)は、州議会開幕の演説で「パンコール島の免税化は、島の開発と地元経済に恩恵を与える」と述べた。

マレーシアのペラ州パンコール島(Pangkor Island, Perak, Malaysia)の緯度、経度
4°13'39.0"N 100°33'27.9"E
または、
4.227492, 100.557742
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オーストラリア証券取引所、新システム分散型台帳技術導入の問題点。

2019-04-19 10:26:46 | 経済


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年04月17日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2019年04月16日に、ASX(Australian Securities Exchange Limited/オーストラリア証券取引所)による株取引決済管理のDLT(Distributed Ledger Technology/分散型台帳技術)利用の新システムへの移行について、ACCC(Australian Competition and Consumer Commission/オーストラリア自由競争・消費者委員会)が、ASXの移行に関する情報公開が不十分として、監視を強めていることが分かったと報告した。

新システムへの移行による競争上の問題が指摘されているという。

https://time-az.com/main/detail/68202

現行の決済システム「CHESS(Clearing House Electronic Subregister System/クリアリング・ハウス・エレクトロニック・サブレジスター・システム)」からDLTへの移行により、株取引市場は年間約A$(豪ドル)10億(約800億円)の決済コストの削減を見込んでいる。だが、多くの関係者は過去25年使ってきたCHESSからDLTへの移行に伴う、システムへの接続に必要なソフトウエアのアップデートのコストを懸念しているという。

ASA(Australian Shareholders' Association/オーストラリア株主協会)やAIRA(Australasian Investor Relations Association/オーストラリア投資家関連協会)などから成る、証券登録各社を代表するワーキンググループは、「データの民主化が目的だったはずがデータの集約化となっている」とし、ASXはCHESSのアップグレードを利用して清算でも独占権を拡大しようとしていると批判している。