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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

トヨタ、HV特許2万3000件を無償開放。

2019-04-06 17:31:49 | EV


毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2019年04月03日に、トヨタ自動車は2019年04月03日に、HV(Hybrid Vehicle/ハイブリッド車)、PHV(Plug-in hybrid Vehicle/プラグイン・ハイブリッド車)など、電動車技術の大半の特許を2030年末まで無償開放すると発表した。

https://time-az.com/main/detail/68065

世界的に環境規制が強まり、EV(Electric Vehicle/電気自動車)を含む電動車の普及が見込まれる中、高い技術を自社で囲い込む従来の方針を転換し、HVの存在感維持と市場拡大を狙う。

HVはPHV、EVと共通する技術・部品も多く、電動車全体の製造コスト引き下げにつなげる思惑があると伝えている。

トヨタ自動車の寺師茂樹副社長は「今こそ電動車普及に協調して取り組む時だと思った」とコメント。「これから10年で一気に普及が加速すれば、電動車が普通の車になるだろう。そのお手伝いをしたい」としている。同社ではこれまで日産、マツダ、SUBARU、スズキにハイブリッド車関連の技術を提供している他、2025年までに世界で販売する全車種に電動車を導入する方針を明らかにしている。

併せて他のメーカーがHVなどの開発でトヨタが保有するシステムを活用する際、製品化に向けた技術サポートも実施していく方針だという。


台湾二輪大手キムコ、フィリピンで電動スクーターお披露目。

2019-03-27 10:58:48 | EV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月25日に、台湾の高雄市に拠点を持つオートバイメーカー二輪車大手「光陽工業(Kwang Yang Motor CO.)のオートバイのブランド光陽機車(/キムコ/KYMCO)」のフィリピン現地法人は2019年03月22日に、マニラ首都圏パサイ市(Pasay City)で電動スクーター「メニーEV110(Many EV110)」をお披露目した。

https://time-az.com/main/detail/67972

まずはバッテリーの高速充電スタンドを整備し、その後に発売する意向だという。

 「メニーEV」は、着脱式バッテリーを核とする同社の電動スクーター・システム「アイオネックス(Ionex)」を搭載したモデルで、台湾では2018年08月に予約販売を開始していた。

交換可能なバッテリーを最大5個搭載可能で、フル充電後の航続距離は最大200kmという。最高速度は時速60km。

着脱可能なバッテリーの重さは1個5kg。

韓国のSKイノベーション、米国でEV向けバッテリー生産工場の着工。

2019-03-24 17:15:01 | EV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月22日に、韓国のSKイノベーション(SK innovation)は2019年03月19日(現地時間)に、米国のジョージア州コマースでEV(Electric Vehicle/電気自動車)向けバッテリー生産工場の着工式を開催したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67942

投資総額はおよそUS$50億(約5,530億円)。

EVバッテリーの需要増加が期待できる米国で生産体制を整え、供給先の多角化を目指すことになったと伝えている。

第1段階として2021年までにUS$10億を投じ、9.8ギガワット毎時(GWh)の生産能力を有する工場を新設する。

試験操業などを経た後、2022年から商業生産を始める。

同社のキム・ジュン(Kim, Jun)総括社長は、「2022年までに全拠点の合計生産能力を60GWhにし、25年には世界トップ3のEVバッテリーメーカーになる。」と抱負を語った。


インドの電動二輪Avan、最新スクーターを発表。

2019-03-12 21:42:46 | EV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月11日に、電動二輪車の製造などを手掛けるインドのアAvan Motors India(ヴァン・モーターズ・インディア)はは2019年03月09日に、電動スクーター「ゼロ・シリーズ(Zero series)」の最新機種「トレンドE(Trend E)」を公開した。

https://time-az.com/main/detail/67816

最高時速は45kmで、1回の充電で60kmの走行が可能。

価格は公表されていない。

「トレンドE」はリチウムイオンバッテリーを搭載し、充電時間は2~4時間。バッテリー1個の搭載で最長60km、2個の搭載で同110kmの走行が可能となる。


インドのEV普及策の補助金交付、国産化率が条件!

2019-03-10 11:22:30 | EV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月08日に、インドの経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times/電子版)」は2019年03月07日に、インドのエコカー購入支援制度「EV FAME-India(Faster Adoption and Manufacturing of (Hybrid &) Electric Vehicles/インディア電気自動車生産・普及促進)」の第2期で、補助金支給に対して、国産化率が条件となることが政府関係者の話で分かったと伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67788

求められる国産化率は、バスで工場渡し価格の40%、バス以外の全車両で50%となる。

FAME第2期の実施期間は2019年04月から3年間。事業費は1,000億ルピー(約1,600億円)で、880億ルピーは各種EV購入時の補助金に、120億ルピーは充電施設の整備と啓発活動に充てられる。
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オーストラリアのNSW、電気自動車含む高級車印紙税引上げ!

2019-03-05 19:24:26 | EV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月04日に、オーストラリアNSW(New South Wales/ニューサウスウェールズ)州政府が導入を決めた高級車への新税が波紋を呼んでいると報告した。

https://time-az.com/main/detail/67736

オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は、二酸化炭素の排出量が少ないEV(Electric Vehicle/電気自動車)を中心とする軽自動車として、連邦政府が推奨している上位20車のうち半分が課税対象に含まれている。業界団体のEVカウンシルは、EVを課税対象から外すよう求める考えだと伝えた。

NSW州政府は、A$(豪ドル)10万(約793万円)以上の新車・中古車とA$15万豪以上の新車・中古車に対し、A$100当たりそれぞれA$7、A$9の印紙税を課すと発表した。これによって得られる税収を用いて、計5,500人の看護師と助産師を雇用する方針だという。

自動車増税に対し、EVカウンシル(Electric Vehicle Council)は「電気自動車はクリーンエネルギーの資源であり、太陽光パネルと同様に増税するべきではない」と主張している。

ただし、電気自動車には2種類があり、低価格のEVとV高級車があり、米国のEV(Electric Vehicle/電気自動車)大手テスラモーターズ(Tesla Motors)社の車テスラのオーナーのような高額所得者に、地球に優しいという詭弁で、税制優遇はすべきではない。

当たり前のことである。

こんなポルシェのEVを買う人に税制優遇はすべきではない。

これは、節税という脱税と同じである。


シンガポールの陸上庁の諮問委、陸運基本計画で政府に勧告。

2019-02-19 12:12:16 | EV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月18日に、シンガポールのLTA(Land Transport Authority/陸上交通庁)は2019年02月15日に、2040年までの陸上交通の新たな拡充政策「LTMP 2040(Land Transport Master Plan 2040/陸運マスタープラン基本計画 2040)」について、諮問委員会が政府に行った勧告を公表したと報告した。
国内の公共交通機関によるラッシュ時の通勤・通学客の移動時間を45分以内に短縮することなどが盛り込まれている。

https://time-az.com/main/detail/67578

LTAは2018年09月に、LTMP2040の策定に向けた意見公募を開始した。15人の委員で構成され、ジャニル・プトゥチェリー上級国務相(運輸兼情報通信担当/Janil Puthucheary. Senior Minister of State Ministry of Transport & Ministry of Communications and Information)が委員長を務める諮問委員会は、先月末までに寄せられた7,400件以上の意見を検討した上で政府に勧告を行った。コー・ブンワン運輸相兼インフラ調整相(Coordinating Minister for Infrastructure and Minister for Transport Mr Khaw Boon Wan)は2019年02月15日に、Facebookへの投稿で「勧告の内容を精査し、来月の国会での予算審議で対応を明らかにする」と表明した。

公共交通機関によるラッシュ時の移動時間を45分以内に短縮することで、平均的な通勤・通学客は従来よりも15分ほど早く目的地に着けるようになる見通しで、諮問委員会は移動時間の短縮に向け、バス専用レーンの導入などを求めている。

またバリアフリー化を推進するため、視覚・聴覚障害者向けの情報表示やアナウンスの強化を提言した。

歩行者の安全確保については、公営住宅(HDBフラット)街で車両の走行速度を落とさせるような道路の再設計を求めた。

さらに大気汚染や騒音の低減に向け、公共バスやタクシーなどへのEV(Electric Vehicle/電気自動車)、HV(Hybrid Vehicle/ハイブリッド車)の導入促進も促している。
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LGグループのシステム会社LG CNS、Amazonとクラウド事業で協力。

2019-02-18 21:20:29 | EV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月18日に、LGグループのシステム会社LG CNSは2019年02月15日に、ソウルの本社でAWS(Amazon Web Services/アマゾンウェブサービス)と戦略的協力契約を結んだことを発表した。

両社は韓国企業におけるクラウド普及で協力する。両社は2017年に包括的協力を開始していた。

https://time-az.com/main/detail/67573

両社は、AWSが50日以内に50のアプリケーションのクラウド化をサポートする「50イン50転換プログラム(50 in 50 conversion program)」を韓国で初めて導入する計画。まずLG CNSのシステムの一部をクラウド化し、そのあと順次、LGの系列企業やほかの韓国企業のクラウドへの切り替えを進める。

このほかアジア地域への進出や、第5世代(5G)やAI(Artificial Intelligence人工知能)、IoT(Internet of Things/モノのインターネット)などの新技術のソリューション開発でも協力する。


ADAS、2023年までに自動車用イメージ・センサの出荷台数を倍増。

2019-02-15 15:16:18 | EV


Counterpoint Researchは2019年02月08日に、厳格な安全規制は米国とヨーロッパが世界の需要の3分の2を占めているが、世界的に関数的指数の成長を推進する中国は急速に成長していると報告した。

CounterpointのSmart Automotiveサービスによる最新の調査によると、乗用車用の埋め込み型イメージ・センサーの需要は2023年までに倍増すると予測されている。これらのイメージ・センサーの出荷台数はCAGR(Compound annual growth rate/年平均成長率)19%で増加し、2023年までに2億3000万台に達するという。

https://time-az.com/main/detail/67538

Smart Automotiveの上級アナリストであるアマン・マドホック(Aman Madhok)は、これらの分析についてコメントして、「現在、(後部)カメラを装備したほとんどの車は基本的な駐車場の視認性のためにそれを使用しています。しかし、業界がコネクテッドカー時代に移行するにつれて、これは変化し始め、複数のセンサーが安全性と自律性のレベルを高めることを可能にします。すべてのセンサーの中で、カメライメージセンサーは将来的に高度なADAS(Advanced Driver Assistance Systems/運転支援システム)機能を可能にするために最も重要なものの1つです。車の基本的な駐車支援のための後部カメラが新しいモデルのほぼ標準的な機能になりつつある今、我々は強化されたADAS機能を可能にするために正面カメラとサイドカメラを備えた車のより高い割合の出現を見ています。たとえば、現在ハイエンドモデルのオプションとなっているサラウンドビューカメラは、今後5〜6年間で大幅に普及するでしょう。この傾向を牽引している主な要因は、政府がOEMに高度な安全機能を統合するよう奨励していること、そして次に高度な安全機能に対する認識と嗜好が顧客間で高まっていることです。さらに、ADASコストの低下に伴い、OEMは自律型緊急ブレーキのような機能を主流モデルに標準として組み込むことを検討するでしょう。また、パークアシストのような便利なアプリケーションも、この期間中に急成長を遂げると予想されています。」と述べている。

つまり、少し前の車と、今の車は大きな違いを生んで、中古車価格に影響するようになっている。
これは今後、中古車の需要を減らし、急速な中古車劣化時代に到来になる。

これまでのように、中古車を買って、それを下取りに出す時に大損していると感じることだろう。

この背景には、スマートフォンの登場で、カメラの価格が急落した結果と言える。

包括的な詳細は、レポート「Global Automotive Image Sensor Tracker」で、購入することができる。

しかし、日本で車がいるのだろうか?
車でしか行けない、コストコの評判は、最近急落している。

このようなレポートは、だだっ広いアメリカや中国、鉄道整備はできたが、運行管理ができていないヨーロッパなどを中心に考えられているが、日本や最近の東南アジアを見ると、ピントが狂っている。

インドのアショク、アーメダバードで電動バス50台運用。

2019-01-21 19:09:22 | EV


アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月18日に、インドの経済新聞「ファイナンシャル・エクスプレス(Financial Express/電子版)」は2019年01月17日に、インドの商用車大手アショク・レイランド(Ashok Leyland)は、西部グジャラート州アーメダバード(Western Gujarat State Ahmedabad)のBRT(bus rapid transit systems/バス高速輸送システム)で、5月までに電動バス50台の運用に着手する。EV(Electric Vehicle/電気自動車)関連事業を統括するカルシック・アスマナタン(Karthick Athmanathan)の話として、伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/67281

BRTを運営するSPV(Special Purpose Vehicle/特別目的事業体
)AJL(Ahmedabad Janmarg Limited/アーメダバード・ジャンマルグ)と契約を結んだ。

契約期間は7年間で、2年間の延長に向けた条項が盛り込まれている。アショクは電動バスの納入も担う。2月までに5台を投入し、4路線で試験運行に着手する計画で、アーメダバードのBRTは、中央政府が進める公共バスの電動化政策の一部えある。

アショクの電動バスは、西部グジャラート州の州都ガンディナガルで18日に開幕する投資サミット「バイブラント・グジャラート・グローバル・サミット2019(Vibrant Gujarat Global Summit 2019)」でナレンドラ・モディ首相(Prime Minister Narendra Modi)がお披露目する見通しだという。