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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

日産自動車、中国の欣旺達とバッテリー共同開発を検討中。

2020-06-24 15:25:14 | EV

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年06月22日に、日産自動車は2020年06月19日に、独自のハイブリッド技術「e-POWER(イーパワー)」採用車両向けの次世代型バッテリーについて、車載バッテリーを手掛ける広東省深圳市の欣旺達電動汽車電池(欣旺达电动汽车电池有限公司/Sunwoda Electric Vehicle Battery Co.,Ltd.)と共同開発の検討を始めると発表した。

 

年末までに最終合意を目指す。

 

 

https://time-az.com/main/detail/72232 

 

両社は共同開発した車載バッテリーの安定供給に向けた効率的な生産技術の開発についても検討する。

 

 

日産はEV(Electric Vehicle/電気自動車)と「e-POWER」採用車両を車両電動化推進の柱に据えている。

今後、「e-POWER」採用車両を世界市場のB、Cセグメントに投入していくとしており、2023年度までに電動化車両の年間販売台数を100万台以上とする目標を掲げている。

 

 

現在、中国は「COVID-19」以降、EVとNEV(New Electric Vehicle/新電気燃料車)、BEV(Battery operated EV/バッテリー式EV)、PHV(Plug-in hybrid Vehicle/プラグイン・ハイブリッド車)、HFV(Hydrogen-Fueled Vehicle/Hydrogen-Fuel Vehicle/水素燃料車)、HV(Hybrid Vehicle/ハイブリッド車)などに移行し始めた。

 

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2020-06-22---中国、環境車に、HVも優遇。

2020-05-29---ドイツのVW、中国の江淮大衆汽車の経営権取得。

2020-03-09---中国での日産の新車販売、2020年02月は80%減の1.5万台。

2019-12-05---中国での日産の新車販売、2019年11月は1%減の14.9万台。

2019-11-06---中国での日産の新車販売、2019年10月は2.1%減の13.9万台。

2019-08-06---中国での日産の新車販売、2019年07月は1.4%増の10.8万台。

2019-01-04---中国での日産の新車販売、2018年は2.9%増の156.4万台。

2018-11-05---中国での日産の新車販売、2018年10月は5.5%減の14.2万台。

2018-08-03---中国での日産の新車販売、2018年07月は2%増の10.7万台。

2018-06-06---中国での日産の新車販売、2018年05月は14.3%増の12.8万台。

2018-05-04---中国での日産の新車販売、2018年04月は18.9%増の12.5万台。

2018-01-08---中国での日産の新車販売、2017年は過去最高の152万台。

2014-09-24---中国の東風日産は、最初の電気自動車を始めた。

2011-07-27---東風日産、新中期事業計画を発表!


台湾の鴻海、イタリアのアルファロメオのEV開発に参画へ

2020-06-18 19:29:45 | EV

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年06月16日に、台湾の経済新聞「経済日報(經濟日報/Economic Daily)」は2020年06月15日に、EMS(Electronics Manufacturing Service/電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業(Foxconn Technology Group)が、イタリアの高級車ブランド「アルファロメオ(Alfa Romeo)」の新型電気自動車(EV)の開発に参画する見通しとなった。

 

https://time-az.com/main/detail/72188 

 

 

アルファロメオを傘下に置く自動車世界大手FCA(Fiat Chrysler Automobilesフィアット・クライスラー・オートモービルズ)と協力して開発に携わると伝えたと報告した。

 

鴻海が公表した2020年06月23日に開く株主総会の資料に、「新世代アルファロメオ・スマートEV(Alfa Romeo Smart EV)」の項目が設けられた。

 

総会で詳細な説明があるとみられる。

 

鴻海とFCAは2020年01月、EVの開発や生産を手掛ける合弁会社を中国に設立することで提携すると発表した。

 

FCAは2022年にアルファロメオのブランドからSUV(Sport Utility Vehicle/スポーツタイプ多目的車)のEVを発表する計画とみられ、同車種の開発で鴻海と協力する見通しだと伝えている。


台湾製初の自動運転EVバス、月末完成へ

2020-06-11 11:28:47 | EV

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年06月09日に、台湾の経済新聞「工商時報」は2020年06月08日に、台湾政府系研究機関のITRI(Industrial Technology Research Institute/工業技術研究院/工研院)が主導して、車載用電子部品などを手掛ける車王電子(Mobiltron Electronics/モービルトロン・エレクトロニクス)を中心に14社がサプライチェーンを構成して作っている台湾製で初となる自動運転の電気バス(autonomous electric buses)が、今月末に完成する見通しとなったと報告した。

 

将来的には海外市場向けの供給も視野に入れている。

 

工研院と車王電子は2019年12月30日に提携契約を交わし、車王電子が「RAC Electric Vehicles(chairman Kim Tsai )」を設立して2021年末までに自動運転EVバス10台を生産する計画を進めている。

 

https://time-az.com/main/detail/72131 

 

 

1台目は今年第1四半期(1~3月)に市場に投入する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で遅れが生じた。

 

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生産に当たっては、車王電子のほか、家電大手のTECO(Teco Electric & Machinery/東元電機)や液晶ディスプレー製品の佳世達科技(キスダ/KISDA TECHNOLOGY Co.)、通信機器メーカーの明泰科技(Meitai Technology/Alpha Networks/アルファネットワークス)、EVバス最大手の華徳動能科技(Huade Electric Vehicles/RAC Electric Vehicles/RACエレクトリック・ビークルズ)などが参画している。センサーや空調設備、システム統合、ネットワーク、コンプレッサーなど各種項目で提携している。

 

2018-12-22---台湾。中型電動無人運転バスの試験走行、台中で開始。


ドイツのVW、中国の江淮大衆汽車の経営権取得。

2020-06-04 18:08:56 | EV

 

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2020年05月29日に、ドイツの自動車大手VW(VolkeWagen/フォルクスワーゲン)は2020年05月29日に、中国でのEV(Electric Vehicle/電気自動車)事業の強化に向け、総額約€21億を投資すると発表したと報告した。

 

EV合弁への出資比率を引き上げて経営権を取得するほか、合弁を組む相手にも50%を出資する。

 

加えて、地場のリチウムイオン電池大手に出資する。

 

https://time-az.com/main/detail/72078 

 

 

 

 

VWは、安徽江淮汽車(江淮汽車/JACモーターズ/JAC Moters)との合弁EVメーカー江淮大衆汽車(JACフォルクスワーゲン/JAC VolkeWagen)への出資比率を50%から75%に引き上げ、経営権を獲得するとともに、江淮汽車の株式50%を取得することで合意した。

 

取引額は合わせて約€10億になる。

 

 

加えて、中国のリチウムイオン電池大手合肥国軒高科動力能源(国軒高科)の株式26%を約€11億で取得し、筆頭株主となる。

中国のリチウムイオン電池メーカーに外国の自動車大手が直接出資するのはこれが初めてとしている。

 

国軒高科は、VWの中国向けEVにバッテリーを供給する予定。

 

 

江淮汽車と国軒高科は共に、安徽省合肥市に本拠を置く。

 

VWは安徽省を中国でのEV生産の拠点とする方針を明らかにしている。

 

一気にVWは、舵を切った!

 

他はどうする?

 

 

今回のコロナは、何もかもひっくり返す。コロナウイルスは、新しい世界での生き残り方「新常態(new normal/ニューノーマル)」を教えてくれた。

 

安徽省合肥市の緯度、経度。

31°49'14.1"N 117°13'38.0"E

または、

31.820592, 117.227219

 


ドイツ、新たにEV購入支援策を始動。

2020-02-23 19:16:29 | EV

 

経済ニュースEUROPE NNAは2020年02月21日に、ドイツで2020年02月19日に、BMWi(Bundesministerium für Wirtschaft und Technologie/経済技術省)傘下のBAFA(Bundesamt für Wirtschaft und Ausfuhrkontrolle/連邦経済輸出管理局)が、EV(Electric Vehicle/電気自動車)の購入促進に向けた新たな支援策として、EVまたはPHV(Plug-in hybrid Vehicle/プラグイン・ハイブリッド車)の購入者への補助金を50%引き上げることを発表し、始動したと報告した。

 

ドイツ政府は2019年11月に、支援策を拡大することで国内自動車業界と合意した。EC(European Commission/欧州委員会)が先にこれを容認したことを受け、今回正式に始動した。

 

https://time-az.com/main/detail/71264 

 

 

補助金の対象車両は、2019年11月04日以降に登録されたもので。価格が4万ユーロ以下のEVは、€4,000~6,000が助成され、€6万5,000以下は€5,000となる。

 

 

PHVは、価格が€4万以下の場合は最大€4,500、€6万5,000を下回る車両には当初計画していた額をやや引き下げ、€3,750を付与する。

 

また、使用期間が12カ月未満の中古車も、支援の対象になるという。

 

 

補助金の原資は、引き続き政府と自動車各社が折半する。

 

交付期間は2025年末まで再延長するが、予算がなくなり次第打ち切る方針で、ドイツ政府は今回、総額€20億9,000万を拠出している。


ドイツの高級車「ミニ(mini)」、アジア太平洋で初じめてEV投入。

2020-02-14 21:23:14 | EV

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年02月11日に、タイでドイツの高級車「ミニ(mini)」を販売するミニ・タイランド(mini Thailand)は2020年02月07日に、EV(Electric Vehicle/電気自動車)「ミニ・クーパーSE(Mini Cooper SE)」の発売を発表した。アジア太平洋地域でミニのEVが発売されるのはタイが初めてで、2020年02月14日からオンラインによる事前購入予約を受け付けた。

 

https://time-az.com/main/detail/71185 

 

 

「ミニ・クーパーSE」の外観は、2ドア仕様のディーゼル車「ミニ・ハードトップ」とほぼ同様だが、最大出力135キロワット=kW=(184馬力)のBMW製電動モーターを搭載する。1回の充電による航続距離は217km、最高時速150km。

 

 

3年もしくは走行距離6万キロの標準メンテナンスプログラムおよび3年間の保証付きで、価格は229万バーツ(約805万円)。

 

ヨーロッパでは、2019年07月09日に発売した。

 

名称はイギリスでは「MINIエレクトリック(MINI Electric)」、イギリス以外での正式名は「MINIクーパーSE」となるようそうだ。

 

 

MINIはもともとイギリスの車であったが、ドイツに買収された。

癖のある車である。


EV完成車の共同開発を目的に、台湾の鴻海と裕隆が合弁。

2020-02-14 09:13:54 | EV

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年02月10日に、台湾の経済新聞「経済日報(經濟日報)」などは、完成車の研究開発(R&D)や設計などを手掛ける目的で、EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業は2020年02月07日に、台湾自動車大手の裕隆汽車製造と合弁会社を設立すると発表したと報告した。

 

合弁会社の資本金は155億7,600万台湾元(約566億円)。出資比率は鴻海が現金で51%、裕隆グループでR&Dを手掛ける華創車電技術中心(HAITEC)が現物出資で49%となる。

 

https://time-az.com/main/detail/71176 

 

合弁会社では華創が持つ完成車の技術と鴻海の電子部品の技術をそれぞれ持ち寄り、自動車産業にイノベーションをもたらすと表明した。

 

カリスマ創業者の郭台銘(Terry Gou)の総統選への出馬に伴い、経営トップの座を引き継いだ鴻海の劉揚偉(Liu, Young-Way)董事長は「鴻海が培った情報通信技術(ICT)の技術を生かし、自動車産業に新たな総合半導体メーカー(IDM)の運営モデルを持ち込みたい。」とのコメントを出した。

 

劉董事長は、今後の重点事業分野にEV(Electric Vehicle/電気自動車)を挙げていた。

鴻海は先月、自動車世界大手のFCA(Fiat Chrysler Automobiles/フィアット・クライスラー・オートモービルズ)と提携協議書を取り交わすと発表した。EVの開発や生産を手掛ける合弁会社を中国に設立する計画だと言う。

 

 

2019-09-19---台湾の総統選。郭台銘の不出馬でも、蔡と韓の支持率下落。

2019-06-19---台湾の総統選世論調査、本戦では郭台銘が強さ発揮!?

2019-05-06---台湾の郭台銘の帰還会見、「米中対立はチャンス!」

2019-05-03---台湾の総統戦世論調査、郭台銘の支持率が低迷。

2019-04-17---鴻海精密工業の郭台銘董事長、総統選に出馬表明。


イギリス、2050年ゼロ排出達成に向け、ガソリン車販売禁止前倒し方針。

2020-02-08 20:37:12 | EV

 

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2020年02月05日に、イギリスのボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相の発表を元に、BBC電子版などが2020年02月04日に、イギリス政府は、2040年までにディーゼル車とガソリン車の販売を全面的に禁止する計画を、少なくとも5年前倒しして2035年とする方針だと報告した。

 

 

2050年までにゼロ排出(net zero emissions)目標を達成するには、2040年までの全面禁止では遅すぎるとする専門家の指摘を受けた動きであるという。

 

https://time-az.com/main/detail/71128 

 

 

ジョンソン首相はこの日朝にロンドンの科学博物館(Science Museum)で行われた、UNFCCC(United Nations Framework Convention on Climate Change/国連気候変動枠組条約)のCOP26(The 26th session of the Conference of the Parties/第26回締約国会議)の立ち上げイベントでこの方針を明らかにした。

COP26は2020年11月にスコットランドのグラスゴー(Glasgow in Scotland)で開催される。

 

 

ジョンソン首相は、今年は「気候変動対策を決定づける年になる」として、可能であれば2035年よりもさらに早めることを示唆した。

ただし、一部の専門家はそれでも遅いと警鐘を鳴らす。

 

 

一方、SMMT(Society of Motor Manufacturers and Traders/自動車製造取引業者協会)の最高経営責任者(CEO)マイク・ホーズ(Mike Hawes)は政府の対応に批判的で、「いまだ高価なEV技術に対する現在の需要は販売台数のごく一部にすぎない。既に野心的な目標をさらに引き上げることは、業界による投資以上のものを必要とする」と指摘した。

 

政府に産業と雇用の保障に加え、現行の低排出車両の販売に影響しない措置を取るよう求めている。

 


インドの二輪車大手TVS、電動車市場に参入。

2020-01-30 17:05:38 | EV

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年01月27日に、インドの二輪車大手TVSモーター(TVS motor)は2020年01月25日に、電動車両市場への参入を発表した。

 

まずは南部ベンガルール(バンガロール)で電動スクーター「iQube Electric(アイキューブ・エレクトリック)」を発売すると報告した。

 

 

https://time-az.com/main/detail/71048 

 

公式Webサイトによると、販売価格は11万5,000ルピー(約17万6,000円)。

 

「iQube Electric」は出力4.4キロワット(kW)のモーターで駆動し、最高時速は78km。航続距離(1回の充電で走行可能な距離)は75キロとなる。また、スマートフォンと連携させることで、目的地までの経路の情報を運転席のパネルに表示させたり、遠隔操作でバッテリーの残量を確認したりすることが可能である。

 

 

発表会には、スリニヴァサン会長のほか、中央政府のガドカリ(Nitin Gadkari, Minister for Ministry of Road Transport and Highways)道路交通・高速道路相、カルナタカ州政府のイェディユラッパ(B. S. Yediyurappa)首相らが出席した。


アマゾン、2025年までにインドで配達用EVを1万台導入。

2020-01-27 10:13:51 | EV

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年01月22日に、インドのPTI(Press Trust of India)通信は、米国のインターネット通販大手アマゾン・コム(Amazon.com)は2020年01月20日に、2025年までにインドの配達車両のうち1万台をEV(Electric Vehicle/電気自動車)に切り替える目標を明らかにした。が伝えたと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/71013 

 

 

アマゾン・コムは2019年から、インドの数都市でEV車両を試験導入している。現地法人アマゾン・インディア(Amazon India)によると、今後は全国的に導入を進め、2025年までに三輪車と四輪車合わせて1万台を運用する計画。今年はデリー首都圏(NCR)など20都市以上への配備を目指すという。車両は地場メーカーから調達する方針だという。

 

アマゾン・コムは2019年、環境問題への取り組みの一環として、2030年までに世界で10万台のEVを導入すると発表していた。

 

 

2020-01-15---アマゾンがインド経済拡大を支援、1100億円投資。